第221回国会の発言まとめ

賃上げにつきましては、済みません、ちょっと御質問、もう一度お願いしてもよろしいですか。済みません。申し訳ございません。 　大変失礼しました。お答えします。 　今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったことというふうに承知しております。いずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含めて法定三要素に関連するデータを基に、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果だというふうに認識しております。 　一方で、田村委員御指摘のとおり、発効日が例年と比べて後ろ倒しになった地域が多くなったことにつきましては検証が必要であると認識しておりまして、厚生労働省の中央最低賃金審議会における議論を注視してまいる考えであります。

後ろ倒しになった実態につきましては、今、城内大臣からお話のあったとおりでございます。 　発効日につきましては、複数の地方最低賃金審議会から、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されております。また、中央最低賃金審議会委員からも、考え方を中央で整理する必要があるのではないか、考え方等を中央で議論しておく必要があるのではないか、そうした御指摘もいただいております。 　そうしたことから、先月、中央最低賃金審議会の協議会を開催をいたしまして、この発効日も含めて議論を行っていただきました。この議論におきましては、早期の発効が重要だとの御意見、また、発効日がばらつくと制度の安定性、信頼性が揺らぐとの意見がありました。その一方で、最賃の引上げに対する地方の中小企業の負担感、これを懸念をする声もありましたので、引き続き議論を深めていきたいと考えています。

赤澤大臣、中小企業の負担感というところが相当地賃での議論で、発効日後ろにしてくれというところでの発言で関わってありました。 　しかし、労働者だけではなくて、中小企業の人材獲得についても、実は後ろ倒しにしたことで周りの賃上げした県外に取られてしまったというマイナスはあったと思うんですが、いかがでしょうか。

本当に大事な視点でありまして、中小企業・小規模事業者において、人材確保、最も重要な経営課題であるんですけど、これ、賃金の水準に物すごく関連をしております。ある県では、賃金水準低いと思われるともう県外に労働者が流出してしまって、それで人手不足で倒産みたいなことを本当におっしゃる経営者の方たちが多いので、重大な問題だと思います。 　経済産業省としては、各地域における最低賃金引上げが円滑に行われるよう、中小企業・小規模事業者の最低賃金への対応を含む賃上げの実現に向けて、価格転嫁の徹底や生産性向上支援、事業承継の取組を徹底しております。 　ただ、御指摘の地域別最低賃金の発効日については、全国の地方最低賃金審議会において、大幅な引上げになるのであれば相当の準備期間が必要であり、適切な時期の指定日発効とすべきといった使用者側からの御発言を含め、それぞれの地域の実情に応じた様々な議論を労働者、使用者

城内大臣、ですので、年末、私は、その支援が大事だということで重点交付金の質問させていただきました。どの程度賃上げ環境整備に活用されたのか、今の状況を教えてください。

田村委員にお答えします。 　重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自治体において既に事業を開始しております。 　具体的には、一定の賃上げを行った中小企業等に対しまして生産性向上に資する設備導入の補助、あるいは、中小・小規模事業者に対し無料で価格転嫁支援アドバイザーが訪問する、さらには、商工団体と一体となった事業計画書を作成した中小企業等に対し一定の賃上げを要件とした設備投資等への補助といったものなどがございます。 　そしてまた、この賃上げ環境整備に係る推奨事業メニューとして提出された事業は、全自治体分で計四百二十八件、約九百五十億円となっております。 　いずれ

そのときに、今後の消費者物価上昇率、一般的な賃金の状況、事業者の経営状況といった経済動向を踏まえて、来年の夏の成長戦略取りまとめに向けて具体的に検討すると高市総理から答弁いただいておりますが、昨年の十二月からここまでの間、城内大臣、具体的に検討されたのか、今後どのように検討するのか、そしてその場はどこでしょうか。

お答えします。 　最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業者の皆様には丸投げいたしません。 　こうした観点から、令和七年度補正予算あるいは令和八年度当初予算案、税制などを含めまして、事業者の皆様が継続的に賃上げができる環境整備に取り組んでまいりました。 　具体的には、昨年十二月、日本成長戦略会議がございまして、ここにおきまして、賃上げ環境整備を含む八つの分野横断的課題への対応の方向性について議論を行ったところであります。また、今後、令和七年度補正予算の執行状況や令和八年度当初予算の成立も見極めつつ、日本成長戦略会議などにおいて賃上げ環境整備について更な

検討を進めてまいりますということなんですけれども、これからと、予算の状況を見てということです。まさしく今日、賃闘の山場ですので、今後しっかりと政労使として議論していただきたいというふうに思いますし、政府だけではない検討の場もしっかりしていただきたいというふうに思います。 　その上で、最賃目標の件について総理にお伺いしたいと思います。 　二〇二三年以降、最賃目標が毎年、金額とか年限が変わっているということで、いろんな議論をする場でも、そして企業としても、目標を持って、しっかり計画持って賃上げしていこうと思うのに、混乱しているというふうに思っています。この夏の成長戦略の取りまとめまでに向けて、今後もまた政府の目標って変わっていくんでしょうか。

今まさに、城内大臣からその説明をさせていただきました。現段階では、全国平均千五百円という骨太方針二〇二五、この目標が維持されている。だけども、どうしても私は、賃金を決めるというのは、国ではなくて、これは事業者です。賃金を払うのも事業者です。 　　　〔理事阿達雅志君退席、委員長着席〕 　ですから、強い経済をつくって、何としても賃上げできる環境、物価の上昇を超える賃上げができる環境をつくっていこうということで、賃上げ担当大臣を置いて今検討をまさにしているところですから、夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体化されていくものだと考えております。