第221回国会の発言まとめ

大臣、答弁ありがとうございました。 　今後、その点も含めまして検討いただける、それもテーマの一つだということではっきりと御答弁いただきましたので、是非、これは国民の皆さんが納得できるような形での結論が出てくることを期待をしております。ありがとうございました。 　続きまして、今回の就学支援金制度の拡充に併せて、高校教育改革のグランドデザイン二〇四〇に向けたネクストハイスクール構想が策定をされました。それに基づき、都道府県に実行計画策定を求めており、そのための交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築を、令和九年度に向けて構築することは三党合意となっておりますが、政府としても、令和九年度以降の財政支援の仕組みの構築に責任を持って取り組むべきと考えておりますので、この点についてお答えをいただきたいというふうに思っております。 　加えて、グランドデザインについてもう一点お伺いしますけれども、改革

御答弁申し上げます。 　平成以降、高校改革につきましては、各自治体におきまして、それぞれの生徒の状況、あるいは生徒の多様な進路希望や実態に応じまして進めてまいりました。ただ、今後の社会構造の変化等を考えたときに、これからの高校生に対して学びを更に豊かにしていくという観点は国としても大変大事であるという観点から、国として初めて今回、高校改革の方針であるグランドデザインを策定をするとともに、都道府県の方が主体的に行う高校改革につきましても、高校改革のパイロットケースを創出するために、七年度補正で高校教育改革促進基金を設置をして、取組を促しているところでございます。 　その上で、御指摘の三党間の合意にも明記されてございます、各都道府県が策定するこれからの実行計画の一定程度のものにつきまして、安定財源を確保した上で、交付金などの新たな財政支援の仕組みについても検討していくことが大事であるという

ありがとうございます。 　御答弁いただきましたけれども、繰り返しになりますけれども、専門化、あるいは個性を伸ばす魅力化みたいなところを進めていきますと、どうしても地理的アクセスという、合理的ではない部分も、ちょっと相反する部分が出てくると思いますので、是非そこは、余り都道府県だけに委ねるのではなくて、先ほどの伴走支援、この部分を強化していただければというふうに思っております。よろしくお願いします。 　続きまして、グランドデザインの中で、二〇四〇年までに達成を目指す目標というものがあります。そもそもこのグランドデザイン自体が、将来予想は難しく、どのような将来が訪れるか分からないという背景を基に作られました。 　公立高校の再編は大変重要ですが、二〇四〇年目標の中では、専門高校の生徒数を現在と同水準と書かれております。専門高校の人数を維持すると考えると、再編される多くは普通科となります。多

お答え申し上げます。 　今般、二月に策定をいたしました高校改革の方針、グランドデザインにつきましては、現在の教育振興基本計画が二〇四〇年の姿を念頭に置いて策定されていること、あるいは産業構造審議会でも二〇四〇年を見据えた人材需給の動向が示されているといったようなことを踏まえた上で、今後の社会、未来が不透明な中にありまして、現時点において、高校生の学びを豊かにするために必要と考える国のビジョンを示したところでございます。 　今御指摘の、専門高校生の数が現在と同水準になるということを目標では定めてございます。ただ、これはあくまで、もとより専門高校の充実に力を国としても入れていくという方針の一方で、個々の進路決定は、個人の生徒、保護者との相談の上でも、生徒でございます。そうした進路選択の結果として、我々としては、専門高校、職業教育を選び学ぶ者が、これまでずっと、率としては二十年、三十年下がっ

御答弁ありがとうございました。 　なかなか私も、質問していて、そもそも人口減少そして労働力不足という中で、専門高校の重要性、また専門人材の重要性もよく分かっていますし、一方で、子供たちの多様なニーズというのを満たしてあげたい。ちょっとこれも矛盾しているかもしれませんが。そういった、苦しい、答えがあるかないか分かりませんけれども、そういったところも、都道府県の中で一律に求めるのではなく、そこの部分についても、是非、その多様な部分を満たすためにどうしたらいいのか、都道府県と一緒に伴走型で、悩みながらかもしれませんが、考えていただけたらありがたいと思います。 　それでは、最後の質問ですけれども、今回、大きく制度改正が行われることになりましたが、保護者に対して、また地方自治体に対しても、丁寧な説明が必要だと考えます。特に、行政事務では国籍や在留資格の確認内容が変更になりますので、生徒に不利益が

望月初等中等教育局長、簡潔にお願いいたします。

お答え申し上げます。 　昨年二月の三党合意以降、収入要件を撤廃することや支給上限額の引上げなどが順次合意、発信されてきた。それを、文部科学省としてもいろいろな形で周知をしてまいりました。 　今後、制度が確定した暁には、これまで行ってきた都道府県での説明会、これを更に充実いたしまして、受給資格の観点、あるいは経過措置の観点などを含めて丁寧に、都道府県、あるいはそれが生徒等にも届くように、正確かつ迅速な情報提供、情報発信に努めてまいります。

終わります。ありがとうございました。

次に、田中昌史君。

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。斎藤委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。松本大臣にも、是非今日はよろしくお願いいたします。 　私は元々、理学療法士という医療専門職の出身でございました。北海道で二十三年ほど、専修学校の、専門学校の教員をしておりました。大臣が先ほど、所得に、経済的な状況に左右されない進路選択というお話をされていらっしゃいました。本法案の趣旨でもあります。本当に多くの御家庭、保護者の皆さんから、何とかこの道に進みたいんだが、経済的な問題があると断念された保護者の方が本当に多くいらっしゃったのを今でも覚えておりますし、何としてもなりたいがために、奨学金あるいは学資ローン、これをかなり積んで、卒業段階では七百万円の借金を今後四十八歳ぐらいまで返済しなきゃいけないという子供さん