第221回国会の発言まとめ

是非、奈良高専のように、性別にとらわれない、それも御検討の一つにしていただけたらと思います。 　次に、赤ちゃんの命のバトン、特別養子縁組についてお伺いをいたします。 　子供の命が失われることほど痛ましいことはありません。一昨日、埼玉で、十五歳の女子中学生が自宅の庭に赤ちゃんを埋めたとして逮捕されるという事件がありました。様々な背景を抱えている母親を、育てられない母親として追い詰めるのではなく、安心して子を託せる、ギブアップできる仕組みをつくりたい。社会が用意することが私は政治の責任だとも考えております。 　産前産後ケアだけでは救えない、この隙間を埋める取組の一つがいわゆる赤ちゃんポストだと思っております。熊本の慈恵病院など、民間が全国からＳＯＳを受け止めていますが、この重い役割を民間だけに任せてよいのでしょうか。救うことができる命を守る、行政こそがその先頭に立つべきだと思っております

政府としては、予期せぬ妊娠や子育てに悩む方々を支援するため、各自治体に設置される性と健康相談センターなどによる早期に関係機関に相談いただけるような環境整備のほか、困難な事情に直面する妊産婦などへの一時的な住まいや食事の提供を含めた妊娠時から出産後までの包括的な支援、自分で子供が育てられない場合の児童福祉制度による支援や特別養子縁組の制度の周知などの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。赤ちゃんポストが設置されて十八年で、もう本当に多くの命が助かっているその現実も是非分かっていただきたいと思います。 　先ほど児童相談所に接続するまでと申し上げましたが、私が一番取り組みたいと思っていることは、特別養子縁組への更なる支援の拡充でございます。 　これまでも政府は支援を拡大し、現在、一組六十万円まで補助を出していただいております。命をつなぐ、これは必要経費で、否定されるべきものではないと考えております。 　子供を望むカップルが不妊治療をして、保険適用にはなりましたけれども、それでも金銭的にも精神的にも大きな負担を背負った後に養子縁組で更なる数百万を負担する。縁組の時点で余りにも高いハードルで、国の支援を拡充し、できれば受入れ家族の負担をゼロを目指し、条件を定めた上で全額国費で負担をお願いしたい。 　いずれにせよ、支援の拡充をお願いしたいと思いますが、

養子縁組の民間あっせん機関が徴収する手数料につきましては、養親になることを自ら希望する方に縁組前後の支援に要した費用としてお支払いいただいているものでございますけれども、国としても負担軽減の観点から六十万円を上限に支援をしております。自らの選択に基づいて利用されていることなどを踏まえますと、その手数料を公費で全額補助することは慎重な検討が必要だと考えております。 　他方で、国としては、養子縁組民間あっせん機関に対して、養子が障害児等であった場合の支援、養親等の心理的負担に関する支援、養親や養子同士が気軽に集まることができる場の提供などについて補助を行っております。 　希望者のニーズに応じた支援の推進に取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。様々な支援の拡充をしていただいていることは感謝を申し上げます。 　私も実際、一人養子を取っております。その観点から見させていただいて、出産費用の無償化は閣議決定をされました。それにもかかわらず、養子縁組はやはり補助は補助止まりで、その補助も、全国で導入されているのはたった十五自治体のみでございます。整合性がやはり少し私は取れていないのじゃないかなと思っております。 　子供たちは温かい家庭で育つことができる、子供たちのチャンスの間口は目いっぱい広げていただきたい。そして、子供を迎えたいと願う家庭を支えることこそ、少子化や、子供の権利を守ることにつながると思っております。 　最後に、養子縁組、民間の縁組料を全額補助をしたとしても、家庭保育を必要としている子供たちを愛情を持って育児をしていただけるなら、私は、児童養護施設や里親への公的扶助を考えてもそれほど大きな負担に

以上で佐々木りえさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、安藤裕君の質疑を行います。安藤裕君。

参政党の安藤裕です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　今日は、まず冒頭、議会制民主主義とは何なのかについて総理と議論をしていきたいと思います。 　初めに、予算の年度内成立についての考え方を伺います。 　参政党は、衆議院の予算委員長解任決議案の提出に加わりました。これは、政府・与党が予算の年度内成立にこだわる余りに委員会開会が委員長の職権で何度も決められ、例年に比べて大幅に短い審議時間で衆議院を通過することとなり、日本の議会制民主主義にとって危機的状況であると考えているからです。 　総理に伺いますが、私自身は、予算の年度内成立を困難にしているのは、そもそも通常国会冒頭に解散を断行した高市総理自身の責任であると考えています。通常国会冒頭で解散するのであれば、一月四日に国会を召集したという例もありますから、もっと早い時期に国会を召集して解散することもできました。理屈からいえば、あ

解散の時期につきましては私の判断ですが、物価高対策などについて令和七年度補正予算で当面の対策を措置し、その後、順次執行が進んでいたということ、また、重要な政策転換は主に今年の国会で御審議いただくことから、その前に国民の皆様の信を問うべきだと考えたこと、それから、時期ですけれども、一月一日の能登半島地震、奥能登豪雨の犠牲者追悼の日や、一月十七日の阪神・淡路大震災追悼の日を静かな環境で迎える必要があると考えたことなどを考慮したものでございます。 　その上で、できる限り早く国会を開会させ、今年度末までに成立が必要な法案や令和八年度予算の早期成立を図り、国民の皆様の生活への影響を最小限にするために、総選挙を速やかに実施することといたしました。

ありがとうございます。 　次に、衆議院において予算案の審議時間が大幅に短縮をされたことについて伺います。 　私は、国会において我々国会議員が政府と議論を交わすという行為は、憲法の前文に規定されているとおり、国民が正当に選挙された代表者を通じて、国民が政府と対話する時間にほかならないと考えています。議会制民主主義とは、議会を通じて国民が政治に参加しているわけです。 　その国会において審議時間を短縮するということは、国民が政治に参加する時間を短縮することになってしまいます。つまり、国民の政治参加の時間を奪うことになると私は考えていますが、総理はどのようにお考えでしょうか。