第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　この三つのパイロット校の三類型、僕はすごく評価していまして、専門高校の機能強化、高度化という視点と、文理融合で、普通科の子供さんたちがしっかりイノベーションを牽引する人材ということと、三点目の多様なニーズということで地方の高校の魅力化、これはもうずっと私自身が三党協議の中で言ってきたところなので、これが入って非常にうれしいというか有意義だなというふうに思っているんです。 　そこで、このパイロット校の三類型であるんですけれども、一つだけ気になるのが、地域の実情によるとも思うんですけれども、余り三類型に手を挙げてくるところに偏りがあってもいけないと思うんですけれども、三類型の構想のバランスなんかというのはしっかり取っていくんでしょうか。

高校改革のグランドデザインでは、今後の社会構造あるいは一人一人の可能性や希望をかなえていく、そういう教育機会を拡大、確保していくという観点から、高校改革の方向性、国としてのビジョンを示してございますが、その中で、今後の高校改革の方向性として、いわゆるアドバンストエッセンシャルワーカー等の育成支援と理数系人材の育成支援、そして多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型を、各都道府県それぞれが改革先導拠点を創出することを示してお願いをしているところでございます。 　したがいまして、三つの類型、いずれの都道府県におきましても、この三つの検討をしっかりしていただきまして申請をいただきたいと考えてございます。 　こうした改革先導拠点の取組につきましては、その成果を域内の高校に是非共有、普及することによりまして、県内全域の改革を牽引する位置づけとなる、あるいは、文部科学省も伴走支援をする

ありがとうございました。 　そういった形で取り組まれるということで、非常に安心をしました。どの都道府県にとっても、三つの視点を持っていくということは非常に重要なことだと思いますので、是非そういった進め方でお願いしたいと思います。 　次に、本当は、先ほど来出ております、どうやってこの授業料の便乗値上げを止めていくんだというような質問をしたかったんですけれども、かなり出ていましたので、ここにつきましては、私は、透明性の確保とか、学納金に関する情報が一元的にというふうな答弁があったんですけれども、一番大事なのは、やはり説明責任の強化かなというふうに思います。 　やはり、企業なら当然であって、教育環境を充実させるためにこういった施設改修をしなければならないので、こういった値上げのために必要な予算なんだとか、あと、私立の方から言われるのは、教育の質を担保していくために、今政府全体でも賃上げのこ

私立高校の授業料につきましては、学校設置者の判断の下で適切に設定していくべきものと認識してございます。そういう意味では、先ほど山崎委員から御指摘ございました、今般の就学支援金の拡充を契機とした授業料の値上げにつきましては、一義的には各学校が保護者や生徒に対しての説明責任をしっかり図ることが肝要であると思ってございます。 　その上で、教育の質の向上を伴わない、保護者の負担軽減に結びつかないような、合理性のない授業料の値上げについては、その抑制策について、三党間でも合意されたというふうに承知をしてございます。 　その際、いわゆる授業料の上限を設けていく、私立高校の授業料の上限を設けていくといった観点につきましては、やはり、私立学校の経営の特性も踏まえながら、私立学校が建学の精神に基づき特色ある教育活動を推進することを阻害しないように配慮することも必要との方針を示されているところでございます

ありがとうございました。 　本当に難しい問題だと思うんですけれども、当初から出ていたんですよ。授業料だけじゃなくて、入学金と授業料と施設整備費、この三つが重要で、その三つが出せなかったら子供たちは通うことができないんだということは本当に難しいと思います。 　ただ、授業料は上がっていないけれども、施設整備費と入学金が極端に上がってしまうと本当に子供たちが行けなくなりますが、他方、今日もお話が様々な委員さんからありましたけれども、私学も経営が厳しいので、なかなか、それをきつく締めてしまうものだと駄目だと思うので、やはり私は、生徒にも選択の余地があって、学校側にも選択の余地があると。やはり、学校側にも上げられる余地がないといけないのかなという、それは、選ばれるか選ばれないかというふうな決断も含めて経営者側の判断が要るでしょうし、子供たちも、国が出している以上に自分の家庭が払っていくのかという

新たな就学支援金制度の認定事務につきましては、この法案が通った暁の話でございますけれども、収入要件の撤廃によりまして保護者等の収入状況の確認が廃止される一方で、在校生、新入生共に、生徒本人の国籍あるいは在留資格等に着目した確認が必要となるわけでございます。 　昨年二月の三党の合意、あるいは十月における、来年度の受験生に間に合うように詳細を三党で決めていただいたその合意以降、その内容につきましては、都道府県担当者を含めまして周知に努めてきたところでございます。特に、この認定事務手続に関しましては一定の時間を要するわけでございまして、今後、そのためのシステム改修も予定をしてございますけれども、令和八年度におきましては、システム改修までは時間が間に合わないということがございますので、都道府県の担当者には、エクセル等による手作業によって認定事務を行っていただく必要があることなどについてより丁寧に

ありがとうございます。 　事務手続についてもう一点。 　今、学校のＤＸ化が進んでいます。生徒に対するいろいろな補助事業というのは、一台端末とかあると思うんですけれども、ちょっと現場からの声なんですけれども、学校事務に関する、そういったＤＸ化に関するような補助事業が今は全くないというふうなことだったんです。今、全く補助事業というのはないのでしょうか、お伺いいたします。

お答え申し上げます。 　今、直接のＤＸ化を対象とした、そうした補助事業はないと承知してございます。

これはちゃんと通告していましたので、何かの手違いがあったと思いますけれども。 　なかなか全体で、非常にＤＸ化、ＤＸ化と言われている中で、学校事務の方にも、多分、今、人のいろいろな支援はあると思うんですよね。多分、作業を手伝ってくれる人とかそういったことはあると思うんですけれども、こういったＤＸ化も進めていきながら、やはり、少しでもそういう経費の削減にもなるし、仕事の負担にもなるということがありますので、是非、こういった形での事務に関するＤＸ化の事業なんかも今後検討いただけたらなというふうに思います。 　次に、済みません、ちょっと質問の順番を変えたいと思いますので、お願いします。 　今回の法案の中で、通信制の高校については、平均授業料三十三・七万円を上限額とすることだと思うんです。 　実は、三月一日に、私の地元の通信制高校で、不登校の経験のあった生徒さんが六年かけて、通信制高校を弟さ

お答え申し上げます。 　高等学校等就学支援金制度におきましては、所定の修業年限で卒業する高校生が受給する就学支援金の総額との均衡や、無制限に公費を支出し続けることがないようにする観点から、支給期間を通常の修業年限までとしているところでございます。 　具体的には、全日制の高校につきましては、学校教育法におきまして修業年限を三年としていることから、就学支援金の支給期間を最大で三十六月としてございますが、通信制の高校、定時制の高校につきましても、学校教育法におきまして修業年限を三年以上と規定してございまして、実態として四年という状況もございますものですから、これらの課程に在学する高校生につきましては、在学している四年間支給を受けられるよう、支給期間を最大で四十八月としているところでございます。