第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　よく言われますとおり、日本はこの間、経済が成長しない、給与が上がらない国と言われてまいりました。これは、ＯＥＣＤ各国と比較しても、その給与の水準また伸び率共に低位にあるというのが実態でございます。 　そういうようなことから可処分所得も増加してございませんし、そのことが国民生活を厳しいものにしている。そこに加えて今の物価上昇ということになっておりますので、それらを何とか打開すべきということの思いから、この賃上げの重要性、必要性というものを訴えながら、そしてそれらを好循環につなげていくんだという思いで、この間、春季交渉で賃上げを言ってきたというところでございます。 　おかげさまで二年間連続しての五％台ということではございますけれども、まだまだ実質賃金がプラスに転じないということであったりとか、我々も各種調査をしますと、やはり、生活の豊かさを実感できる方々というの

今御意見いただきましたようなことについては国民広く議論をしていかなければならないと考えておりますし、国民会議が開催されるということも聞き及んでおりますが、我々参政党はそのお声もかかっていないという立場でございまして、いろいろと我々もどういったことがやれるか気になっているところなんですけれども、先生におかれましては、そういった、一部の、そういうところには声がかからないということについてはどのようにお考えでしょうか。

私の立場でどうお答えしたらいいかというのはありますけれども、国民会議ですから、より透明性高く、いろいろな有識者の方なんかの意見も踏まえながら、透明性、納得性が担保される中で、国民に多くの方々が周知できるようなプロセスも大事にしていただきながら、国民が納得するような制度改定が成ればいいな、このように期待しているところでございます。 　ここから先は御容赦賜れればと思います。

貴重な御意見、ありがとうございました。 　次に、天野先生にお伺いをしたいんですけれども、医療費に関することでありますけれども、我々、予防医療それから重症化予防などについてお伺いいたしたいと思いますが、先ほども申し上げましたけれども、国民負担率が極めて高い中で、高額医療費の制度、この見直し等を通じて患者の負担を更に引き上げる方向というのは、これは病気になった方や御家族に二重、三重の負担を強いるということになると思います。 　参政党としては、社会保障費の適正化は必要だというふうに主張しておりますけれども、その手法は、患者負担の引上げではなくて、予防医療それから重症化予防の推進によって行うべきだという主張をしております。 　消費税や社会保険料、物価高に加えて医療費の自己負担まで重くなれば、治療継続を断念する方が現れたり生活が破綻する方が出てくるということも先生おっしゃっておられますけれども

御質問ありがとうございます。 　私、専門家ではない立場でということでお話をさせていただくと、長らく日本では、二〇〇六年、がん対策基本法が成立しまして、がん対策基本法の中でもがんの予防というのは非常に大きな柱として位置づけられてきましたが、では、その中で、例えばいわゆるがん対策の検診率が諸外国と比べて高いかというと、必ずしも高くないという現状があります。なので、政府も積極的な予防医療ということをおっしゃっているかとは思うんですけれども、そういった予防医療というのはまだまだ進める余地は残っていると思いますので、社会保障の適正化という観点からも、予防医療は極めて重要だというのは先生の御意見に賛同するところです。

どうもありがとうございます。 　続きまして、小山様にお伺いをしたいんですが、エネルギー安全保障と国民負担、及び公営インフラや基幹エネルギー分野における外資の参入について、二点お伺いをしたいと思っております。 　エネルギーの安全保障が重要だということは当然のことでありますけれども、しかし、そんな中で、日本の家庭や中小企業は、電気代、ガス代、燃料費の高騰、これに苦しみ続けていると思います。多様な電源構成とか安定供給が必要だということは分かりますが、これまで様々な政策を推進してきましたけれども、結果として国民の負担率が軽くならないというのであれば、これまでのエネルギー政策は成功しているとは言い難い状況にあるんじゃないかと考えております。 　また、日本は、エネルギー自給率の低さ、これが課題とされておりますけれども、資源だけでなくて、設備、技術、サプライチェーン、それから場合によっては外資の影

御質問ありがとうございます。 　私は、今御質問、御指摘があった基幹、戦略的なインフラにおいては、国内基盤を強化することは絶対必要だというふうに思いますし、外資の関わりについてはこれまで以上にしっかりとした精査、チェック、レビューといったものが必要になるだろうというふうに思います。 　エネルギー政策の歴史を研究してきた者として、過去、八〇年代、九〇年代以降は、エネルギーというのは特別なものであるというところから、エネルギーも普通のものになってきたので、市場原理や経済原則というのをより当てはめていくべきだという流れがこの半世紀近く続いてきたと思います。 　しかし、この五、六年ほど、その流れがまた逆転して、エネルギーというのは極めて戦略的で重要な分野であり、国家と国家がぶつかり合うようなところだというような意識が強く芽生えています。 　私は、今、世界にはエネルギーの分野で三つの支配、ドミ

どうもありがとうございました。 　続きまして、遠藤様にもお伺いをさせていただきます。 　エネルギーの安全保障と国民生活に関連しまして、外国人の土地購入規制を含めた総合的な政策についてお伺いしたいんですけれども、エネルギーの安全保障を考える際には、供給の安定確保、これだけでなくて、国民が無理なく負担できる価格であることも極めて重要だと考えております。 　原子力を含む現行エネルギーの政策は、国民負担率が高止まりする中で、家計や中小企業の負担軽減に本当に資する計画になっているかというのは、今現状では疑問であります。 　我が国のエネルギー政策は、安全保障の名の下に、原子力と化石燃料、再エネ、この組合せの議論をやっておりますけれども、どの選択肢を取るにしても海外依存や外部リスクを抱えていると思っています。そうであれば、単に電源構成の議論だけでなくて、国内での技術基盤とか供給網、重要な土地ある

御質問ありがとうございます。 　まず、国民生活の基盤であるという観点からいいますと、先ほど小山委員も触れておられましたが、原子力が稼働した地域、例えば、今現実的には、九州であるとか関西であるとか、その地区の電気料金というのは極めて低位に安定をしているというふうな状況になります。ですので、現時点で既存の原子力発電所を稼働させるということが日本の国民生活を支えるエネルギーの基盤になるんだと思っております。 　先生の御関心があります土地の問題でございますが、これは、外国資本におけるところは外為法の規制にも関わってきますので、五万キロワット以上だと思いますが、そこの大きな発電施設に関しましては審査が重要で、必要になるということ。あとまた、重要土地法案というのがございますので、その中で重要施設の周りの規制があるということです。 　ですので、関連諸法案を全部組み合わせた形でエネルギー問題を再構築

大変貴重な御意見をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げます。 　終わります。ありがとうございました。