佐々木りえ

本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日は、政府提出の二法案及び議員立法である主要農作物品種育成促進法案について質問をいたします。 　現在、気候変動や国内市場の縮小が進む一方、海外では、巨大企業がＡＩ、ゲノム解析や知財戦略を一体化させた攻勢を強めています。日本農業が生き残るには、品種開発を国家戦略として位置付ける必要もあるのではないかと思います。これまで地域の農業試験場が果たしてきてくださった役割は極めて、もちろんこれからも重要です。しかし、財政や人材が逼迫する中、今後も各都道府県が独立した体制のまま、限られた予算と人材で国際競争に勝てるのか、従来の体制維持で本当に十分なのか、そういった観点で本日は質疑をさせていただきたいと思います。 　そこで、まず発議者の方に質問をさせていただきたいと思います。 　説明をお聞きすると、公的機関

ありがとうございます。 　稲、麦、大豆、その育成に都道府県が果たす役割は非常に大きいということはもちろん異論はございません。しかし、国の財政に限りがある中で、議員立法によって対象が広がると、必要な支援が、少し、私個人としては、個人的には薄くなる可能性もあるのではないかなと思っております。 　そこで、重ねて発議者にお伺いをいたしたいと思います。 　稲、麦、大豆の品種育成において、農研機構が果たす役割が大きいということも理解しております。農研機構が品種育成を安定的、継続的に進めていくに当たっては、昨今の光熱費の高騰などを始め、物価上昇も踏まえ、必要な経費を運営費交付金で確保していく必要があります。 　運営費交付金は消費者物価指数を勘案して算定することになっており、原則としては物価上昇分も運営費交付金の中で対応するというのが通常のルールになっていると、もちろん御存じだと思いますが。ですの

丁寧な御答弁ありがとうございます。論文掲載費が払えないと、本当にゆゆしき事態だと思います。 　発議者の皆様の強い思いは私もしっかりと、もうこの国の基の作物、稲、麦、大豆の未来を憂慮された、また現場を支えたいという強い思いはしっかりと理解をいたしました。 　独立行政法人の運営交付金や物価高の対応については、やはり、農研機構の個別の課題にとどまらず、国費をあずかる独法全体の問題だと思っております。したがって、物価高騰への対応は、できる限り政府全体の統一的なルールの変更や運用の見直しの中で議論していくことがまた望ましいとも思います。 　上月委員を始め各委員から、本日も発議者の皆様に、様々、現状でも施設の老朽化、施設の老朽化には、上月委員からも直接お聞きしておりましたが、もう驚いてしまいました。その厳しい状況がしっかりと伝わってまいりましたので、予算措置をしっかり私たちも政府に訴えていきたい

ありがとうございます。 　稲、麦、大豆においても重要品種であれば支援の対象になるということを確認させていただきました。 　今回の法案が掲げる産官学連携や農研機構の設備の供用は重要ですが、単なる連携や設備の貸し借りにとどまってよいのか。 　これまで、公設試験場が地域の農業を支え、果たしてきた役割は極めて重要です。そして、現在、各試験場は、研究者不足や老朽化、ＡＩ、ゲノム解析への投資、知財への国際管理など、単独で対応できない課題に直面していると思います。競争の相手は、今までとは違って隣の県ではなくて、世界の巨大な種苗企業や海外の研究機関に広がっていると思います。都道府県がばらばらに限られた人員と予算で開発を続け、従来体制のままでは、日本の品種開発は強化できないと思います。 　そこで、政府にお伺いいたしたいと思います。 　農研機構を中核に、都道府県の知見やデータ、知財を集約し、作物ごと

