第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　委員御指摘の燃油サーチャージにつきましては、我が国航空会社では、各社の判断によりまして、国際線や一部の国内線で導入されております。 　この燃油サーチャージは、燃料価格の変動に応じて額が上下するものであり、運賃の変動の根拠を利用者に対して透明性を持って示すことができる手段であると考えております。その上で、今般の中東情勢を受けた燃油高騰対策としては、政府として緊急的に燃料油に対する支援を行うこととしており、航空機燃料についてもその対象となっております。 　国土交通省といたしましては、燃料価格や需要などの動向を注視しつつ、関係者の意見を踏まえながら、関係省庁と連携し、適時適切に対応してまいります。

どうぞよろしくお願いいたします。 　国交大臣はここまでですので、御退室をいただいて結構です。

金子国交大臣は御退室いただいて結構です。

続きまして、総理、経産大臣に伺いたいと思います。 　昨日の委員会では、我が党の西田幹事長が、イラン攻撃が長期化された場合について、原油の値段が上がるだけではなくて日本に届かないというリスクがある以上、局面ごとにどういう支援をしていくかを示すことが国民に安心を与えることになる、医療、災害時のトリアージ、そういうイメージだと思うんですけれども、これただしました。これに対して総理は、支援の在り方を柔軟に検討していくと、このように述べられました。 　これは、例えば物流事業者、移動事業者、私が念頭に置いているのは、例えば移動事業者というものは、訪問介護の事業者あるいは放課後デイサービスを担う事業者の皆さんとか、そうした事業者の皆さんに、優先すべきところに優先して燃料の確保、そして燃料費の補助をしていくことも含まれるという、そのように理解をしておりますけれども、それでよろしいでしょうか。

エネルギーの安定供給の確保に向けましては、御指摘のように、燃料供給先の優先順位付けを行うということではなくて、まずは石油製品を全国の需要家の皆様にお届けするために、日本全体として必要な量を確保することが重要だと考えています。ですから、そのために必要な支援については、イラン情勢の長期化も見据えて柔軟に検討します。 　こうした観点から、燃料の安定供給実現に向けて、三月十六日に、機動的かつ柔軟に活用できる民間備蓄の水準を十五日分引き下げたことに加えまして、当面一か月分の国家備蓄の放出を決定しました。あわせて、政府として、原油を国内に安定供給するように、石油元売事業者や輸入事業者に対して万全の対応を要請しております。 　一方で、石油製品の供給は、需要家の手に渡るまで、流通段階で卸売事業者など多くの関係者がおられますので、日本全体としての需要を賄える量の原油が確保できていたとしても、足下では一部

私が申し上げましたのは、局面に応じて柔軟に対応していくことが大事ではないかという、そういうことでございますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 　そして、総理は昨日、入ってこなくなるものに対して、代替調達先の確保を精力的に進めており、安心してもらえる形をつくりたいというふうに、このように述べられました。代替調達先の確保に取り組む考えを示されたものですけれども、この具体的な代替調達先の見通し等について伺いたいと思います。 　今日の報道では、アラスカ増産投資と、そういう話もありましたけれども、それについて伺えればと思います。

原油の代替調達先については、供給余力に優れる米国を始め、サウジアラビアやＵＡＥからのパイプラインを用いたホルムズ海峡を迂回をするといいますか、代替ルートによる調達に加え、過去調達実績があり、増産余力のある中央アジアや南米、それからカナダやシンガポールなど石油製品の供給国も含め、経済産業省が現在、民間事業者と連携をしながら対応を進めているところであります。 　また、御指摘のアラスカ産原油の調達という話ですが、報道は承知をしております。原油輸入先の多角化は長きにわたり取り組んできた課題でございまして、現下の中東情勢を受けて、その取組の重要性は一層高まっております。しかしながら、今般の総理の訪米時に首脳間で何が議論されるかについて予断することは差し控えさせていただきます。

よろしく、調達先の確保、柔軟に対応していっていただきたいと思います。 　加えて、これは要望ですけれども、是非取り組んでいただきたいということがございまして、今後、欧米、アジアでの融通ということについてですけれども、二つございます。 　今後、アジア諸国の経済危機を誘発される可能性が指摘をされているところですけれども、ドルの融通の仕組みの準備、それから二つ目に、原油だけではなくて多くの原材料を湾岸諸国に依存しておりますので、ナフサ等を含めた各種原料の融通、こうしたものも進めていかなければならないと思っておりますので、是非取組を進めていただければと思いますが、何か御答弁。

まず、ドルについての御指摘もありましたが、御承知のように、日本、アジア地域の金融危機対応の枠組みをかつてから持っておりまして、地域の通貨金融システム安定を図るためのチェンマイ・イニシアチブなどの地域金融協力や二国間通貨スワップといったドル等の通貨融通の取組を通じて、経済や金融危機への備えを既に進めてきております。委員御承知のとおりです。 　また、ＡＳＥＡＮプラス３の会議もございまして、常に非常に密接に連絡も取っておりますので、日本としては、これらのアジアの友好国ですね、経済、金融の安定に是非しっかりと貢献をしてまいりたいと、かように思っております。

是非よろしくお願いを申し上げます。 　続いて、日米関係、防衛問題でございます。 　いよいよあしたから、明日、重要な会談が行われますけれども、この会談に臨むに当たって、是非取り組んでいただきたいと思います。日本の国益守るために全力で取り組んでいただきたいと思います。どうか体気を付けて、頑張ってきていただければと思いますので。 　会談では、まず、事態の鎮静化に向けてしっかりと我が国の立場を、もう既にＧ７でもそういう話になっておりますけれども、改めてきちんと我が国の立場をしっかり伝えていただきたいと思います。 　大統領に対して特に伝えていただきたいと思っておりますのが、今回のイラン攻撃、これ、国際法上、法的根拠に乏しいということが言われていますけれども、これを事実上我が国が認めてしまうことになりますと、我が国周辺の、この力ずくで現状変更をしていく、そういう動きに対しても免罪符を与えること