第221回国会の発言まとめ

政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持しています。その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外務大臣による答弁を引き継いでいく考えでございます。

日本は、平和国家としての歩みに加えて、戦後の復興や自然災害に屈しない経験を持つ国です。この歩みを支えてきた日本のインフラ技術こそ、私は日米協力の新たな柱として、米国のみならず世界に展開していくべきではないかと考えています。 　先週、震災十五年の岩手、宮城を訪問してまいりました。 　被災地の生命線であります三陸沿岸道路には震災後僅か十年で五十本以上のトンネルが通り、全線開通をいたしました。これは、日本の土木技術そのものであります。 　一方、岩手県の陸前高田市の姉妹都市であるカリフォルニア州のクレセントシティでは、一本数キロメートルのトンネル計画に十年以上要していまだに開通していないと。驚くべきことに、それが広大なカリフォルニア州の州内で僅か二本目のトンネル計画だと先方は言います。姉妹都市側は、三陸道の実績を知り、現場を視察して、その技術力に深い関心を寄せています。日本には世界最多級の一

東日本大震災からの復興に際しては、我が国の先進的なトンネル建設技術を基に、トンネル区間が多い三陸沿岸道路などの早期の全線供用を実現することができました。 　今後行われる日米首脳会談の具体的な内容、また、日米政府の戦略的投資イニシアティブにおける取扱いについて予断を持ってお答えすることはしませんけれども、高市内閣では、こうした日本のすばらしいインフラ技術を、米国を始め世界各国共通の課題解決に資する危機管理投資の一環として積極的に海外に展開して、日本の成長につなげてまいります。

ちょっと、経産大臣、赤澤大臣にも一言いただけませんでしょうか。防災の関係も熟知されていますので。

済みません、委員には、防災がライフワークの私はずっとその方面でも御指導いただいておりまして、誠にありがとうございます。 　今総理が本当におっしゃったことに尽きておりますが、日米政府の戦略的投資イニシアチブは、重要鉱物、エネルギー、ＡＩといった経済安全保障上重要な分野において日米が協力してサプライチェーンをつくり上げるものであります。 　具体的な案件の選定に当たっては、了解覚書に基づき、収支相償、償還確実性、あるいは日本企業へのメリットがあることを前提に、日米政府が参加する協議委員会で確認を行うこととなっています。そのため、いつどのような案件が組成されるかに関しては米国次第のところもあり、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げれば、まさに総理がおっしゃったことでありまして、日米両国がお互い特別なパートナーと認め合って、経済安全保障の確保、

是非よろしくお願いしたいと思います。 　世界を支えるインフラ技術を持つ一方で、今、足下の日本では、命を守るシステムが目詰まりを起こしています。 　ドクターヘリの維持について伺います。これ、衆議院では、中道改革連合の泉議員が整備士不足の観点から取り上げましたが、私は、パイロット不足についてただします。 　公明党は、制度創設以来、このドクターヘリについては制度を守り抜くべく取り組んでまいりましたし、私自身は、昨年十月、党のＰＴとして政府に直接申入れも行いました。しかし、現状は、東京であるとか関西圏で運航停止とか休止が相次いでいるという状況になっております。背景には、一部の業者の問題もありますが、パイロット養成にも私は課題があると思っております。 　一千五百万円もの個人負担を強いる養成コース、そして、国の公的養成課程が飛行機に偏り、ヘリには存在しないことです。新規の資格取得者は年間二十か

谷合委員におかれましては、これまでもドクターヘリについて御尽力を賜っております。心より敬意を表したいと思います。 　ドクターヘリは人命救助等の重要な役割を果たしており、安定的な運航体制を確保する必要があると認識をしております。現時点におきましては、操縦士不足によって運航が休止する状況ではありませんが、操縦士の高齢化が進んでおり、今後、操縦士の退職数が増加することも見込まれます。 　このため、国土交通省では、ドクターヘリを含む今後のヘリコプター操縦士の確保等について、現在、厚生労働省などの関係省庁との間で、御指摘の航空大学校の活用も含めた検討を進めております。 　国土交通省といたしましては、引き続き、ヘリコプター運航の安全かつ持続可能な運航体制が確保されるよう取組を進めてまいります。

前向きな答弁、ありがとうございます。ドクターヘリのパイロットを養成するのはもう時間が掛かりますので、今からしっかり着手すべきだと思っております。 　総理、今や救急医療のインフラとなったドクターヘリであります。ドクターヘリの予算は年間百億円でございます。しかし、一部のこの現場では、コスト抑制のために中古機を導入せざるを得ない実態というのもあります。例えば韓国では、十年を超えた機体への公費助成を、補助を制限する仕組みがあるため、韓国で一線を退いた機体を日本の業者が購入して、日本の空で使っている事例すら存在します。最新機への更新支援、そして、先ほどの国によるパイロット養成、命を救う体制維持こそ、総理が掲げる危機管理投資の最優先事項ではないかと私は考えます。 　ドクターヘリの体制を維持するための総理の明確な決意を求めたいと思います。

ドクターヘリ、地域の救急医療体制を確保する上で重要な役割を果たしております。毎年度、機体の更新を含めた運航に関する各種経費に対して財政支援、行っております。 　さらに、今般の事態を受けまして、昨年の十二月にお認めいただいた令和七年度の補正予算で、特にヘリの機体の調達、整備や整備士の確保などを支援する事業を実施しております。これ、自治体の意向を十分にお伺いして、できるだけ早期にお届けができるよう取り組んでまいります。

しっかり取り組んでいただきたいと思っております。国の主導でということで、特にお願いしたいと思っております。 　次に、子供の自殺対策について伺います。 　昨年、大人を含めた日本全体の自殺者数は、統計開始以来初めて二万人を下回りました。しかし、小中高生に限れば増加傾向にありまして、昨年一年間、過去最多の五百三十二人になりました。まさに、静かなる有事という状況です。 　こうした事態を受けて、超党派の自殺対策議連は、基本法の改正を昨年リードいたしまして、自治体における法定協議会の設置推進を明文化いたしました。現場の教員が一人で責任を負い切れない不安が対応を阻む中、教育、福祉、医療、警察、民間団体が組織の壁を越えて支え合うというのがこの協議会であります。学校が安心して、その一人の児童のリスクに気付いて支援につなげるための不可欠な基盤となり得ます。 　しかし、この設置は義務ではありませんので、