第221回国会の発言まとめ

それでは、質疑に入らせていただきます。 　三月十六日、辺野古で平和学習の見学中だった同志社国際高校の生徒の皆さんが、抗議船が転覆し、船長と高校生、二名がお亡くなりになりました。御家族の皆様に、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。 　教育の場で起きた痛ましい事故であり、政府には徹底した調査と再発防止を強く求めます。まずは、松本大臣の御所見をお伺いします。

まずもって、お亡くなりになられましたお二人に哀悼の意を表するとともに、負傷された方々もいらっしゃいます、一刻も早い回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。 　御指摘の事故につきましては、御案内のとおり、三月十六日に沖縄県名護市辺野古沖におきまして、同志社国際高等学校の研修旅行中の生徒十八名を含む二十一名が乗船していた二隻の船が転覆をいたしまして、生徒一名と船長一名の二名がお亡くなりになられたとの報告を受けているところであります。 　事故原因につきましては、現在、海上保安庁による調査が進められているところであります。文部科学省としても、引き続き、所轄庁であります京都府と連携をしながら事案の確認を進めているところであります。 　私といたしましても、こうした事故というものは決してあってはならない、そのように強く決意をしているところであります。事案の確認を進めつつ、その上で、文部科学省と

修学旅行先で訪れた先で、これから乗ろうとしている船が安全かどうかということは、高校生には判断が付かないと思います。一人の親として、事業登録もされていない船に我が子を乗せるというのはもう考えられないことだと思います。詳しいことはまだ分かりませんが、しっかりと再発防止に取り組んでいただきたいと思います。 　さて、高校教育改革に関する基本方針について伺います。 　基金に令和七年度補正で二千九百五十五億円を計上し、各都道府県にパイロットケース三校、マックス六十二億円の支援が行われようとしております。昨日、金子委員に続き、我が党では教育の改革を重視している立場から改めてお伺いをいたします。 　人口減少やＡＩの進展を踏まえ、どのような人材を育て、公教育の中にこそ多様性を確保し、生徒それぞれに合った教育を選択できる、また、高校無償化をすれば公立高校の人気がなくなってしまうという批判を常に浴びてきま

今、高校改革について御言及をいただきました。 　まさにおっしゃるとおりだと思っておりまして、今回の高校無償化というのは高校教育の一つの柱でありまして、それ以外にもやっぱり教育の質を高めていくための取組、これ三千億円の基金を国会でもお認めをいただきまして、令和七年度補正予算に計上させていただいているわけでありますけれども、こうした取組でありますとか、また、学用品など授業料とはまた別に掛かる経費を補助するための奨学給付金の拡充、こうしたものを行わせていただいているところでもあります。 　こうした取組というものを通じ、またグランドデザインに基づきまして、今、各都道府県におきまして計画を作っていただいているところでもあります。こうした取組を文部科学省といたしましても、国としても伴走をしていくことによって、高校の教育の質、これは私立とか公立とかに限らずしっかり高めていく、そういう取組をしていきた

ありがとうございます。是非引き続きよろしくお願いいたします。 　幾ら高校を無償化したといっても、その分学習塾へ課金競争が過熱するだけでは意味がないと思っております。子供たちに多様な学びの場を公が用意し、産業界、地域、大学が連携して、生徒が実社会とつながりながら将来を見据えて学べる環境を整えることが重要だと考えます。 　高校での探究活動の大学との共同プログラムを評価し、例えば大学単位として認定する仕組みを更に進めていただく、入試の垣根を越えた学びの連続性を実現できると考えます。幼児教育から大学まで一貫して自立した個人を育てる公教育を構築すべきだと考えております。私自身も高専の単位を大学で認めていただきました経験がございます。 　今回のグランドデザインは高校改革に特化していますが、人づくりは国家百年の大計であり、三千億円の基金が単なる箱物に終わっては意味がありません。この高校改革を教育全

日本の未来を切り開くのは、いつの時代も、人と、あと知の力であるというふうに考えております。教育は、強い日本、豊かな未来の礎であり、そして発展の原動力であります。 　政府といたしましては、第四期教育振興基本計画に基づきまして、各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備を着実に推進しているところであります。その中で、次期学習指導要領の議論も進めつつ、地域や産業界、学校の協働による探究活動等を学校内外で充実させていくべく支援を推進しております。 　また、日本成長戦略会議の人材育成分科会の取りまとめを私がやっているわけでありますが、その下で、高校教育改革や高等教育改革、リスキリング、実践的な職業人材育成など、高校から大学、大学院までを通した人材育成システム改革に向けた方策につきまして、関係省庁や有識者とともに検討を進めているところであります。 　委員から御指摘のとおりでありまして、まさ

力強いお言葉、ありがとうございました。 　続きまして、理工系の女子枠についてお伺いをいたします。 　最近、多様な理系人材を確保するため、入試にいわゆる女子枠を設定する大学が増えています。私が調べたところ、国立大学は三十八校四十九学部、そして高専でも、大阪府立高専を含めて四校が今導入し、国立大学は二年で導入している学校が何と二倍になっています。京都大学では、今年、定員割れとなる学科が発生するなど、これまで難関とされていた大学でもこうした事例が起き、様々な議論が起きています。 　まず、これらいわゆる女子枠の導入の流れについて、政府としてはどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いします。

入学者の選抜におきまして、合理的な理由なく、性別や年齢、出身、居住地域などの属性を理由として一律に取扱いの差異を設けること、これは、公平性、公正性を欠き、不適切であります。 　しかしながら、高校、大学関係団体等による協議により策定をしております大学入学者選別実施要項におきましては、各大学の判断によりまして、進学機会の確保に困難があると認められる者や入学者の多様性を確保する観点から対象になると考える者を対象に、多様な入学者の選抜を工夫することが望ましいこと、こうした選抜の趣旨や方法について社会に対して合理的な説明を行うとともに、学力も適切に評価することなどを定めているところであります。 　このような観点を踏まえまして、各大学において判断されるものと考えているところであります。

合理的な説明ができるのか、私は疑問に感じております。日本の理工系女子比率が二〇％と低いのは事実でございます。多様性を理由にした女子枠は、入試の根幹でもある公平性を損なうおそれがあると考えます。性別という努力で変えられない属性で合否が左右されれば、能力主義を否定し、努力を重ねてきた男子学生への逆差別にもつながりかねません。 　総理の地元、奈良高専が女性枠を卓越エンジニア養成枠へと性別不問に改めたことは、特定の性別を優遇する制度の持続性の低さと教育の本質との乖離を示していると考えております。本来評価されるべきは将来性であり、性別のフィルターは、女子はげたを履かないと合格できないという偏見を助長しかねないと考えております。大学が女子枠を導入する背景には、政府方針に合わせて女子比率という数字を整えたいという意図が見えていると思います。 　実際、入学後の環境整備を重視する大学は三割程度にとどまり

大学入試はもとより公平公正に行われるということが必要です。ただ、政府の第六次男女共同参画基本計画におきましては、女子学生生徒の理工系分野の選択促進のため、理工系分野における女子を含む入学者の多様性確保に向けた大学等の取組を促進するということになっております。 　私としましては、このような取組をしなくても、特定の性別の方が社会的な格差なく、あらゆる分野を選択できる社会を実現していくことが本来あるべき姿だと考えております。そうした考え方に沿いつつ、入学者の多様性確保に向けた取組が進んでいくのが望ましいと思います。