第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今維持されている千五百円の目標、ここを今後どういうふうに、企業としても、そして労働者の生活の見通しとしても注目をしていきたいと思いますし、もちろん目標も、政労使皆さんで決めていって進めていくことが経済の活性化と国民生活の安心、両方につながると思いますので、是非よろしくお願いいたします。 　そして、活用されていない産業別最低賃金の全国特賃というのを提案したこともこの委員会であります。また、労働団体や経済団体からも特定最賃の活用、新設については意見書がいろんなところで出されています。企業と労働者の在り方も変容する中、成長戦略で示されている労働者像では、産業ではなく、例えばデジタル人材という形で職種で示されています。 　産業別の特定最賃、最賃法の改正を検討しての活用が難しいのであれば、現行の地賃に全国一律の職種別の加算を決定して、成長分野に人材移動を促していく、こ

最低賃金法上、特定最低賃金につきましては、労使が主体的に地域別最低賃金の上乗せをしようと、そうする際の選択肢として、労使のイニシアティブを尊重して定められるというものでございますので、今委員からも御提案のありました全国一律の賃金加算上乗せ制度、一つのお考えだというふうに思いますが、労使の主体的なイニシアチブはどうかとか、あるいはその上乗せの根拠はどこに求められるのかとか、様々検討すべき課題たくさんあると思いますので、少し慎重な検討が必要ではないかと考えているところであります。

続きは厚労委員会でやりたいと思いますが、その労使のイニシアチブというところが、日本は企業内労働組合が多くありますので、そこでの労使のイニシアチブを指すのか、それとも、今、政労使会議、今回の春闘終わった後も恐らくされるというふうに思いますけど、あそこも労使のイニシアチブを取れる場所だというふうに私は思っています。 　高市総理、成長戦略の中では、地域別最低賃金、賃金目標ではなく、日本の賃上げの仕組み自体も、この企業内労働組合だけにこだわってなかなか中小企業がやれないというようなところも今課題だというふうに見えてきているわけなので、この賃上げの仕組みというところも成長戦略の中で大きく検討すべきだと考えますが、答弁求めて、終わりたいと思います。

一般的に、賃金、これは国が決定するものではなくて、個々の企業において労使間の交渉を通じて決定されるものですが、先ほども申し上げましたとおり、やはり賃上げの責任を事業者に丸投げしたくない、継続的に賃上げできる環境を整えたいというのが私の強い思いです。本日が春闘の集中回答日ですけれども、私の内閣の考え方に御理解をいただきまして、既に大手企業の多くが満額回答又はそれ以上の回答をしていると思います。 　賃金の決め方、もっと大きな視点で考えてみないかという御提案、とても大きな宿題だとは思うんですけれども、政労使会議の開催も含めてこれからしっかり取り組んでまいります。また、夏に向けて、日本成長戦略の取りまとめへ向けて、この賃上げ環境整備のための政策の充実強化、これは必ず図ってまいります。

成長のエンジンは人材です。是非、額じゃなくて仕組み決めましょうということですので、よろしくお願いします。 　ありがとうございました。

以上で田村まみさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、窪田哲也君の質疑を行います。窪田哲也君。

公明党の窪田哲也です。今日はよろしくお願いいたします。 　原油急騰対策から伺いたいと思います。 　原油高騰の影響が物流、交通、経営を圧迫している現状です。十六日から備蓄の放出が始まっていますけれども、既に店頭価格が上昇しており、出荷元からの出し惜しみなどによる苦情も寄せられているところであります。 　とりわけトラック事業者などは、今引っ越しシーズンのさなかでありまして稼ぎどきなんですけれども、燃料の高騰によって、今、走れば走るほど赤字が増えるという、そういう現状にあります。一方、物資の輸送を海上に頼らざるを得ない離島でも、航路維持への不安、物価高騰への懸念が聞かれているさなかでありますけれども、物流・交通事業者に対する支援について伺いたいと思います。

窪田委員御指摘のとおり、現場からは非常に厳しい、不安な声を聞いております。 　イラン情勢を受けました燃料油価格の高騰や供給制限への対応については、資源エネルギー庁が中心となりまして燃料油価格の緊急的激変緩和措置を講じ、燃料価格の高騰を抑制するとともに、石油備蓄を放出することで、国内における燃料油の供給安定化を図っているものと承知をしております。 　トラック・バス事業者、内航海運・旅客船事業者に対する燃料油の供給状況につきましては、三月十三日より、業界団体を通じて現在実態把握を進めており、既に一部の事業者からは従前どおりの燃料油の調達が難しくなっていると聞いているところでございます。 　国土交通省といたしましては、業界団体からの報告内容を資源エネルギー庁とも随時共有をいたしまして、事業者が燃料油を安定的に確保できるよう、更なる必要な対策を求めてまいります。

どうか業界の皆様の話しっかり聞きながら、安定確保に努めていただきたいと思います。 　それと、航空機ですけれども、航空機燃料の高騰、これに伴う運賃アップ、これも非常に心配をされておりまして、サーチャージについては、その反映は数か月後ということでございますけれども、場合によっては観光シーズンへの直撃も予測されていますけれども、対応はどうなっておりますでしょうか。