第221回国会の発言まとめ

しっかりとした伴走をお願いさせていただきたいと思います。 　時間がもうなくなってきてしまったので、今日は定通についてもちょっと質問させていただきたいと思いましたけれども、それはまた次回に移らせていただきたいと思います。 　今日はここまで法案に沿って質問させていただきましたけれども、最後に大事な論点について国会の場で明らかにして、政府の姿勢を確認させていただきたいと思います。この点については事前の通告はしておりませんが、冒頭でお話をさせていただいたこの経緯について、一番の当事者として高校無償化に関わってきた、いや、むしろ様々な意見の板挟みになってきた大臣だからこそお答えができると思います。 　いわゆる高校無償化という政策をよりよいものにするために大事なことは、時代に合った高校改革の推進と授業料以外の教育費の負担の軽減。三党合意のベースは、まさに無償化、高校改革、授業料以外の負担軽減の三

ありがとうございます。私の思いを語らせていただきたいと思います。 　まずは、本当に、浮島委員と長きにわたりまして、三党協議、御一緒をさせていただきまして様々な議論をさせていただきました。思い出してみますと、授業料の無償化という話の中で、いろいろと議論をする中で、ただ単に負担を減らすだけではなくて質を高めていくということ、そして、更なる、低所得者そして中所得世帯にまでしっかりと支援を拡充していくという、こうした取組というものを進めていかなければいけないということで、様々な議論の結果、三党協議というものが行われたというようなことを大変今も強く思い出しているところであります。 　おっしゃるとおりで、今回は改革のスタートでありますし、また同時に、これは高校改革だけにとどまるものではなくて、小中高大、大学院、こうした全ての教育の改革を通じて、子供たちの教育の質を高めていく、可能性を広げていく、我

ありがとうございました。質問を終わります。

次に、山崎正恭君。

中道改革連合の山崎正恭です。 　浮島委員に続きまして、私の方もこの法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。 　私の方も三党協議におきましては、松本大臣とともに実務者としてずっと携わってまいりました。先ほど浮島委員からもありましたけれども、やはり本当に大臣がいてくださって、扇の要といいますか、この協議はまとまったなというふうに私は実感しております。今日は、そういった点も含めまして、今までの協議も振り返りながら、しっかりと確認をさせていただきたいことが何点かございますので、質問をさせていただきたいと思います。 　まず、これは質問じゃないんですけれども、先ほど浮島委員からもありましたけれども、十月の三党合意のときに、特に高校無償化の合意のときに最後に私が手を挙げて言わせてもらったのが、先ほど予算の確認がありましたけれども、四千億円ぐらいが大体この授業料の無償化の本体に使われる

委員におかれましては、本当に三党合意のときお世話になりまして、三党協議の際にお世話になりまして、また、議論を現場に即していろいろとリードしていただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 　今般の制度見直しは、就学支援金制度の拡充とともに高校教育の質の確保、向上を両輪として進めていくということであります。今後、文部科学省において新たな制度の検証を行う際には、公立高校への影響など、委員の御指摘の点を含めて、検証を行う観点を定めていくことになると考えているところであります。 　今御指摘がありましたように、例えばお金がどうなったのかとか、そういうところだけではなくて、やはり今回の改革の目的である質がどう高まったのか、どうこれを定量的に判断するのかというところは、率直に言ってなかなか難しい部分もあるなということは感じる一方で、小学校、中学校と違って、やはり高校

大臣、ありがとうございました、丁寧にお答えいただきまして。 　本当にこれだけが理由なのかということもあって非常に検証が難しいのは分かっているんですけれども、一方、多額の公費をつぎ込むことになりますので、先ほど大臣が言っていただいたような形で何らかの観点を持って、進路選択が広がったのはもちろんなんですけれども、この後の質問にも出てきますが、いろいろなこれを起点とする改革の中で、こういったところが進んだんだということがやはり国民の皆様方に何らかの根拠を持って説明できた方がいいと思いますので、難しい問題ですけれども、是非、文科省一体となって取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　それで、先ほど浮島委員からもこの点もございました。やはり、三党協議で繰り返し指摘されたのが、大阪や東京の先行事例の検証結果を全国展開の前提として示すべきだということで、先行自治体

今、御案内が委員からもありましたように、公立高校につきましては、高校教育の普及や機会均等を図るために、高校標準法において都道府県に配置及び規模の適正化の努力義務が課されているところであります。 　こうしたことから、学校の統廃合などの必要性を含めた公立高校の配置の在り方につきましては、その域内の事情などをしっかり把握できる都道府県が、その責任において地域住民の御意見を伺いながら判断をいただくということが大切であると考えております。 　一方で、全国どこにいても多様で質の高い学びを提供できるよう、グランドデザインにおいて、今回の改革の視点の一つとして、一人一人の多様な学習ニーズに対応した教育機会、アクセスの確保を掲げております。生徒の地理的アクセスの確保に留意することを明記しているところでもありまして、各都道府県が実行計画を作る際には、都道府県の実情等に応じた学校配置、規模の適正化を図ること

ありがとうございます。 　総理の方からも、やはり政府としても全国どこにいても多様で質の高い学びの保障をすることが重要というようなコメントもございましたように、なかなか強制力はないにしても、先ほどあったように、このグランドデザインの行動計画の中でしっかりと、先ほど来、伴走支援という言葉が答弁の中にもありました。そこの中で、しっかりと強い伴走支援をしていただきたいなというふうに思います。 　やはり、若干、先行事例の中なんかで、今日これも話題になっていましたけれども、自治体の中に高校がなくなったというふうなお話もあります。そうなってくると、本当に経済的に厳しい事態になったときに、せっかく自転車で通えていた子供たちが通えなくなるという、今回のこの法案の経済的理由に左右されずに子供たちの進路選択ができるようにという方向性とちょっと相反する方向に行ってしまうようにならないように、やはり両方の目くば

高校改革のグランドデザインにおきましては、山崎委員からも御紹介いただいています少子化が加速する地域での学びのアクセスという観点を重視することが大事であるという点も踏まえながら策定をしているところでございます。まさに高校は地域創生の核となる存在であると考えてございます。 　パイロット校も、今回補正予算に計上しました高校教育改革促進基金において各自治体で創出をいただいて、その成果を広げていくという観点がございます。小規模校を念頭に置きまして、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の類型を掲げてございます。 　このパイロットケースについて、例えば小規模校でも教育の質を向上させ多様な学びの機会を確保するような、そうしたモデルも提示をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。