第221回国会の発言まとめ

農業従事者や農地面積の減少の背景としましては、御高齢の稲作農業者の大量リタイア、農地の分散などによって生産性向上が十分に進んでいないこと、人口減少に伴う国内需要の減少など、様々な要因が考えられます。

その分散すると何が問題なんでしょうか。

農地が分散しているということによって、大規模化、大区画化が進んでいないということでございます。非常にこの生産性を考えますとこれは問題があると思いますので、農地の大区画化、またスマート農業技術の導入加速化などによる生産性の抜本的向上などに取り組んでおります。

やはり、総理は自給率を一〇〇％目指していきたいということ、つまりは、人も確保、農地も確保しなければならない。そういう中で、やはり一番の原因は、総理は稼げるということをよくおっしゃいますけれども、所得だと思いますけれども、いかがですか。

おっしゃるとおりだと思います。

所得の確保をしっかりとしていくということ。 　今般、米問題、今はたまたま米価が上がっていますけれども、これからどうなるか分かりません。今回のいわゆる米問題で明らかになったのは、価格は市場で決まる、政府のコントロールはなかなか及ばないということかなと思っています。農林水産大臣も常々、価格はマーケットで決まるとおっしゃっております。 　つまり、価格に着目した支援策から、価格と切り離した所得確保、直接支払、この転換への必要性が明らかになったんじゃないでしょうか。大臣、お願いいたします。

お答え申し上げます。 　農業者への支援につきましては、生産性の向上や付加価値の向上により農業経営の収益力を高めるということが必要であるというふうに考えております。 　今、舟山先生から御指摘のありました考え方についてでありますけれども、これ、米の話と今の農家の所得をどのように確保するかというやり方については、直接は私自身リンクはしないというふうには考えておりますが、ただ、いずれにしても、様々なやり方でしっかりと農業者の皆さんが稼げていく、所得が確保されていくという状況をつくるということは大事かというふうに考えておりますので、しっかり取り組まさせていただきます。

今少し触れましたいわゆる直接支払ですよね、価格と切り離した支援、この必要性について、大臣はどのようにお考えですか。

お答え申し上げます。 　基本的には、条件不利な地域とか、若しくは環境への貢献とか、そうした面でしっかりと直接支払をして支えていくということは必要であろうかというふうに思いますが、大規模でいい条件でできるところは普通に経営をして、それで価格で報われていくということが適切かというふうに考えております。

この直接支払の考え方の根本ですね、農業の多面的機能というものがあると思います。景観をつくるとか洪水防止するとか、こういった多面的役割ですね。 　総理、これは価格にしっかりと乗っかっている、価格転嫁できているとお思いでしょうか。