田中昌史

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。今日は、質問の機会をいただきました委員長、理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。 　災害が多発する我が国におきまして、防災庁の意義というのは非常に大きいものがあると思います。先般の参考人質疑でも、四名の皆様方から大いに期待するというお声をいただきました。私も、防災庁には大いに発展、活躍いただきたいというふうに賛同するところであります。 　災害現場や被災地を私も見てまいりました。能登とか胆振東部を見てまいりまして、現場の方からお話を伺ってまいりました。 　私は理学療法士ですから、どちらかというと福祉的な、あるいは医療的な避難支援を見てきたわけでありますが、当然、命を救うだけではなくて、生活を守り、再建するというところまで完結して初めて防災の役割が成し遂げられるというふうに考えております。そのためには、かねてからこの委員会でも議論されており

ありがとうございます。しっかりお願いしたいと思います。 　いろいろ聞いても、例えば、東京都の区と協定を結んでいるんだけれども、具体的には何も進んでいないという声は多数私も聞いておりますので、具体的にしっかりと進展させていただきたいと考えているところであります。 　次に、地方自治体の専門人材の確保についてであります。 　命、健康、暮らしを守る初動対応を強化していくためには、市町村に所在する医療、福祉、リハビリ専門職などの専門人材のマンパワーが必要になりますが、現実には人材が不足している自治体も非常に多い。地方に行けば圧倒的に人材は不足していますし、これは加速している状況であります。 　そこで、政府は、自治体ごとの医療、福祉、リハビリ専門職等の充足状況とか災害時の動員可能人数をどの程度把握されていらっしゃるのか、また、人材不足の地域に対してどのような人的支援、制度的補完を行うのか、教え

ありがとうございます。 　ＤＷＡＴとかＪＲＡＴ、こういったところの人員の教育、確保体制はまだまだ不十分な状況ではないかなと思っております。各団体は一生懸命やっていらっしゃると思っておりますが、是非政府としても支援をお願いしたい。 　それから、よく現場で聞くのは、災害が起こったときに、ＢＣＰをそれぞれ策定していると思うんですが、自分のところが策定したＢＣＰを基にすると人は出せませんよというところは結構多いんです。まず自分のところの機能をしっかり維持しなきゃいけないということでありますから。 　ここは、ＢＣＰは非常に大事ですけれども、災害時においてのＢＣＰの在り方というか、各施設の対応の在り方については、今後も政府としても検討していただきたいと思います。やはり、災害が起こったときに行けませんでは済まないと思うんですよ。行かなきゃいけないんです。でも、行ける体制を組むことがとても大事ですか

ありがとうございます。 　組織として協定を結んでいますよ、でも、そこに所属する会員たちが、自分たちがそういう役割を持っているという意識づけをきちんと平時からやっておくことは極めて大事だと思います。その意味では、計画を具体的に策定して事前訓練等もしっかりとやっておくことが非常に大事だと思いますので、是非お願いしたいと思っております。 　次に参ります。専門団体の災害支援の制度的な部分について質問したいと思います。 　医療、福祉に従事する団体、専門職には、災害に関わりたいという方は結構います。研修をやると結構募集が多いです。非常にいいことだと思います。しかし、現場では、支援に行きたいんだけれども所属機関の許可が得られないとか、派遣できないという声がある。その原因は主に二つあります。 　派遣した先で被災したり何らかの傷害を負ったときの責任の所在と補償はどうなるのかというのが一点目であります

ありがとうございます。 　基準緩和については適宜行われるという御答弁だったんだろうと思いますが、減収分については補填されない、まだ明確ではないということであろうと思いますから、これについても、派遣した施設が持ち出しでやらなきゃいけないというのは私は問題があるんじゃないかと思いますので、是非こういったものは引き続き検討いただきたいと思っております。 　最後の質問になりますけれども、広域防災について伺いたいと思います。 　この委員会でもずっと広域防災については議論が行われてまいりました。大規模災害、首都直下ですとか南海トラフ、千島・日本海溝もそうですけれども、広域災害では当然一自治体だけで対応するのは困難であります。先ほど申しましたとおり、自治体の現状の人員だけでは対応が難しいというのは明らかであろうと思います。 　自治体の職員も被災者であって、対応が困難になるというのはずっと指摘され

