第221回国会の発言まとめ

多面的機能とは、国土の保全、水源の涵養など、農業生産活動による農産物の供給以外の多面にわたる機能ですが、これらの機能は経済学上のいわゆる外部経済効果ですから、こうした多面的機能の価値というのは一般的には市場価格として評価されない、されにくいものだと認識しております。 　ですから、政府としては、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、先ほど農水大臣がお答えしましたように、多面的機能支払や中山間地域直接支払などによる支援を実施しております。

条件の悪いところの支援は、それはそれでやっぱり平地と条件が違うわけですから、そこを埋めてあげるということは必要だと思いますけれども、平地の農地もやはり同じく多面的な役割を果たしているんですね。ただ、これは、今総理、おっしゃっていただいたように、価格に乗っていません。 　であれば、価格に乗らないこの価値をしっかりと評価をする、平地であっても評価する、まさに農地があるからこそダム機能を果たしたりできるわけですから、その必要性についてはどうでしょうか。条件の悪いところだけではない、一般のところも必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

いつも舟山先生からは大変御指導いただいておりますが、平地についても今、多面支払でしっかりと対応しているというふうに思っておりますので、それで御理解をいただけたらというふうに思っております。

いや、今足りないからですね、それが足りないからこそ、やっぱりどんどん人がやめている、農地がなくなっているわけですよ。 　改めて、ちょっとパネルを御覧いただきたいと思います。総理は、本当に私、いろいろお話をお聞きしていますと、歴代総理にも増して食料安全保障の重要性に言及されておりますし、今般の施政方針では危機管理投資ということでも位置付けております。 　その一方で、これ予算なんですけれども、全く伸びていないんですね。今年も、構造転換集中対策期間といいながら、増えたのが二百五十億円。これ、ＪＲＡからの繰入れなんですよ。それ以外伸びていません。 　大胆に予算を付けていかないとそういった新たな支援策ができない、そういう意味で、総理、予算の拡充、本当に真剣に考えていただく必要があるんじゃないでしょうか。

高市内閣では、五年間の農業構造転換集中対策期間において、農業の構造転換への集中投資を実施していくため、別枠予算として総額国費一・三兆円を措置する方針でございます。令和八年度予算においては、こうした集中対策も含め、我が国の食料安全保障を強化するために必要な予算をしっかりと計上いたしました。 　とにかく取組を継続して、需要と供給両方伸ばして稼げる農林水産業を実現するということで、我が国の食料安全保障を確保してまいります。

しっかりと、別枠予算といいながら、今回、いわゆるその集中対策期間としての予算が五百億、増額が二百五十億。つまり、既存を食いながらやっているんですよね。やはりもう少し大胆にやっていかないと。 　これ、御覧ください。一概に比べられませんけれども、いわゆる安全保障という意味では防衛関係も農業も同じですよね。防衛関係予算がこれだけ伸びる中で、もう少し伸ばしていただいてもいいんじゃないか。それでしっかり基盤を守る。様々な構造転換もいいですけれども、基盤を守る、この必要性については、総理、どのようにお考えですか。

予算の額につきましてこれまでも申し上げてきましたが、特に農業予算ですね、どっちかといえば本当に必要なものを当初に積むべきであるにもかかわらず、補正で措置されることが多うございました。ですから、これをがらっと変えてまいります。今年の夏の概算要求からスタートして、その次の年度の予算に反映させていきたいと考えております。

是非強く期待いたします。基盤を守る、そして多面的役割をしっかり発揮、なくなったらできませんから、守るための予算、大胆な増額も含めて期待したいと思います。 　続きまして、賃金格差についてお聞きいたします。 　日本列島を強く豊かにするためには、やっぱり基盤、土台をしっかりするということが必要です。施政方針演説でも、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活できる、そして働く場所があると、これが日本の目指す姿とおっしゃっておられました。 　一方で、地方からの人口流出、まだまだ止まっておりません。私は、その背景の一つに賃金格差があるんではないかと思っています。 　図を御覧ください。これは、都道府県別に職業別、ここでは全職業と、いわゆる公的な枠組みで賃金が決まる職種の代表として保育士、介護職員の年収を比べてみました。緑、青、赤の折れ線グラフです。全体の賃金水準は大分上がってまいりましたけれ

お答えいたします。 　まず、介護人材の確保等に向けましては、処遇の改善、これが非常に重要であることは論をまたないと思います。この処遇の改善につきましては累次の取組を講じてまいりましたが、結果として介護職員の賃金、改善はしてきておりますが、他産業とはまだまだ差があるのも実情でございまして、他産業との人材の引き合いとなっております。そうした厳しい状況にあるのは、私も大変問題だと認識をしております。 　こうした考えの下で、令和八年度の介護報酬改定におきましては、介護職員につきましては、累次の取組の中では過去最大の水準となる定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現をする措置を実施することとしておりますので、今般の措置などを通じまして、引き続き処遇の改善に向けて取り組んでいきたいと考えています。

多分、それだけでは全職種に追い付くの難しいんですよね。総理も、どこでも介護も受けられるという中で、やっぱりこれじゃ人材流出ですよ。 　しっかりと処遇改善、もっと全国平均に近づけるような新たな考え方、昨日も、加算ではなくて基本報酬の増額と言っていましたけれども、そういったことも含めて大胆に、改めてお願いします。