第221回国会の発言まとめ

先日結果を公表いたしました令和七年度教師不足に関する実態調査におきましては、免許を有する教師の確保が難しいと言われております、今御案内のありました技術・家庭科等の教科において教科担任が不足している実態があることは御指摘のとおりであります。 　中学校の三十五人学級の実施によりまして学級数が増えることになり、技術・家庭科など一部の教科において教師の確保が更に難しくなるのではないかという点に関しましては、こうした教科については他の教科と比べて授業時数自体が少ないことから、必ずしも直ちに教師を新たに確保しなければならない状況になるわけではないというふうに考えております。 　文部科学省としては、免許保有者が少ない教科等の教師を確保するためにも、特別免許状など多様な外部人材に教師として活躍していただくための制度を設け、任命権者である各教育委員会に対し特別免許状の授与を前提とした特別選考の実施等を促

ありがとうございます。引き続き、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　では、時間の都合で一つ飛ばします。 　続いて、教員の働き方改革との関係についてお伺いしたいと思います。 　現在、文部科学省は、学校、教師が担う業務に係る三分類を示し、必ずしも教員が担う必要のない業務については事務職員や外部人材などへタスクシフトする取組を進めていると承知しています。教員が本来の教育活動に専念できる環境を整えるという点においては重要な取組だと考えます。一方で、事務職員の配置が十分でない学校も多く、タスクシフトによって事務職員の業務負担が過度に増えてしまうのではないかといった懸念も指摘されています。仮に教員の負担が単に別の職種へ移るだけであれば、学校全体としての働き方改革にはつながらないのではないでしょうか。 　ここで、再度大臣にお伺いします。この学校、教師が担う業務に係る三分類、これに基づくタスクシ

学校の働き方改革を推進するためには、チーム学校の考え方の下、教師以外の職員の校務運営への参画を拡大していくことが必要であります。総務や財務などの専門職であります事務職員に期待される役割も大きいものと認識をしております。 　昨年九月に告示をいたしました文部科学大臣の指針におきましては、事務職員の負担が過重なものとならないよう学校と教師の業務の精選に取り組むこと、事務の効率化、学校徴収金の徴収、管理を学校以外が担うことなどを示しているところであります。加えて、令和八年度予算案におきましては、教員業務支援員の配置充実を図るための経費を計上し、校務運営に参画するスタッフに係る支援に努めることとしております。その上で、今般の改正においても、中学校三十五人学級の実施に伴う事務職員の定数増と併せて令和十年度までに一千七十六名分の事務職員の定数改善を見込んでおり、併せて共同学校事務室に係る定数を算定する

ありがとうございます。 　最後に、質問九に進めさせていただきたいと思います。学校の働き方改革について、もう一点、別視点からお伺いします。 　今回のように学級編制の標準を見直すことは、生徒児童数を減らす、いわば量的な負担を軽減するための施策であると理解しています。しかし、一方で、学校現場の負担は人数の問題だけではなく、児童や生徒の多様化への対応や保護者対応、また特別な支援を必要とする子供への個別対応など、質的な負担の側面も大きいのではないかと考えております。 　そこで、松本文部科学大臣にお伺いします。児童や生徒の多様性への対応など、学校の教育活動が高度化、また複雑化している中で、教員が抱える質的な負担に対しては政府としてどのような取組を進めていくお考えなのか、御見解をお伺いします。

不登校を始めといたします生徒指導上の課題への対応や外国人児童生徒の増加など、学校を取り巻く環境は大きく変化をしております。 　こうした状況を踏まえまして、今般の改正による教職員定数の改善に加えまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、日本語指導の補助者などの専門スタッフを含め、学校の指導、運営体制を充実していくことが重要である、そのように考えているところであります。 　今後の中長期的な学校における指導、運営体制の在り方につきましては、委員御指摘の、中央教育審議会での議論や令和八年度予算案に盛り込まれました新たな定数改善計画の進捗、働き方改革の取組状況などを踏まえ幅広く検討を行ってまいりたいと存じますが、質的な負担、御指摘のとおり、こちらに対してもどのように対応をしていくのかということは、大変重要な課題であるというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　義務標準法の改正により三十五人学級が実現するということは、子供一人一人に寄り添う教育を進めていく上でとても大きな前進であると思っております。しかし、発達特性を持つ子供や、今大臣からもお言葉があったように、外国人児童生徒など日本語支援を必要とする子供が増えているこの現在の状況、学校現場の状況を踏まえると、三十五人でもなお十分とは言えないのではないかと考えています。こちらについては、今後また質問させていただきます。 　子供一人一人に向き合える教育環境を実現し、教員の働き方改革を進めていくためにも、将来的には更に少人数の学級編制を目指していくことが重要であると考えております。政府におかれては、少人数教育の更なる充実に向けた検討を進めていただきたく、そのことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

正午から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　正午開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。泉健太君。

中道の泉健太でございます。 　定数標準化法ということで、まず早速ですが、資料の五ページを御覧をいただければと思います。学校が抱える様々な教育課題の状況ということで、皆さんもここを見ていただくと、本当に様々な変貌というか大きな変化が見て取れると思います。一番左上の不登校、これが四・四倍、小中学校ですね。そして右上、暴力行為の発生件数、公立の小中学校で三・八倍ということになっておりまして、これだけでも相当な教育現場の変化というものが見て取れると思います。また、九つあるうちの真ん中、日本語指導の必要な生徒数というのも四・二倍ということで、かなり様々にこうした環境の変化があります。 　暴力行為というのは、今は昔のようないわゆる不良ということではなくて、自分の抑制が利かないということで、本人も悪意があってということにも至らないような暴力もたくさんあって、またそれを正確に申告をしなければならないと

委員のおっしゃることは本当にそのとおりだと思いますし、大変大事な視点だと思っております。 　言うまでもなく、学校現場というのはただ単に学力、勉強ができるようにするということではなくて、社会活動といいますか、そうした活動の中で社会的に生きていくための様々な規範であったりとか、人間形成の一番の基本になるような部分であったりとか、そうしたものを学ぶ場でもあるというふうに思っております。 　そういう意味におきまして、いじめ問題や暴力問題への対策の観点からも、子供たちが互いを認め合いながら助け合ったり協力できるような、そういう教育を実現をすることが大変重要であります。 　御指摘をいただいた特別活動、特活でありますけれども、この学級活動におきましては、児童生徒が様々な集団活動に取り組み、よりよい人間関係を形成することを学ぶ際に、いじめの未然防止などを含む生徒指導との関連を図ることというふうに、学