第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　プッシュ型、申請主義にしていこうというのは、行政サービスを公正、公平、迅速に進めていく上では非常に重要なことだというふうに思っております。 　例えば、今、給付つき税額控除の議論がこれから始まろうとしていますけれども、その場合においても、給付をするときに公正、公平、迅速に、あるいは対象者をきちんと絞ってプッシュ型で給付をしていく、この準備を我々としても今進めていこうと思っております。給付つき税額控除の制度設計を横目でにらみながら、我々もシステムをそれに合わせてつくっていかなきゃいけません。今まさに、ほぼ毎日のようにその議論をしているところで、国民会議にもデジタル庁が最初からコミットするようにお願いをして、そうさせていただいているところです。 　また、今委員おっしゃったように、いろいろな府省庁がまた違った場合で申請主義を、プッシュ型をしていきましょうということも、

ありがとうございます。 　まさに、松本大臣にお答えいただいた、デジタル庁側が必要な議論にどんどん入っていくというのはすばらしい形であると思います。 　その際に、プッシュ型の実現をするためには、システム側の整備、データ連携の整備だけではなくて、制度そのものがプッシュ型で支払えるような法的な仕組みを持っておくということが重要であるというふうにデジタル庁の方々からも聞いております。 　ある意味、制度側がボトルネックになって、例えば、勝手に支払えないであるとか、申請を要するということであるとか、そういった状況も多くあるというふうに伺っておりますので、是非、デジタル庁側からも、制度側の不備といいますか、制度を担当する省庁側に変えてもらわないといけないことを是非指摘をいただいて、迅速にその変更がなされるように進めていただければというふうに思います。 　最後に、人への投資について伺います。 　

お答えいたします。 　我が国におきましては、二〇四〇年にかけて、ＡＩ、ロボット分野を始めといたしました理系人材やエッセンシャルワーカーの不足といった人材の需給ギャップが生じる可能性がある、このように指摘をされているところであります。こうした産業構造の変化というものを踏まえつつ、イノベーションを起こすことのできる人材の戦略的な育成に取り組むことが重要となっております。 　現在、日本成長戦略会議人材育成分科会の取りまとめを私が担当しているところでありますが、この下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成、科学技術人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策を検討しているところであります。 　高校教育改革につきましては、先般、改革の方向性などを示したグランドデザインを公表をいたしました。特に、アドバンストエッセンシャルワーカー等の

ありがとうございます。 　是非、おっしゃっていただいた、人への投資といったところをやり切っていただきたいなというふうに思います。 　今日、五つ質問させていただきましたが、手取り、そして医療費、高額療養費、障害者福祉、行政サービスの届け方、そして人への投資。全てに共通して是非御検討いただきたいのが、制度があるのに十分届いていないであるとか、ビジョンがあるのにその実現が道半ばであるということが、結果的に、国民は負担感だけ覚えて、その実感が伴わないという不幸な事態になってしまうおそれがあるということの懸念で、それぞれ質問させていただいたわけです。そういったギャップが、国民と政治との間にギャップを生んでしまうということになるのではないかなというふうに大変懸念をしております。 　来年度予算案においては、こういった懸念がしっかりと解消され、手取りを増やし、苦しい立場の方にも行政の支援が届き、そし

これにて高山君の質疑は終了いたしました。 　次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　今日は、軍拡増税について質問をいたします。 　高市政権は、軍拡財源を確保するため、来年度の予算案に防衛特別所得税という新たな税を導入しようとしております。来年一月から所得税に一％を付加するものであります。これは、政府が二〇二二年に閣議決定をした安保三文書に基づくものであります。三文書は、憲法違反の敵基地攻撃能力の導入と、それまで五兆円規模だった年間の軍事費を毎年一兆円積み増し、五年間で総額で四十三兆円、かつてない軍事費の増額を盛り込んだものであります。 　政府は、その財源確保のために、国民に様々な負担を押しつけようとしております。今日取り上げるのは、その増税についてであります。 　パネルを用意しましたけれども、政府は三つの税目で増税するとしております。一つは法人税、四％の付加税を課すものであります。二つ目はたばこ税の引上げ、そして三つ目は所得

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置としては、令和七年度税制改正で既に防衛特別法人税が創設され、たばこ税について、加熱式たばこの課税の適正化と税率の引上げが行われた、また、今般の令和八年度税制改正において防衛特別所得税を創設するとしていること、この例を除けば、お調べした範囲において、現行憲法下で我が国において防衛力強化に必要な財源確保のために税制措置を行った例はございません。 　なお、湾岸戦争の停戦後、湾岸地域における平和回復活動の支援のため、平成三年に法人臨時特別税、石油臨時特別税を創設した例はあります。

湾岸戦争当時というのは補正予算ですよね。防衛費増額のための増税というのは今回が初めてということですよ。 　これは目的税なんですよね。戦前の反省から、現行憲法ではやはり否定をしてきたものです。あるいは、今回、税率が所得税への一％の付加ということになりますけれども、結局、軍事費の調達をこの税率を上げていくことなどでやっていくんだ、そういう仕組みができるわけですね。軍拡に連動して増税のレールが敷かれるということになるわけで、これは重大だというふうに私は思います。 　そこで、総理に確認をいたします。 　この現行憲法下で初めてとなる軍拡増税について、自民党はさきの総選挙で公約に明記されておられましたでしょうか。

まず、防衛に関してのことなので短く申し上げたいと思いますが、先ほどから先生はずっと軍拡、軍拡という言葉をお使いになっておりますが、軍拡に関する予算というふうに我々は言っておりませんで、防衛力を整備をする、そのために必要な税制上の措置を講じる、そして防衛力を整備するために必要な戦略三文書の改定、こういったことなどについて進めるということはかねがねお話をさせていただいていることでありますので、軍拡とかそういったことに基づいて答えろと言われても、そういったことは、何を基準に軍拡というふうに言っているのか、お話をいただければと思います。

軍拡の何が悪いんですか。歴代自民党政権で、軍拡についてそれだけ茶々を入れてきた人はいますか。軍拡じゃないですか。軍拡ですよ、軍事費のための拡大なんだから。 　総理、私は総理に聞いているんですが、二月の総選挙で今回の防衛特別所得税は公約に入れておられましたでしょうか。