第221回国会の発言まとめ

私は、おかげさまでというと変ですが、小中、無事に過ごさせていただきましたけれども、本当に様々なきっかけで嫌がらせを受けたり、つらい思いをする子供たちというのはたくさんいます。例えば、私は小さい頃アトピー性皮膚炎だった。ずっとそういう生活をしてきて、やはり、友達から時に心ない言葉を浴びるということはとても傷ついた、そういう覚えがあります。 　やはり、だからこそ、もちろん先生だけではない、親も、様々な方々もなんですけれども、みんなで思いやりのある子供たちを育てていかなければならないんですが、一人一人違うという、また、違ってこそお互いを認め合うということを教えていくこと。そして、人に傷つく言葉をぶつけちゃいけないという、例えば、倫理観だとか、何をやってはいけないとか、そういうことをちゃんと教えていくということは、この特別活動の時間ということになろうかなというふうに思います。 　今はいじめ対策

大変難しい問いかけだと思います。 　ただ、やはり、先ほど来お話をしておりますとおり、まずは教えることももちろん必要であります。同時に、そうした特別活動での体験を通じて、子供たちが頭で学ぶだけではなくて、いわゆる経験を通じて心で学ぶといいますか、やはりそういう部分というものも併せていくことが極めて大切な事柄だと思っております。 　泉委員からも今具体的に御自身の経験をお話をされましたけれども、やはりそうした、自分自身は何とも思っていない一言が相手を傷つけ得ることもあるということをしっかりと子供たちには理解をしてもらうことも大変大切な事柄ではないかと思いますし、また、相手の立場に立って物事を考えるということも大切なのではないかと思います。 　いずれにいたしましても、心の問題にどういうふうに教育が関わっていくのかということは極めて難しい判断が迫られる問題でありますので、そこに関して今この段階

今もいじめということは大変深刻な課題となっています。まず、いじめの被害者を守るということが最優先、これは間違いないことであります。 　さらに、加害者に対するカウンセリングというのがやはり極めて大事ではないかと。これは、カウンセリングをできる体制はありますとよく答弁があるんですね。ただ、そうじゃなくて、加害者に対してのカウンセリングというのは基本的に必須にすべきではないかというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。

まず、前提といたしまして、いじめは犯罪にもつながるものであり絶対あってはならない、このことをまず申し上げたいと思います。 　いじめを行った児童生徒に対しては、自らの行為の責任を自覚させることが必要であり、必要な際には、学校教育法に基づく懲戒や出席停止、警察との連携による措置なども含めまして、毅然とした対応を行うことが重要であると考えております。 　その上で、委員御指摘のとおり、いじめを行った児童生徒には様々な背景を有している場合もあることから、児童生徒が抱える課題や家庭環境、事案の内容を踏まえつつ、必要に応じて、指導だけではなくて、適切な支援を行うことも重要である、そのように考えております。 　そのため、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる適切な支援を行うことや、福祉に関する相談支援を要する場合におけるこども家庭センターなど、関係機関などによる支援につなげること

いわゆる停学とかそういうものというのは、昔はそういうことが主流だったような気がするんですけれども、やはりそれよりも、いかにその子供をそうじゃない形に持っていくかということの方が大事だと思いますので、カウンセリングは是非大いにこれから広げていっていただきたいと思います。 　さらに、中三までの三十五人学級ということで、私はこれはとてもよい流れだと思います。 　今日の資料、一ページ目、二ページ目、三ページ目、四ページ目もそうですね、学級規模が小さくなればなるほどよいという様々なデータがありまして、これは今回のデータ、令和七年十二月の文科省のデータもあれば、二ページ、三ページ、四ページ目なんかは平成二十七年のものなんですね。ですから、以前から文科省はこういう様々な調査をしていて、ある意味、データとしてはもう十分そろっているというふうに言えると思います。 　例えば、二ページ目から四ページ目のデ

今般の義務標準法の改正案は、令和七年度に小学校三十五人学級が完成することを踏まえ、切れ目なくきめ細かな指導体制を整備する観点から、令和八年度より中学校三十五人学級を実施するものであります。 　現時点で今後の定数改善に関する優先順位をお答えをすることは困難でありますけれども、まずは、今回法案を提出させていただいております中学校三十五人学級の実施を着実に進めてまいりたいと存じます。 　その上で、委員御指摘の更なる少人数学級の実施を含む今後の中長期的な学校における指導、運営体制の在り方につきましては、実証研究の結果に加えまして、令和八年度政府予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗や働き方改革の取組状況、また、現在、中央教育審議会で議論が進められております教員養成の在り方や次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたいと存じます。 　ということで

まずは今回のことで三十五人化を図っていくということになれば、教員の数も増えていくということになろうと思います。 　気になるのは、それは学童保育でも何でもそうですけれども、子供一人当たりのスペースというのはよく言われるものでありますが、教員のいわゆる職員室のスペースというのは、一人当たりというのは特段何も決まっているというふうに私は文科省から説明を受けていないんですね。 　その意味では、教職員が決して狭い場所にすし詰めになってしまってはいけない。そういうことはないと思いますけれども、その確保もしっかりやっていただきたいというふうに思います。これは答弁は不要でございます。 　そして、養護教諭、事務職員、さらには栄養教諭についても少し触れたいと思います。 　まず、これまでの加配というのが一部、それぞれの努力によって行われてきた経緯がございます。これまでの加配定数が今回の三十五人編制によっ

令和八年度から十年度までの新たな定数改善計画におきましては、義務標準法の改正によりまして、小中学校の養護教諭と事務職員については基礎定数により改善を図ることといたしているところであります。 　また、委員御指摘の養護教諭及び事務職員に係る加配定数は、令和七年度と同数の加配定数の措置に必要な額を令和八年度予算案に計上をいたしております。

ありがとうございます。今後もしっかりこれを守っていくということが大事だと思います。 　そして、養護教諭の算定基準につきましては、文科省は当初、百人の引下げということを目指していたと認識をしています。私はそれは立派な姿、現場のことをよく理解されている姿だなというふうに思いますが、今日は財務省を呼んでいませんけれども、恐らく折衝の中で五十という数字になったのかなと思っておりまして。これが今回、この法案では引下げは五十人ということになっていることへの所感と、更に百人を目指していくということについてもまたお答えいただければと思います。

委員御指摘のとおり、概算要求時には百人の引下げを要求をしていたところでありますけれども、最終的には、令和八年度予算案において、生徒指導担当の教諭について、中学校三十五人学級の実施により基礎定数の増加が見込まれることや、小中学校共に加配定数の改善が盛り込まれていること、小規模校を含めた児童生徒の心身の健康課題等に対応するための養護教諭の加配定数を前年度と同数確保していることなどを踏まえまして、この度御審議いただいております義務標準法改正案では、養護教諭の複数配置基準の引下げ幅を五十人としているところであります。 　百名引下げということで要求をしていたところでありますけれども、ただ、そのほかにも学校の教諭の配置等々、この三十五人学級の実施もそうでありますけれども、そうしたトータルで見たときに、今回はこの五十人の引下げという形で我々といたしましては納得をして、今回こうした形になっているというこ