第221回国会の発言まとめ

羽田委員御指摘のとおり、イラン情勢は非常に国民生活に大きな影響を与えているというふうに承知をしております。 　イラン情勢を受けた燃料油価格の高騰あるいは供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして、燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。既に、一部のトラック事業者から、石油販売会社がタンクローリーによる大口購入者向けの軽油販売の停止や数量制限を行っており、従前どおりの軽油の調達が難しくなっているとの声が聞こえてきているところでございます。 　こうした状況を踏まえまして、国土交通省は、全日本トラック協会に対して、三月十三日付けで、軽油の供給制限等を受けている事業者の状況を報告するよう依頼をいたしました。現在までに約千六百社のトラック事業者から、軽油価

ありがとうございます。 　関係閣僚会議もあったということですし、様々、資源エネルギー庁を中心に対策を打っているということですが、是非、各省庁とも連携しながら、こうした物流は本当に大切なことですので、これが途切れないように努力をお願いしたいと思います。 　原油の調達とかエネルギーの安定供給というのは我が国の生命線となっておりますが、そのことに加えて、ペルシャ湾内に滞留する日本関係船舶が五十九隻、二十四名の日本人船員が、今も不安の中、船内にとどまっていらっしゃいます。予算委員会で、我が党徳永エリ議員の質疑に対して金子大臣からは、水、食料、燃料については必要に応じて現地において補給がなされており、現在のところ船員の健康状態には問題が生じているとの報告は受けていないという御答弁がありましたが、我が党による全日本海員組合からのヒアリングでは、船員皆様の精神的、肉体的な疲労は極限に達していると伺っ

お答えいたします。 　インバウンドをめぐる最近の課題としては、旺盛な観光需要を背景に、三大都市圏を始めとした特定の都市、地域、時間帯に観光客が偏在、集中をし、過度の混雑やマナー違反等による地域住民の生活の質への影響が顕在化しているものと認識をしております。 　このような状況に対しまして、国土交通省ではこれまで、例えば、西表島における自然環境の保全のための対策や鎌倉におけるマナー違反対策などの地域の取組を支援してまいりましたが、今後、六千万人を目指す上では、国際観光旅客税も活用し、更に対策を強化する必要があると考えております。具体的には、各地域が継続的かつ計画的に過度の混雑やマナー違反対策等をきめ細かく講じられるよう支援するとともに、地方の魅力を生かした様々なコンテンツの造成、交通ネットワーク等の機能強化を通じて地方誘客を推進してまいりたいと考えております。 　全国各地に、長野も含めて

ありがとうございます。 　今大臣が例に挙げていただいたように、一口にオーバーツーリズムと申しましても、発生している事象は地域によって様々でありまして、実際に各地域で自治体などが中心になって対応に当たっているという状況です。 　特に、繁忙期における自治体への過度な負担を軽減するための施策を進めてほしいとの御要望もいただいております。 　例えば、ウインタースポーツが盛んな白馬村では、冬の期間だけ多くの外国人が転入してくるため冬期の外国人住民登録者数が急増する、そしてそのほとんどは春前に転出するためシーズン前後の転入出に係る事務量が膨大となっており、なおかつ政府機関の連携が十分でないことから、現場では過大な事務負担を強いられているとのことです。 　さらに、地方交付税交付金の算出根拠となる人口は国勢調査に基づく十月一日における人口となっておりますので、各種行政サービスはその人口に対応できる

お答え申し上げます。 　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、国土交通省、観光庁といたしましては、地域が行うオーバーツーリズム対策の支援を強化してまいりたいと考えているところでございます。 　これまでオーバーツーリズム対策につきましては、補正予算を活用し地域の取組を支援してまいりましたが、今後は、国際観光旅客税を活用し、関係予算を当初予算に計上するとともに、予算額も大幅に増加してまいりたいと考えております。こうした取組によりまして、地域の財政負担、それから地域の実情に応じたきめ細かい取組ができるように、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 　また、人材面につきましても、繁忙期の対応等、人材面、大変厳しい状況にあるということは承知しております。観光庁では、現場の運輸局なども通じまして、自治体の方々に対しまして、必要な助言とかノウハウの提供、それから業務の効率化に資するシ

