第221回国会の発言まとめ

外国籍の生徒であっても日本を支える大切な人材ですので、しっかりと引き続き支援を続けていくように我々も頑張っていきたいと思っております。 　ここで、外国籍の生徒であっても今回の支給の対象者となる、日本に定着が見込まれる、在留資格として一定の条件の下で対象となる家族滞在について取り上げさせていただきたいと思います。 　幼少期に日本に来日して、日本で小中高を卒業して大学や専門学校に進学するような外国人の子供たちは、日本の企業に就職して日本を一緒に支えていく人材の方々であります。それなのに、在留資格が家族滞在であることを理由に、以前は日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの奨学金や授業料等の減免の対象ではありませんでした。家族滞在の資格で日本に滞在する方の中では、日本で経済活動、お店とかレストランとかをされている、経営をされている保護者とともに来日した子供が多数含まれております。この子供たちは、地域の学

新たな就学支援金制度におきましては、家族滞在の在留資格で在留する外国籍生徒のうち、我が国の小学校と中学校の両方を卒業した者であって、新制度の対象となる、高校等卒業後、就労して引き続き我が国に定着する意思があると認められる者につきましては、法律上の支援の対象とすることを検討しているところでございます。 　他方、家族滞在の生徒のうち新たな制度において対象とならない生徒につきましては、直ちに不利益を生じさせることがないよう、在校生については在学中は従前の支援対象とする経過措置を法令上講ずるほか、新入生につきましては予算事業によりまして従前と同等の支援が受けられるよう措置することとしているところでございます。

大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、今回の就学支援金の受給対象となる日本国内への定着が期待できる家族滞在の条件については、今後もデータの分析等の検討を進めて更に拡大できるよう取り組んでいただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。

昨年の十月末の三党合意におきましても、新たな制度の実施状況等を踏まえ、収入要件や外国籍生徒、外国人学校の扱いなどについて、三党による検証の枠組みを設け、三年以内の期間に十分な検証を行った上で必要な制度の見直しを行うこととなっていると承知をしているところであります。 　このことを踏まえまして、政府といたしましても、新たな制度について速やかな検証を行うべく、法案の附則に基づきまして、就学支援金の受給資格その他支給の在り方等について検討を加え、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じてまいりたいと存じます。 　今御指摘をいただいた点につきましても、新たな制度の実施状況などのデータをしっかりと分析をいたしまして、検証をしてまいりたいと存じます。

しっかりとデータの分析等々して検討していただくようお願いをさせていただきたいと思います。 　次に、マイスターへの道を志す若者についての支援についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の法案では、中学校を卒業して高校等に進学する生徒への支援が対象となっております。中学校を卒業して高校等に進学する率は、一九七四年に九〇％を超えて以来九〇％以上となっており、通信制を含めた進学率は約九九％となっています。このような状況の下、高校等に進学する生徒の授業料を社会全体で支えようということは多くの方に御理解をいただけるものと思います。 　しかし、一％の生徒は高校には行きません。一％とはいえ、中学の生徒が約三百万人ですので一学年で約百万人、その一％ですので一万人。この一％のうち、いろいろな事情があると思います、でも、一部の方ではありますけれども、伝統文化や食などの物づくりのマイスターになる志

三党協議のときに、例えば高校等に進学をしない、そういう生徒に対する支援もしっかりとということを委員が大変強くおっしゃっていたのを改めて今思い出しながらお聞きをしておりました。 　物づくり分野を支えるのは、専門的な知識や技術を持つ人材であります。その育成は、我が国の伝統文化、技術の継承、持続的な経済成長のために大変重要と考えているところであります。 　文部科学省では、昨年、まさに三月、委員から御質問をいただいて以降になりますけれども、経済産業省、国土交通省、農林水産省などのほか、自治体や大学、産業界等の皆様と産業人材の育成促進の取組について意見交換を行ってまいりました。その上で、例えば、国土交通省との間では、建設分野に関しまして、若年者入職促進に向けた業界団体等の取組の周知を実施し、今後、魅力発信の取組への協力を行うこととしております。 　また、文化芸術分野につきましては、地域に継承さ

是非しっかりと関係省庁、機関と連携を取って進めていただきたいとお願いをさせていただきます。 　また、続けて大臣にお伺いをさせていただきます。検証が必要な事項について、個別にこれまでも、今お伺いをさせていただきましたけれども、これらを含めて法案の附則に基づく法律の施行後三年以内に行う検討については、例えば、検証委員会を設置して関係者からヒアリングやデータに基づく分析を十分に行った上で、必要があれば修正も含めて速やかに対応すべきと思いますけれども、大臣の御見解を伺います。

新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内という短い期間で速やかに検討を行うこととしております。 　文部科学省といたしまして、今し方、委員からも検証の場を設置し、しっかりと検証をするべきだという御意見をいただいたところでありますが、そうした御指摘なども踏まえつつ、検証の場を設置いたします。そして、制度の運用状況などのデータを収集、分析をしながら、できる限り早くの検証を進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございました。いたしますという御答弁をいただき、心強く思います。しっかりと検証委員会を設置して続けていただきたいとお願いをさせていただきます。 　次に、高校教育改革についてお伺いをさせていただきます。 　所得制限を撤廃し高校の授業料を無償化するだけではなく、子供たちの幸せのためには無償化だけでは十分ではないと私は思います、多様な子供たちが誰一人取り残されない質の高い教育を確保すること、これが両輪であるべきと考えております。 　昨年の六月に、大阪の西成にあります大阪府立西成高校の取組を拝見しました。この学校では、障害のある生徒を始め、外国にルーツのある生徒、また、様々な立場にある生徒たちが互いに励まし合いながら学んでおりました。知的障害のある生徒、この方々も、自立支援コースも設定がされていて、みんなと共に学んでおりました。また、先生が熱心に子供たちと向き合い、子供たちも先生を

今般の高等学校就学支援金制度の拡充と併せまして、一人一人の高校生がそれぞれの将来を見据えながら充実した高校生活を送るために、高校教育の在り方そのものを同時に変革していくことが不可欠でございます。こうしたことから、先ほど御紹介いただきました高校改革の方向性等を示したグランドデザインを公表したところでございます。 　今後、グランドデザインを踏まえまして、域内の高校改革を広く推進していく実行計画を各都道府県が策定をしていただくことになりますけれども、文部科学省としましても、来年度から新たに省内に担当の課を新設いたしまして体制を整えた上で、あらゆる機会を捉えまして指導助言を行うなど、しっかりと伴走をしてまいります。