第221回国会の発言まとめ

次に、渡辺藍理君。

参政党の渡辺藍理です。よろしくお願い申し上げます。 　本日、まず初めに、三月十一日、東日本大震災より十五年を迎えます。被災地への復興の思いとともに、犠牲になられた方、全ての方に哀悼の意を表します。 　では、質疑に入らせていただきます。 　日本の中学校では、一九八〇年の学級編制基準改正以降、長く四十人学級が標準とされてきました。しかし、近年、学習の個別最適化の必要性や、不登校、いじめの増加、さらには教員の長時間労働など、学校現場を取り巻く課題が深刻化する中で、学級規模の見直しを求める声が高まってきました。 　こうした流れの中で、国はまず小学校から改革に着手し、二〇二一年度から三十五人学級を段階的に導入し、今年度には全学年で実施される見通しとなっています。そして、現在、その流れを受けて、中学校でも三十五人学級の制度化が議論されています。一方で、発達特性のある子供や支援を必要とする子供が

お答え申し上げます。 　小学校におきましては、平成二十三年度に小学校一年生、少し間を置きまして、令和三年度から令和七年度にかけまして小学校二年生から六年生の三十五人学級を実施してございます。また、令和四年度から小学校の高学年につきまして、そして令和七年度からは小学校の中学年につきましてそれぞれ教科担任制、いわゆる専科指導実施のための定数改善を推進してきたところでございます。 　働き方改革につきましては、御承知のとおり、定数改善だけで、一対一で効果を述べることはなかなか一概には難しい側面があるというふうに考えてございますが、先日公表いたしました学校における働き方改革に関する調査におきましては、令和六年度の小学校における時間外在校等時間、この時間外在校等時間の中には当然、今御指摘の授業の準備でありますとかということももちろん含まれているわけでございますけれども、時間外在校等時間は三十・六時

ありがとうございます。 　では、小学校における三十五人学級の導入により児童一人一人に目が行き届きやすくなるなど一定の効果があったとする一方で、現在の教育現場の状況を見ると、教員不足は依然として深刻であり、むしろ状況は厳しさを増しているようにも思われます。実際、教員採用試験の倍率は全国的に低下傾向にあり、自治体によっては二倍を切っているところ、そこまで落ち込んでいるケースも見られます。長時間労働や業務負担の大きさを理由に教職を志望する学生が減少しているのではないか、あるいは若手教員が早期に離職してしまうのではないかといった懸念の声も現場から聞こえております。 　そこで、再度政府参考人にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入は、教職の魅力向上という観点からはどのような効果があったと分析しているでしょうか。また、教員採用試験倍率の低下や教員不足が指摘される現在の状況について、政府とし

お答え申し上げます。 　近年の採用倍率の低下、あるいは教員、教師不足の要因につきましては、地域によって違いがありますものの、近年の状況として、年齢構成に起因する大量の定年退職や特別な支援を要する児童生徒の増加等を背景とした教師需要の増加、既卒受験者の正規教師としての採用が増加、また、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争等により臨時講師を含めた教師のなり手が減少しているといった状況があると考えております。 　一方で、各分野の人手不足が深刻化する中で、多くの方に教師を職業として選択いただくことも今後極めて重要であると考えておりまして、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実等の教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、また、特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などの取組を通じて

ありがとうございます。 　おっしゃっていただいたように、教職の魅力向上という点では、より総合的に環境改善を進めていくことが重要であると考えます。学級規模と教育成果の関係についてはこれまでも様々な研究が行われており、学力の向上だけでなく学級満足度や学校生活への適応、また、不登校の発生状況などとの関連について分析した研究も存在すると承知しております。一般に、学級規模が小さくなることで、児童一人一人の理解度や特性に応じたきめ細やかな指導が可能になる、教員と児童とのコミュニケーションが増える、また学級の落ち着いた学習環境が整いやすくなるなどといった点が教育効果として期待されています。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。小学校における三十五人学級の導入について、政府としては、学力の状況、学級満足度、さらには不登校の状況など、教育成果に関わる様々な指標に照らしてどのような効果があったと評価

令和四年度より実施しております少人数学級等に関する効果検証でありますけれども、実証研究の中間まとめというものがあります。こちらの方に簡単な、簡単というか結果が示されているわけでありますけれども、学級規模が大きいと、例えば、算数、数学など児童生徒の学力が低下する傾向にあること、学級不和になる傾向にあること、教師が児童生徒に対してきめ細かな指導を行うことができなくなる傾向にあることなどについて統計的に明らかになっているところでもあります。このため、委員御指摘の指標についても一定の効果が期待をされる、そのように考えております。

御答弁ありがとうございます。 　次に、教員確保について伺います。 　一学級当たりの生徒数の上限が四十人から三十五人へと引き下げられることにより、当然ながら学級数は増え、それに伴って必要となる教員数や教室数も増加することが見込まれます。実際、中学校における三十五人学級の導入に関しては当時のあべ文部科学大臣も、制度の実施に当たって約一万七千人程度の教員定数の改善が必要になるとの認識を示していました。 　ここで、政府参考人にお伺いします。本法案の実施に伴い、中学校で必要となる約一万七千人の教員を確保するために、外部人材の活用も含めて、文科省としてどのような制度的支援や、また対策を講じていくお考えなのか、お聞かせください。

お答え申し上げます。 　全体としては子供の数自体が大きく減少している中でありまして、中学校三十五人学級化等に伴って急激に採用を増やすという必要性はないものと考えておりますが、一方で、全国各地で必要な質の高い教師を確保していくことは重要でございます。 　文部科学省といたしましては、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成確保の取組に対する経費の支援、また特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職促進などの取組を行ってまいります。また、引き続き自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員配置、現職以外の教員免許保有者向けの研修等の実施などの取組を促してまいります。

ありがとうございます。 　では、教員確保の現状について更にもう一点お伺いしたいと思います。 　教員採用試験の倍率は令和二年度頃から全国的に急激に低下しており、教員採用試験の倍率が減っていること、その志望者の減少についてはいまだ改善の兆しが見られていないと指摘されています。 　こうした状況の中で、特に中学校については教科担任制であることから、単に教員数を確保するだけでなく、教科ごとの人材確保が重要な課題になります。実際、自治体によっては、理科や数学、技術など特定の教科で教員確保が難しくなっている、そういう声も上がっています。中学校において三十五人学級を制度として進めていくのであれば、教員不足、とりわけ教科ごとの偏在という問題にどのように対応していくのか、これは極めて重要な論点であると考えております。 　ここで、松本文部科学大臣にお伺いします。現在の教員不足の状況、特に教科ごとの偏在に