第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　一千億、二千億という金額が大きいというのは当然承知をしております。その上で、それをどの施策によって実現をしていくかという優先順位であったり、バランスの問題であるというふうに承知をしております。 　今お答えいただきましたので、もう一点、上野大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　実際、患者さんへの影響ということは配慮をされているというお答えをいただいたわけですが、実際問題、受診行動の変化自体は起こるんだと思うんですね。早期の発見であったりとか早期の治療はもちろん治療にとって大事なことで、それによって予後も変わりますし、予後が変われば将来の医療費も変わっていくわけです。 　上野大臣、先日の答弁で、必要な受診の抑制は想定していないというお答えをされていたかなというふうに思います。他方、既にいろいろ御指摘もあるかと思いますが、結果的に受診行動の変化に基づく社

まず、長期療養者あるいは低所得者の方に対しまして十分な配慮をしていることから、必要な受診が抑制されることは想定をしておりません。 　今委員からお話のありました実効給付率が変化した場合に経験的に得られる医療費の増減効果、これを機械的に計算をしています。具体的には、実効給付率が〇・二八％低下をすると見込んでおりますので、その数字を実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費の増減効果の算定式に機械的に代入をいたしますと、御指摘のありましたとおり、給付費の変化につきましては約千七十億円の減となるものであります。これはあくまで過去のデータに基づいて、これまでの予算編成上もこうした数式にのっとって予算を作成をしておりますので、そうしたことを今回もやらせていただきました。 　ただ、例えば、これまで、窓口負担割合を例えば一割から二割ということで大きく変化をさせる、多くの人に関わる、そうした場

ありがとうございます。 　必要な分析をして、それをしっかり公表いただけるという答弁だと理解いたしましたので、その点は是非お願いをしたいなというふうに思います。 　今いただいたとおり、前回変わったときにどうだったのかという振り返りを含めて、必要な受診が抑制されることはないというふうに御認識をされているのであれば、国民の不安を払拭するためにも、それをしっかり御説明いただくのがよいのかなと思います。実際に受診抑制はなかったであるとか、あるいは、それによって健康に影響があるわけではないのだということを是非丁寧に国民に対して周知をして、この件に関して理解を得るという努力が必要ではないかなというふうに思います。 　加えて、今後、この引上げを行ったときに、今後の推移を見ていくということであると思いますが、前回の変更と今回の変更ではやはり内容も金額も仕組みも異なるものであるというふうに思いますので、

担当大臣の私からお話しさせていただきたいと思います。 　こども未来戦略においては、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。この理念に基づきまして、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて切れ目なく必要な支援が包括的に提供されることが重要であると考えております。その実現に向けて、加速化プランにおいて、幅広い子供、子育て支援施策の抜本的強化に総合的かつ着実に取り組んでおります。 　そうした中、委員が問題意識を持っている各種の給付やサービスの対象範囲や所得制限については、必要な支援を切れ目なく包括的に提供するための手段として、政策ごとに、その趣旨、目的、効果等の問題などを含めて、様々な論点について検討した上で決定しているというところでございます。 　繰り返しますが、御疑問に答えるとすれば、そのサービスごとに様々に決定して、全体的に切れ目なく子供たちの子育て支援

ありがとうございます。 　全体的に切れ目なくということであるが、最終的には政策ごとの政策目的に照らして検討がなされるという答弁であったというふうに理解をいたしました。 　その上で、改めて御質問させていただきたいのが、障害児福祉における所得制限の、どういった政策目的の要素が所得制限を残しておくにふさわしいという考え方になるのかというところを是非お答えいただきたいというふうに思います。

お答えいたします。 　障害児に対する支援につきましては、現物給付である障害福祉サービスによる支援、それと、世帯の所得状況に応じて支給される特別児童扶養手当などの現金給付など、個別のニーズや状況に応じた支援策を講じてきております。 　全額公費による現金給付である特別児童扶養手当等の所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう必要な範囲で支給するという制度の趣旨、あるいは、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金など他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであります。 　近年、障害児に対する福祉サービスを充実することで、その給付額が大幅に拡大をしておりまして、過去十二年で約十倍になっているところであります。また、特別児童扶養手当等の受給者数も、少子化の中でありますが年々増加傾向にあり、総支給額は、支給額の増額改定を行っておりますので、過去十年間で約三割増しとなっていると

各手当の考え方なんですが、児童手当については、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援として位置づけを明確化しております。令和六年十月より所得制限を撤廃しております。 　児童扶養手当については、一人親家庭の稼得能力の低下に対する所得保障という位置づけをしております。一人家庭の生活状況や支援の必要度に応じて給付の重点化を図る観点から、所得制限を設定しております。 　特別児童扶養手当についてでありますが、全額公費負担の制度でありまして、障害児の生活の安定に寄与するような、必要な範囲で支給するという制度の趣旨や、二十歳前に疾病を負った場合の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けているものでございます。

ありがとうございます。 　上野大臣に伺いたいと思います。 　先日も、トータルの給付額というか、金額が十倍以上というようなお話をいただいたかなと思うんですが、政策ごとにその政策効果が届いている方と届いていない方がいるわけで、所得制限においては、所得制限にひっかかるとその政策効果が届かない方がいらっしゃることになるわけですが、その届かない方に対して届いていない状態が、ほかの施策、政策などと照らしても、適切な状態であるかどうかというところ、御所感をいただけないでしょうか。

制度を実際に運用していただいている各自治体の皆さんからも十分情報を得て、しっかり判断をしていければと思います。

ありがとうございます。 　これは、各自治体から制度の対象になっていない方の声を聞くという意思であるというふうに認識をいたしました。ありがとうございます。是非、一つ一つ議論をしていきたいというふうに思います。 　続いて、プッシュ型の行政の実現に向けて、申請が必要になる具体的なケースに触れつつ、お伺いをさせてください。 　今、制度が届く届かないというお話をさせていただきましたが、まさにプッシュ型の行政の実現というものは、制度があるけれども届かないということをなるべく減らすためのものであります。つまり、制度が新設をされたり変わったときには、その制度が届くべき人にきちんと届くということを実現すべきであり、そこにもプッシュ型の仕組みということは生かされるというふうにチームみらいとしては考えております。 　例えば、今回議論になっている高額療養費の見直しで新たに設けられる年間上限についても、この