かごしま彰宏

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏です。本日は質問の機会を頂戴をいたしまして、委員長、各理事並びに各委員の皆様に御礼申し上げます。 　早速質問に入らせていただきます。 　米について、民間在庫の本年六月末の予測が二百二十一万トンから二百三十四万トンといった報道がありました。適正水準からは大きく上振れている状況であり、足下では米が余っているという状況が明らかであると思います。 　そうした中、一方の米価については、じわじわと落ち着きつつはあるものの、まだ米価高騰は続いているといった見方ができる状況だと思います。この状況について、改めて農林水産省としてどのように分析をしているのか、御教示いただけますか。

ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、やはり、この中間の流通業者の段階で高く買ってしまったから安く売れないといったような点が今の状況を招いているものと思っております。本来ならば、やっぱりこれだけ余っていれば需給バランスの中で在庫もはけていったはずではあるものの、米価高騰が維持されてしまったことによって在庫が積まれたままになっているといった状況だと思います。 　こうした現状の中で、先ほど進藤委員からの質疑の中でもありましたが、輸入米が大きく増えてきている状況であります。大臣もかねがねおっしゃられているように、米の需要を拡大をさせていこうという取組をしている中で、その市場を輸入米に奪われてしまっては世話がないという状況であると思って、やはりこれは問題であると思っております。価格はマーケットで決まると大臣はよくおっしゃられます。まあ、それもよく分かります。ただ、この価格がこのまま下がる

ありがとうございました。 　コスト指標のお話もありました。食料システム法、四月から施行だと思いますけれども、そうした中、ちょっと、本日、質問ではコスト指標の話はいたしませんけれども、ただ、やはり、コストを積み上げていって最終的に米農家の再生産可能な価格でお米を売っていくと。ただ一方、それはマーケットが受け入れるかどうかというのはまた別の話なんだろうと私は思っております。やっぱり、このコスト指標がきちんと機能させていくためにも、米の需要というものをもっとしっかり掘り起こしていかねばならぬというふうに思っています。 　そうした中で、本日、所信表明に対する質疑ということでありますから、細々した議論というよりはやはり大臣の思っていらっしゃる方向性みたいな部分をお伺いしたいと思いますけれども、この需要喚起について、大臣から、やはりこの米粉や輸出、こういったことをよくおっしゃられていると思います。

ありがとうございました。 　私も農水省おりましたから、様々な取組があったことは承知をしてございます。そうした中で、うまくなかなかいかずに、主食用米の消費量、需要量というのが増やせなかったという過去がございました。 　そうした中、農水省もこれから手札に困っているところだと思います。本日それに関する質疑は行いませんけれども、是非とも、私たち掲げておりますのは、あくまでこれ所得補償の話であります。ただ、この所得補償を入れると、やはりその補助金の波及効果は当然ありますから、価格競争力という点ではもっと勝っていく部分があると思っています。 　価格はマーケットで決まるということ、食料システム法でコストを見える化をしていくということ、そこに所得補償を入れていけば、米よし、農家よし、消費者よしの三方よしになると思っておりますので、是非その点についてはまた別の機会に議論をさせていただければと思います。

ありがとうございました。 　是非、その毎年の点検も対外的に分かる形で示していただけたらなというふうに思います。その点ももうちょっと深掘りはさせていただきたいんですが、ちょっと時間の関係もありますので。 　そのＫＰＩなんですけれども、今日私が一番お話をしたかったのは、例えば、全体のＫＰＩで見るとちょっと漠然としてしまうので、恐縮ですが、ちょっと米について絞らせていただきます。 　米のＫＰＩ見てみると、水稲作付面積十五ヘクタール以上の経営体面積シェアを三割から五割に引き上げる、スマート農業技術を活用した面積の割合を二〇％から五〇％に引き上げるといったようなＫＰＩであります。言ってみれば、このＫＰＩを達成をするために五年間掛けて一・三兆円の中で支援をしていくというようなプランかと思いますが、ただ一方で、目標は五〇％、ただ、その目標から漏れる残りの半分、五〇％の分野も、日本の食料事情を守って

ありがとうございます。 　その構造転換の中で五〇％の目標があり、その五〇％の範囲外の方々もこの生産性向上に取り組めるような支援を行っていくということだと思います。ただ、やはりその必ずしも生産性向上だけが食料事情を守っているわけではないということを私はあくまで申し上げておきたいと思っています。 　そうした中で、例えば、この五〇％の目標を達成するということだけを取ってみても、米農家の平均年齢は上がっているわけですから、時がたてば引退される方々も増えていく。で、中小規模の方からやっぱり引退されていくだろうと想像される中で、時がたっていくと分母が減るわけですから、必然的にこの大規模な方の割合もまあ上がっていくことにはなるわけです。ただ、そういったことに頼らずに、是非、生産性上げられるところは上げてほしいし、大区画化できるところはしてほしいですけれども、それができない部分に対しての取組というのも

ありがとうございます。 　その高付加価値化、ブランド化ももちろん大切です。やっていったらいいと思います。ただ、できない人たちも日本の食料事情は支えているわけです。それこそ、例えば防衛産業ありますけれども、産業として稼げるからやっているわけではなくて、日本を守るためにやっている、その上で稼げる防衛産業になるということも一つの選択肢であるというふうに思っています。そうした中で、稼げる農業だけが別に正解ではないと思っています。 　じゃ、稼ぐことに限界がある農家に対しての支援ということで、先ほどその中山間等の直接支払にも言及をされました。そういったことも私拡充されると聞いておりますので是非期待をしたいというふうに思っておりますが、じゃ、果たして、食料安全保障がもたらす機能であるとか水田の多面的機能がもたらす機能であったりですとか、そういったものももっと幅広く捉まえて支援をしていくべきなのではな

ありがとうございました。 　質問を終わります。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、三名の先生方、貴重な時間で御講演賜りまして、誠にありがとうございました。 　また、私からも冒頭、本日三月十一日ということで、東日本大震災から十五年を迎えました。犠牲となられた方々に改めて哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々にもお悔やみ申し上げたいと思います。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　宮川先生にまずお伺いをさせてください。 　投資のお話、本日全体を通してたくさんあったと思います。やはり、この投資を呼び込み、そこからいかに生産性を向上させて利益を上げていくかといった基本的な流れというのは、やはりこれはどういう産業においても重要だろうと思う中で、アメリカや中国、大きくＧＤＰ離されてしまっておりますが、そうした国に対抗していくためには、そうした大きなマネーパワーのあるところからたくさん投資を日本の国内に呼び

ありがとうございました。 　その手続面の部分と、特区という形で特定の地域にやはり投資をより促していくといった方向かと承ったんですけれども、そうした中で、今回、先生の御講義の中でも一部触れられていた現政権の十七の重点投資分野あると思います。やはり、先生も若干触れられておりましたけれども、十七、風呂敷を広げ過ぎると、やはり広げ過ぎてしまってうまくいかないのではないかということで、ある程度絞る必要はあるだろうといったことをおっしゃられていました。 　そうした中で、政府の方は六月辺りに各重点分野のロードマップみたいなものを示すというふうに言っておりますけれども、先生の目から見て、このロードマップにどういった条件、要件、こういったものが重要になってくるかといったような御知見があれば御教示いただければと思います。