是非、農研機構が中心となって推し進めていただきたいと思います。 　次に、知的財産の管理と海外展開についてお伺いをいたします。 　一昨日の参考人質疑において、栗原参考人から、長野県産リンゴ、シナノゴールドの極めて先駆的な海外知財戦略について御説明をいただきました。イタリアのコンソーシアムとライセンス契約を結び、現地ではＹＥＬＬＯというブランド商標で栽培、販売を認めつつ、日本への逆輸入は不可とする極めて緻密な流出防止とブランド管理の仕組みを構築されていました。この現場の取組に大変深く感銘を受けました。 　しかし、海外の品種登録や現地の侵害調査、ライセンス交渉、商標管理、そうした万が一の訴訟対応といった分野は極めて高度な法制度の理解と専門性が必要です。これを各都道府県がばらばらに限られた予算と人材だけで対応を続けるのは、長野県も十年掛かったとおっしゃっていました、明らかに限界があると思いま

ありがとうございます。 　官民問わず、是非、政府の方がしっかりと立ち上げていただきまして、サポートの方よろしくお願いいたします。 　次に、種苗法改正についてお伺いをいたします。 　今回の流出防止策は重要ですが、ただ守りをがちがちにするだけでは意味がないと思います。守り抜いた知財を国内農家が安心して使えるようにし、海外で稼いだ収益を次の新品種開発へ還元する持続可能な好循環をつくることが本質だと思います。 　そこで、政府に伺いをいたします。 　令和二年法改正の際には、現場の農家に許諾手続の煩雑化や、そして苗木価格の高騰といった負担が掛かるのではないかという懸念が指摘されました。これまで国としてどのように支援されていたか、また、知財保護を稼ぐ農業へとつなぐ次の研究開発へ投資を還流させる仕組みをどう構築するか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　農家の皆さんが安心して使えるよう、そして良いライセンスサイクルが構築できるように、引き続きよろしくお願いをいたします。 　最後に、今回の議論の本質は、予算や制度の枠組みを超え、我が国の品種開発体制を国際競争に勝てる組織へとアップデートできるかにも懸かっていると思います。私は、今回の二つの閣法を出発点として、日本のすばらしい品種と、そして、先日も私たち維新の会から要望させていただきました、我が国が誇る植物工場の技術をセットにした種とビジネスパッケージで世界市場に打って出て勝負すべきだと考えております。 　このように、農研機構を中核とした全国的育種研究体制の再編強化を進め、日本の農業を世界で勝負できる産業にしていくという方向性について、大臣の御見解をお伺いいたします。

ありがとうございました。 　次の臨時国会でも引き続き議論できることを楽しみにして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございます。日本維新の会、佐々木りえです。 　本日御出席いただきました参考人の皆様、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。 　それを踏まえ、今危機感を持たなければならない、先ほど朝日委員からもございました、急速な気候変動によって、農業の現場で、同じ地域で、これまで同じ品種を作り続けることはなかなか難しくなっていることと、そして、紅プリンセスや古都華といった農研機構や都道府県が情熱と計り知れない時間を掛けて開発した品種がいとも簡単に海外に流出をしてしまっているという、その目の前の脅威だと思います。 　また、今までは近隣の都道府県と競い合ってきた、そうした環境から、今後は海外と勝負をしていかなければならない、そのような中で、国内で開発された品種をどのように守っていくか、そうした課題から今回の法案が議論されていると私は認識しております。 　まず、全体的なお話として

ありがとうございます。 　私もイタリアに旅行に行かせていただいたことがありますが、旅行に行くと、スーパーに私はかなり足を運ぶと、やはりトマトなんかもすごい高くて手が出せないという、そういった格差もあるということもまた御理解もいただけたらなと思います。済みません、ちょっと生意気を言ってしまいまして。 　次に、私の考え方と近い、また栗原参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　長野県における果樹の育種、種苗生産、そして育成権の保護と活用について、現場のすばらしい取組が、よく今日お話を聞かせていただいて分かりました。そして、長野県のクイーンルージュの圧倒的なブランド力、まさに現場の皆様の執念の結晶だと思います。 　一方で、今回、政府提出案と同時に審議されている議法では、稲、麦、大豆の育種に対して国が財政支援を行う旨が規定をされています。長野県におかれては、果樹を始めとする稲、麦、