第221回国会の発言まとめ

不誠実な答弁なんで、まあ計算をしていないって、あるんだったら出していただきますので、まず、だから、その所得の減少については具体的には織り込んでいないんだと思うんですね、制度設計においてはですね。 　もう一つよくおっしゃられていることが、一番この三八％ぐらい月額負担が上がって、三割ぐらい上がってしまう層はまさに子育て世帯が想定されるような所得層になっているんですけれども、そういう教育費などの家計支出が重くのしかかるであろうと、そうしたこと、要素については、政府参考人で結構なんですけど、さっきと同じ質問ですが、計算式の中に要素として計算して制度設計をされていますか。

家計調査におきましては、勤労者世帯の所得階層、五十万円区分でございますけれども、そういったようなデータがあって、その中に教育費も入っているということだと認識しております。

だから、さっき大臣が答えてくださったまさに専門委員会が出したその家計調査の中で、いわゆる自由に使えるお金の中で、じゃ、教育費がどれぐらいこの働く世代にはあるのか。その働く世代は、更に重いというか、それなりの高額の健康保険料毎月払っているんですけれども、いずれにしても、その働く世代の教育費の負担ということを具体的に数字として計算式の中に要素として入れて制度設計されているんですか。それを答えてください。

お答えいたします。 　先ほど委員から御紹介のありましたＷＨＯの破滅的医療支出というものは、その家計の支払能力の四〇％以上ということでございますので、それは概念的に言うと、家計の総収入から税、社会保険料や生活費、衣食住のものですね、それを引いたものということでございますので、教育費はそれ以外の中に入っているということでございまして、その中で細かくそれが幾らであるということを見ているわけではございません。ＷＨＯの概念に沿ったものと考えております。

この学者の、立教大学の安藤先生の、全がん連の皆様が使っているようなこういう資料などを拝見していると、やはりこの破滅的医療費支出に陥る所得層が非常にたくさん出てくるんです。特にこの所得減少ですね、先ほど申し上げた所得減少を考慮に入れた場合には、ほとんどの所得層がこの破滅的医療費支出に月額では入り、また年額でも大きな影響を受けるような状況にあるというふうに思います。 　そうしたときに、さっきの問いの二番なんですが、今回の健康保険法の百十五条のこの改正条文なんですが、政府の立場としては、大臣、政府の立場としては、昨年冬のこの見直し案というのは政府としては最大限の適切なものであって、その適切な制度改正をやったと。で、その適切な制度改正の在り方を将来にわたってもちゃんと続けるためにこういう条文を政府として提案をしているということなんですが、私が先ほど申し上げた問題提起というのは、今回の制度の、政府

まさに中核制度としての高額療養費制度、これを持続可能なものにしていくために様々な改革も進めなければいけないと考えております。 　まさにこの委員会の決議、私も当時筆頭理事としてこの決議をまとめさせていただきましたけれども、やはり、書いてあるとおりではございますが、長期にわたり高額療養費の支給を受けた者の療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析、考慮、非常に大事な観点だと考えておりますので、先ほど局長からもお話がありましたが、専門委員会の中でも様々なケースを想定をして議論させていただいたところでございます。そうしたことを踏まえて多数回該当の維持であったり年間上限額の設定をさせていただいておりますので、そうしたことも踏まえた対応を今回の改正の中でもさせていただいていると考えております。 　条文につきましては、また法案審議の際にまた御意見をいただければと思います。

高療費の問題、予算審議ですね、参議院の予算審議でも重要な問題になっておりますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。 　ちょっと時間が来てしまいましたので、問いの二番の一だけ、裁量労働制の話だけ大臣に質問させていただきます。 　高市総理の施政演説の中で裁量労働制の見直しというのが、ある意味いきなりどんと出てきて、昨年の所信演説でも、高市総理、やや唐突な、で、立法事実はあるんですかって聞くと、大臣も、何を根拠にそれを言っているのか、総理が言っているのかよく分かりませんというようなことを言ってきたんですが。 　大臣に質問ですが、今回の裁量労働制のこの見直しは一体何の立法事実に基づいてこうしたことを、閣議決定ですからね、この演説やられているのかというのと、あと、大臣が長を務める労働市場改革分科会というものがありますが、それと労政審のデマケについてどうなっているのか、それについて

施政方針演説のお話ですかね。 　施政方針演説については、総理の方から、働き方改革の総点検においてお聞きをした働く方々のお声を踏まえということで、様々な声を踏まえて裁量労働制の見直しや、副業、兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進めるということをまず宣言をされているものだと考えております。 　これにつきましては、労働市場改革分科会においては、まず労働生産性の向上あるいは労働移動の円滑化、労働参加の確保につきまして、構成者、構成員の皆様から幅広く御意見を頂戴をして議論を行ってまいりますが、それと併せて、労働政策審議会についても具体的な制度の在り方につきまして公労使の委員の皆様に具体的議論をいただきたいと考えております。現在のところ、分科会において何らかの方向性を決め打ちしているものではありませんので、御参加いただく皆様から自由に様々な御意見を

時間なので終わりますが、医政局長、医療計画、医療法の質問できませんでしたが、ロジックモデル、よろしくお願いします。 　終わります。

立憲民主・無所属の石橋です。 　大臣、昨年の十一月の大臣所信に続く所信質疑ということで、今回、大臣所信冒頭、大臣も、大臣就任以降、半年頑張ってきたというような話もありましたが、具体的に何をどう頑張られたのかよく分からないので、今日、そのことを中心にお聞きをしたいと思います。 　昨年十一月のときに、特に今の労働者が置かれている現状、三十年間賃金が上がらない、過労死、精神疾患も、なくならないどころか、むしろ増加をしてしまっているという、こういった問題に対して、大臣の問題意識、具体的に何をされるのか、私の方から提案も含めて提起をさせていただきましたが、そのときは就任後間近だったこともあって、大臣、ほとんどの質問に対して、これから勉強します、検討します、研究しますという御答弁でした。なので、半年の成果があろうかと思うのですが、先日の参議院予算委員会で我が会派の小沢委員が私と同様の質問を大臣に投