第221回国会の発言まとめ

ちょっと、今のよらない部分というのがどこの部分なのかがちょっとよく分からないんですけれども。 　まず、この食料・農業・農村基本法にあるとおり、農業の持続的な発展を図る上では、生産性向上だけではなく、付加価値の向上も極めて重要だというふうに考えております。このため、品種保護によるブランド化やきめ細かなマーケティングなどによる付加価値の向上などの取組も進めることで稼げる農業を創出をしたいというふうに思います。 　これに加えて、平地と比べて条件が不利な中山間地域については、中山間地域等直接支払などによって、これ今見直しをこれから検討しますけれども、しっかりと支えていくということが必要かと思います。 　これらの政策を総合的に講じることで、農業生産の維持拡大を図り、食料安全保障を確保してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　その高付加価値化、ブランド化ももちろん大切です。やっていったらいいと思います。ただ、できない人たちも日本の食料事情は支えているわけです。それこそ、例えば防衛産業ありますけれども、産業として稼げるからやっているわけではなくて、日本を守るためにやっている、その上で稼げる防衛産業になるということも一つの選択肢であるというふうに思っています。そうした中で、稼げる農業だけが別に正解ではないと思っています。 　じゃ、稼ぐことに限界がある農家に対しての支援ということで、先ほどその中山間等の直接支払にも言及をされました。そういったことも私拡充されると聞いておりますので是非期待をしたいというふうに思っておりますが、じゃ、果たして、食料安全保障がもたらす機能であるとか水田の多面的機能がもたらす機能であったりですとか、そういったものももっと幅広く捉まえて支援をしていくべきなのではな

今委員からありました生物多様性の保全や地球温暖化の防止といった環境との調和、そしてこの農業に関連した共同活動や中山間地域での農業生産による多面的機能の維持、発揮を促進していくということは重要であるというふうに考えております。 　なかなか現実としてそれが、何というか、品物の対価に反映されにくいということも現実だろうというふうに思っておりますので、我々としては、この農業構造転換集中対策ばかりではなくて、このみどりの食料システム戦略推進総合対策や多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金など、多角的かつ中長期的な視点に立ち、予算をしっかり確保してまいりたいと思います。

ありがとうございました。 　質問を終わります。

国民民主党、舟山康江でございます。 　今、ちょうど折しも、予算しっかり確保していくというお話がありましたけれども、まず私からは八年度当初予算案についてお聞きしたいと思います。 　お手元の配付資料を御覧ください。平成二十七年から農林水産関係予算の推移、当初予算と前年度補正と合わせてどのぐらいの予算規模かというところを示させていただきました。 　今回、七年度から農業構造転換集中対策期間として別枠を確保、別枠予算を確保ということですから、これは別物として有り難いんですけれども、やはりそれ以外のいわゆる本体、今もお話ありました様々な多面的機能の発揮等のその本体予算というものが、実は御覧いただくと分かるとおり、全く増えておりません。何かトータルとして増えたかのように見せていますけれども、これあくまでも別枠予算ですから、本体予算が増えていないというこの現状に対して、大臣、どのように説明をされるん

まず、ちょっと農業予算全体についてお話しさせていただきますと、平成十三年から平成二十四年度まで公共事業費の抑制などにより減少傾向で推移した後、平成二十五年度以降、約二兆三千億円を前後してほぼ横ばいで推移をしてきております。こうした状況の中で、この改正食料・農業・農村基本法の初動五年間である令和七年度から十一年度までの五年間において別枠予算を措置し、この農業構造転換集中対策を実施することとしたところであります。 　結果として、予算面でも、既存予算と合わせて、令和七年度当初予算で前年度から二十億円増、そして令和八年度当初予算では更に前年度から二百五十億円増を実現をしているんですが、ここから先が舟山先生からの御指摘だろうと思います。 　多分、先生の御指摘は、この別枠対策であるんであれば、本来だと、令和八年度当初予算は本来は五百億円増えていなきゃおかしいし、おかしいのに、実際は二百七十億円しか

別枠予算を確保ってあえて強調させていただいたのは、これはこれで、五年間で国費一・三兆円ってもうある意味決まっているわけじゃないですか。それは当然のこととして、それ以外の元々の予算をどうやって増やしていくのかというところを是非チャレンジいただきたいと思いますし、これは政府と要は国会が、対決とか、野党だから云々ではなくて、まさに多分この場にいる皆さんが同じ思いで、やっぱり、そのお金が全てじゃないかもしれませんけれども、やはり先立つもの、しっかりとした予算の裏付けがあって初めて事業ができるんだと思っております。 　しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういっ

基本的には、この中山間地域等直接支払は、今、舟山先生から御指摘もありましたが、要するに中山間地域の農業生産条件の不利を補正をして、結果として農業生産活動の継続を支援する制度であろうというふうに思っております。 　ですので、今回、多面支払とこの中山間支払ですね、二つの直接支払が今主にはあるわけですが、ちょっとその要するに機能の拡充の中でしっかりと今のこの私が申し上げた農業生産条件の不利を補正をするんだということが強く打ち出していけるようにさせていただきたいというふうに思っております。

是非よろしくお願いいたします。 　まさに多面的機能を発揮するために共同活動を応援するというのは、これはもちろんなんですけれども、やはりそのもう一つ、個人のその不利性の補正という理念を制度の中にも是非盛り込んでいただきたい、本当に心から期待をしております。よろしくお願いいたします。 　そして、よく大臣もその中山間の様々な多面的機能に関して、制度、これもそうかもしれませんけれども、お話をいただいています。先日の予算委員会でも、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうにおっしゃっていましたけれども、やはりまだまだそれ、多面的機能がその今の制度で補っていけているかというと、足りないと思っております。だからこそ、農地が減少したり、農業者、基幹的農業従事者も大きく減少しているという、いわゆる生産基盤の弱体化になっていると思うんですね。 　で、先日、地元山形庄内地域でちょっとび

大変難しい御質問なんですけれども、この平地に限らず、農地は農業生産の基盤であります。そして、食料安全保障の確保において重要な役割を果たしているわけですが、それと同時に、国土の保全などの多面的機能を有していて、国民生活及び国民経済の安定に重要な役割を果たしているというふうに認識をしております。 　だからこそ、この多面的機能支払というもので、様々な活動をみんなで支えて、税で支えていこうということなんだと思いますが、ただ、確かに、現実としては、人が減る中で、みんなで何かをやり続けるということが、どんどんどんどん一部の皆さんに負担が偏ってきていて厳しいよねという話も聞こえてくるところでありますので、ちょっとその支え方も含めて、そして支えている水準も含めて、果たして本当に今ので、今の仕組みのままで日本の農業、平地もですね、中山間地域を支えていけるんだろうかということはよく検証した上で私たちは前に進