観光庁そして国土交通省だけで対応を全てできるわけではないという状況は承知しておりますが、しっかりとした対応を今後もしていただきたいというふうに思います。 　これまでのオーバーツーリズム対策というのは、どちらかというと対症療法的な対策、生じた課題に対して対策を打つものが中心だったと感じております。しかし、各地で観光政策を進めていくに当たっては、観光と地域住民の生活や自然環境の保全との調和を図りながら進めていく必要があると考えます。 　そこで、地方の観光地において中長期的な視点から持続可能な観光地域づくりを進めていくために、国としてどのような対応を行っていくお考えか、金子大臣に伺います。

済みません、羽田先生にお答えをさせていただきます。 　先生の御地元長野は、たくさんの自然豊かな観光地があって、オーバーツーリズムで大変不安だというふうに思います。先ほど金子大臣からも、そして次長からもお答えをいただきましたけれども、私から申し上げるのは、観光は地域の活性化、そして日本経済の発展に不可欠なものでありまして、オーバーツーリズム対策の観点からも、地方への誘客を促進し、全国津々浦々に観光の恩恵を行き渡らせることが重要だというふうに認識をしております。 　そして、この観光政策の推進においては、住んでよし、訪れてよしの国づくりの実現、つまり持続可能な観光地域づくりが重要でありまして、観光が、先ほど申し上げました環境だとか、そしてまた、あるいは地場産業の保全だとか地域の魅力向上、さらには地域住民に助けとなってお役に立てるというものでなければならないというふうに考えております。 　そ

ありがとうございます。 　本当に多くの地域はたくさんの外国からのお客さん受け入れたいという気持ちはあるんですが、やはり横目で、その白馬村のように自治体の職員が疲弊して離職されるとか、また、何ですか、不動産の価格が非常に高くなって相続税が払えないから土地を売るとか、ふるさとから離れなきゃいけないとかという状況も生まれておりますので、そうした、たくさん来た場合の受入れ体制がしっかり組めるようなそうした仕組み、ＤＭＯもそうですが、そうした仕組みをしっかりと支援していただきたいというふうに思います。 　次に、リニア中央新幹線についてお聞きしたいんですが、リニア中央新幹線の開業は、移動時間の短縮のほか、沿線地域だけではなくて、我が国全体に大きな経済効果をもたらすと期待されております。 　平成二十三年にリニア中央新幹線の営業主体、建設主体として指名されたＪＲ東海は、平成二十六年に工事実施計画の許

先ほどは失礼いたしました。副大臣もおりますので、しっかり答えさせていただきたいと思います。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成をし、日本経済を牽引するとともに、東海道新幹線とのダブルネットワークによるリダンダンシーの確保を図るものであります。こうした重要性を有するリニア中央新幹線については、国土構造に大きな変革をもたらすものとして、国土形成計画、国土強靱化基本計画等にも位置付けられておりまして、国家的見地に立ったプロジェクトであると認識をしております。 　国土交通省としては、引き続き、リニア中央新幹線の早期整備に向けた環境を整え、一日も早い開業に向けて、関係自治体やＪＲ東海と連携をし、しっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございます。しっかり取り組んでいただけるという強い御答弁をいただきました。 　リニア中央新幹線は、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を一つの圏域とする日本中央回廊を形成すると大臣の今御答弁もいただきましたが、第三次国土形成計画では、この日本中央回廊の形成を通じて地方活性化、国際競争力強化を図るとされております。そして、リニア駅は新たな交通結節の核となり、広域的な新幹線・高規格道路ネットワークを形成するとされております。駅が整備される各自治体は、リニア駅の整備に伴い、交通結節機能の強化だけでなく、駅周辺の魅力づくりによる地域活性化にも取り組んでおります。 　国家的見地に立ったプロジェクトであるリニア中央新幹線整備に当たり、各自治体が進めるリニア駅周辺の町づくり、交通ネットワークの整備に対して、国土交通省としてどのような支援を実施していくのか、伺います。