第221回国会の発言まとめ

需要というのは多分増えてくるんだろうなというのを、専門家でもないけれども、私でも何となく分かるような気がします。 　そういったところで、例えばＮＴＴが光の半導体素子を作ってみたり、それから光ファイバーを、日本は張り巡らされていますけれども、更に高性能にしていく、いろいろな努力がされています。それでもやはり電力は増えていく、こういうような状態の中で、エネルギーミックスは本当に考えていかなきゃいけない。その中で非常に重要になってくるのは、先ほど遠藤先生がおっしゃったように、やはり原子力発電ということであります。 　私たちの日本というのは、自然とともに生きてきた文化を持っております、歴史も持っている。そういう中で、やはり原子力発電所の事故というのは非常に大きなインパクトを我々に与えました。だから、細心の注意をして安全性を担保するということは当然だとして、しかしながら、この電力需要を賄っていか

御質問ありがとうございます。 　まさしく、経済産業省の原子力小委員会の下に革新炉ワーキンググループというものがございまして、そこの中でロードマップを検討をしているところでございます。 　先生がおっしゃられたような、ＳＭＲであるとか、これは軽水炉のＳＭＲだったりとか、高温ガス炉であるとか、そういうものは日本の得意な技術も関わってきておりますので、どうしてもやっていかなくちゃいけない技術だというふうに考えています。 　なぜそうなのかというところで、まず一つ申し上げますと、ＳＭＲ、Ｓはスモールなんですが、Ｍがモジュラーなんですね。モジュラーというのは標準化ということですので、標準化の大量生産を前提としたデザインがされているということです。そうすると、今までテレビだったりそういったものがどんどんプラモデル化していったように、原子炉の生産も、もしかするとモジュラーとしてプラモデル的に造られる時

ありがとうございます。 　そういうことだと思います。今、それこそ世界がしのぎを削っている、アメリカ、中国に限らずですね。そういう中で、私たち日本が、それなりのというか非常に優れた技術をやはり有していることは間違いありません。それこそ三菱電機さんも、三菱重工さんも、ＮＥＣも、日立も、みんなそうだと思うんですよね。そういった方々、それからあとはベンチャーのスタートアップの人たちも含めて、いわゆる学術機関も総合して、やはりこういった問題に取り組むべきだと私は思っております。 　そこで、今先生もちらっとおっしゃった核融合、フュージョンのエネルギーについてお伺いしたいというふうに思います。 　核融合については、日本はある意味では先進的だったわけですよね、ずっとやってきましたから。だけれども、なかなかこれは夢のエネルギーということで、いつ夢が現実になるのかというふうに言われ続けているわけですけれ

ありがとうございます。 　成長戦略会議の中の十七つの柱の中に、フュージョンエネルギーが入っております。たくさんのベンチャー企業が資金を集めてそこに投入しているところでございますし、フランスのＩＴＥＲでは、日本も中核的な技術を担っているということになります。 　もちろん、まだまだ未来の技術である、発電にすぐさま効果をもたらすかということは別ですけれども、科学技術としては日本の中でしっかりとキープをしていかなくてはならない技術だと思っておりますので、こちらは十七の中の一つとしてしっかり育てていく必要があるんだと思っております。 　以上です。

最後に一言。本当に今先生がおっしゃっていただいたように、この分野をやはり国を挙げて議論し、そして実現に向けて進んでいかなきゃいけないし、お金をやはり調達しなければいけない。こういうところから官民を挙げて前進することが重要だと考えております。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。

次に、福田徹君。

公述人の皆様、本日は、大切なお話をお聞かせくださり、ありがとうございます。 　国民民主党、福田徹です。 　日本列島を強く豊かにするためには、経済的な投資と同時に、働く人が働ける、生き生きと働ける、そんな政策が必要だと思っております。働かなければ決してこの国は強く豊かになりません。 　一方で、様々なデータから、働きづらい社会になっているように思われます。様々な理由で、働ける人が働けなくなっている現状、これは大きな問題です。 　令和六年度過労死等の労災補償状況を見ますと、特に精神障害に関する請求件数、決定件数が増えています。精神障害の支給決定の中では、ハラスメント関係が特に増えています。上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けたが百五十七件から二百二十四件。顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けたが五十二件から百八件。 　ただ一方で、厚労省の職場のハラ

ありがとうございます。 　今御指摘いただいたように、ハラスメントが後を絶たない状況にあるんだろうというふうに思います。 　ハラスメントを受けたと回答した労働者の数が減っているということについては、ハラスメント対策関連法、これが一定の成果を出しているのではないかというふうに思っております。ただ、その一方で、ハラスメントが原因であろうと考えられるような精神障害が増えていることについては、これは深刻なハラスメントが増えているのではないか、このように思っております。 　働く現場において、これは肌感覚ということになろうかと思いますけれども、あるいは職場からの声を集めると、人手不足による業務量の増加であったり、あるいは長時間労働、先ほども少し話題になりましたけれども、そこからくるストレスというものも一つの原因だと思います。 　また、コミュニケーション不足、これは職場もそうでしょうけれども、最近

ありがとうございます。一番大切な生の声、現場の肌感覚を教えていただきました。 　精神障害に関する労災請求件数の増加というのは、先ほどおっしゃったとおり、二〇二〇年六月一日に職場におけるハラスメント防止対策が施行されたことによる、いわゆるハラスメント防止措置の周知によって、企業内で相談や把握が進んだという側面が考えられます。 　一方で、精神障害の労災認定の件数が増加していることは、問題を相談しやすくなったという一方で、なお深刻な健康被害を生んでいるという証拠であると思っております。政府は、ハラスメント防止措置をより実効性のあるものにする必要があると考えています。 　そこで、こちらも神保様にお尋ねします。 　いわゆる労働施策総合推進法などでハラスメント防止をするための法律ができましたが、実効性という点でまだ改善の余地があると考えております。労働者の一番近い場所から見て、これをよりよいも

実態等々、職場実態あるいは私の肌感覚、職場から寄せられている声は先ほどお話ししたとおりでございますけれども、御指摘のとおり、いろいろな施策を展開することによって数は減っていますが、深刻化してきたということの中において、やはり一つは、理解をしっかりとすることだと思うんですよね。 　ハラスメントに対する知識、認識、そして、それらを一人一人が正しく理解をして、それが職場全体で風土として根づくためにどういう施策が展開されるべきかというものを、常に職場の健全性を保つために我々も考えているところでございますが、そのことが社会全体で行われるような、例えばカスタマーハラスメントもそうですけれども、やはりそういう一つ一つの課題がより深刻化しているような、社会現象になっているということもございますので、そういったものが社会全体の風土醸成につながるような、各省庁が連携を取りながら、そういうような風土の醸成、あ