第221回国会の発言まとめ

お答えします。 　確かに、昨年十一月だったと思いますけれども、浜野委員から質問がありまして、私が申し上げたのは、いろいろな学説ありまして、信用貨幣論というのも、これも傾聴に値するということで申し上げましたし、先ほど高市総理も申しましたように、我々、経済財政運営する上で、特定のその学説に引っ張られてやるのではなくて、様々な経済動向を踏まえながら、そしてまたいろいろな説を唱えるエコノミストの方、経済学者の方もいらっしゃいますので、それを踏まえましてしっかりと、高市総理の肝である危機管理投資、成長投資を、これは先ほど御指摘いただいたようにグローバルな流れでありますので、私が申し上げたその天動説から地動説というのは、必ずしもその財政規律、健全化目標ということではなくて、むしろ市場原理主義から官民連携の、国が積極的に投資をするということで、そういう流れが、ある意味天動説、これまでの固定的な考え方か

ありがとうございました。 　いずれにせよ、六月の骨太の方針、注目をしてまいりたいと思います。 　話題を変えます。 　総理が求める強い経済を実現するためには、安価で安定的な電力供給が重要であるという観点を踏まえて質問いたします。 　赤澤大臣にお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の償還財源の一部は、ＣＯ２の排出枠を政府から有償で購入する仕組みである有償オークションで賄うこととされており、この仕組みは発電事業者のみに導入される予定であります。その理由について政府は、発電部門は既に再エネ等の代替技術を有しており、諸外国においても発電部門での取組を先行させているからと説明しております。 　しかしながら、これは、発電事業者のみに適用する説得力のある説明になっていないと私は考えております。ＧＸに伴うコストは特定の事業者に負担を押し付けるべきものではなく、また電気料金のみを押し上げることでエネ

御通告の二つを一度にまとめて聞かれたと思いますので、極力簡潔に要領よくお答えしたいと思いますが。 　まず、有償オークションを発電部門にというのについての考え方は、まさに委員御説明のとおりです。諸外国でもそうやっているとか、代替技術が既に商用化されているというようなことであります。そういう意味で、浜野委員がおっしゃったことをもう一個触れさせていただければ、社会全体で広くコストを分担していくべきという視点、これも我々踏まえたいと思っておりますので、今後、有償オークションの具体化に向けて検討してまいります。 　具体的には、来年度から実施される排出量取引制度の実施状況を点検しつつ、電気事業者の無償排出枠をどのようなスピードで減少させて有償化を図っていくかとか、入札の実施頻度など具体的な入札の方法、公平な価格転嫁の在り方について検討してまいります。 　その際、ＧＸ経済移行債活用した二十兆円規模

ありがとうございました。 　電気工事業と電気保安業についてお伺いいたします。 　新たな工場やオフィスの整備には、適切な電気工事に加え、継続的な点検保守が必要不可欠ですが、この重要分野の持続的な担い手の確保が大きな課題となっております。 　金子国交大臣にお伺いします。建設業の適正工期について伺います。 　電気工事業は建設工事の後半工程を担うことが多く、前段の工事の遅れのしわ寄せを受けやすい構造にあります。その結果、長時間労働によって対応せざるを得ない状況が続いており、担い手不足の一因になっております。改正建設業法では、受注者が発注者に対して工期変更の協議ができるようになりましたが、民間発注者側には工期変更協議に誠実に応ずる努力義務しか求められておりません。公共発注者と同様に、民間発注者についても工期変更協議に応ずることを義務化すべきと考えますが、見解をお伺いしたい。 　さらに、もう

お答えいたします。 　委員御指摘の規定につきましては、民間同士の協議については法律で応諾義務まで課すことは関係者の御理解を得ることが難しく、他の立法例もないことや、そもそも民間工事の六割は契約書に変更条項すらない状況にあり、応諾義務まで課すと現場の混乱を招きかねないこと等を考慮しつつも、協議の円滑化を進める観点から、民間工事についても努力義務を課すという踏み込んだ対応を取ることとされたものでございます。 　それに加えまして、変更協議につきましては、法令遵守ガイドラインにおいて、工期の変更協議に応じなかった結果、著しく短い工期となった場合は、建設業法違反となる旨を明記をしているところでございます。これらの規定等を踏まえ、建設Ｇメンが個々の契約交渉、プロセスにまで踏み込んだ調査や改善指導等を行うことによりまして、引き続き工期の変更協議の円滑化に努めてまいります。 　続きまして、委員御指摘

赤澤大臣にお伺いいたします。電気保安業についてお伺いします。 　電気保安人材の二〇四〇年における需給見通しについて対策を講じない場合、約五万人の人材不足になる想定が経産省より示されました。現在、官民一体となって電気主任技術者の試験制度の見直しなど様々な対策に取り組むことで、短期的には需給ギャップを埋められる想定と承知をいたしておりますが、まだ不十分であります。 　長期的な視点から更なる施策を検討していく必要があると考えますけれども、見解をお伺いしたい。

委員御指摘のとおり、電力の安全な供給、利用に不可欠な電気保安業務は、社会経済活動を支える重要な業務であり、業務を担う電気保安人材の確保、育成に継続的に取り組むことが重要と考えております。 　これまで、電気主任技術者等の試験機会の拡充やスマート保安技術の導入を踏まえた各種制度の見直しなどに取り組んできております。 　引き続き、中長期的な視点から、保安レベルの維持を前提に、ＡＩなどを活用したスマート保安技術の一層の普及促進や資格要件の見直し、電気保安業務の魅力度向上やリスキリングなど、人的投資の推進による新たな担い手の確保など、更なる施策について検討を深めてまいりたいと考えてございます。

関連しまして、松本文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保していくためには、工業系人材を増やしていかなければなりません。二〇四〇年の就業構造推計によれば、事務職が四百三十七万人の余剰となる一方、現場人材は二百六十万人の不足となる見通しが示されております。 　そのような中、政府は、全国の高校授業料無償化の改正法案の成立を目指しております。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではありませんが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成に、より戦略的に資源を配分する視点が重要と考えます。見解をお伺いいたします。

御指摘のとおり、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成は重要であると考えております。 　このため、高校段階では、先般公表いたしました高校教育改革のグランドデザインにおきまして、工業高校を含む専門高校の機能強化、高度化を大きな柱の一つとして掲げております。その上で、令和七年度補正予算で設けました高校教育改革促進基金を通じまして、専門高校を始め公立高校を対象に先導的な学びの在り方を構築するパイロットケースの創出に取り組むこととしております。 　また、高等専門学校や大学等の高等教育段階においては、電気、機械などの工業系を含む理工、デジタル系人材育成の強化や公立高専の設置支援に積極的に取り組んでいるところであります。 　さらに、専門学校における実践的な職業人材の育成や、産業界と大学等との連携によるリスキリングの一層の推進を図ってまいります。 　これらの様々な段階での取組を通じまし

これで一分を切りましたので終わりたいと思いますけれども、冒頭ありましたように、三十年余りの経済停滞は脱却できていないということだと思います。 　私なりの問題意識は、やはりこの三十年余りもの経済停滞を生んだのは、財政健全化路線と株主価値最大化路線、この二つが主因ではないかというふうに思っております。今後とも問題提起を続けたいと思います。 　ありがとうございました。