大臣、ありがとうございました。是非大臣を先頭にしっかり頑張っていただきたいと思います。国民の安心を断固として守っていく防災庁の活躍を大いに期待したいと思っております。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の田中昌史です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。斎藤委員長始め理事の皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。松本大臣にも、是非今日はよろしくお願いいたします。 　私は元々、理学療法士という医療専門職の出身でございました。北海道で二十三年ほど、専修学校の、専門学校の教員をしておりました。大臣が先ほど、所得に、経済的な状況に左右されない進路選択というお話をされていらっしゃいました。本法案の趣旨でもあります。本当に多くの御家庭、保護者の皆さんから、何とかこの道に進みたいんだが、経済的な問題があると断念された保護者の方が本当に多くいらっしゃったのを今でも覚えておりますし、何としてもなりたいがために、奨学金あるいは学資ローン、これをかなり積んで、卒業段階では七百万円の借金を今後四十八歳ぐらいまで返済しなきゃいけないという子供さん

大臣、ありがとうございました。 　一気通貫、地域の発展、様々な効果をしっかりと捉まえた制度づくりというお話をいただきました。是非、日本の地域それぞれが元気になっていく、そして何よりもやはり子供たちが未来に希望を持っていく、そういった高校教育改革につながっていかれるように是非お願いをしたいと思います。 　次に、生徒、保護者への制度の周知について伺いたいと思います。 　いろいろなネットとかを見ますと、高校無償化とか教育無償化という言葉が何か独り歩きしまして、あたかも何か教育に係る費用は全部無償になるんじゃないかというような誤解を持っていらっしゃる方も一定数いらっしゃるように聞いております。 　株式会社スプリックスという進学塾が運営する会社が今年の一月二十六日に公表した資料で、小中学校の子供を持つ保護者五百十六人を対象にインターネット調査をしたら、高校授業料無償化について詳細は知らないと

是非よろしくお願いをいたします。教育委員会等もしっかりと国と連携しながら頑張っていただく。こういった情報にアクセスできる方もいれば、できない方もいます、自分では。ですから、やはりこういった部分では細やかな対応が必要かと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、専門高校に関連して二問伺いたいと思います。 　今回のグランドデザインの二〇四〇年の達成目標には、専門高校に関する事項が数多く盛り込まれております。働くために必要な知識や実践的技術を学ぶことができる専門高校は、国民生活、健康、そして社会の安全を維持するために欠かせないエッセンシャルワーカーの育成など、地域産業の発展を支える観点から非常に重要な役割を担っていると思います。 　一方で、生徒数の減少などの実態も耳にするところでありまして、生徒数や学科数の推移など、専門高校の現状及び課題がどうなっているのか、伺いたいと

極めて大きな減少幅だというのがよく分かりました。 　先ほど、エッセンシャルワーカー等の地域を支える大切な人材を育成するという部分では、社会的には大きな使命、役割を持っているというのは事実であります。グランドデザインの視点である社会や経済を支える人材育成というのがあります。そのために、最先端を学ぶ高校の特色化、魅力化を推進するというのは、今回のグランドデザインでもうたわれているところでありますが、そう考えますと、専門高校への支援は急務であろうかというふうに思います。 　加えて、グランドデザインに基づく取組を関係者が連携、早急かつ着実に進めていくことが重要であろうかなと思います。地域地域の中でのしっかりとした連携が極めて大事だというふうに思っています。その際に、国を始め都道府県が時代の変化、生徒、地域のニーズを十分に踏まえて、これからの専門高校の在り方を検討し続けることが重要でありまして、