第221回国会の発言まとめ

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和八年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。猪瀬直樹君。

日本維新の会、参議院幹事長の猪瀬直樹です。 　今回、社会保障国民会議の実務者会議に参加することになりました。今日は、消費税、食料品消費税減税と、その財源としての医療費の削減、それから給付付き税額控除について、高市総理始め関係閣僚の方にお話を伺っていきますが、まず、日本維新の会としては、自民党との連立政権合意書に明記されている高齢者の定義の見直し、これについて、生産年齢人口の話と絡めて質問していきます。（資料提示） 　まず、生産年齢人口というのは、一九六〇年代からずっと使われているんですけれども、十五歳から六十四歳までと、こういうふうに定義されているわけですけれども、高市総理も三月七日にお誕生日、見事に六十四歳から超えて生産年齢人口から、生産年齢人口を超えましたね。 　六十五歳以上でありましても、僕も今年八十歳になりますけれども、働いて働いて、この生産年齢人口が何で六十四歳までなのかと

私も実はこの一月で六十五歳になりましたので、外れているということかもしれませんが。 　総務省が公表する国勢調査等の統計、これ十五歳未満、十五歳から六十四歳、六十五歳以上という区分で人口を集計、公表していると。今御指摘のあったとおりでございます。 　今、猪瀬委員もおっしゃるように、高校進学率が上昇したり、それから高齢者の就業率の上昇、こうした社会情勢が変化している中で、統計ユーザーが必要な年齢区分で人口を把握できるようにするために、国勢調査等におきましては、先ほど申し上げた年齢区分のほかにも、例えば二十歳から六十九歳と、などなど様々な区分で集計、公表を行っているところでございまして、今後とも統計ユーザーのニーズを踏まえて実態に合わせた年齢区分による集計、公表を行ってまいりたいと思います。 　私も同じ問題意識を昔持っておったんですが、確認いたしますと、この年齢の区分というのは個別の法律や

厚労大臣、一番この統計を使っているのが厚労省だと思うんですね。厚生労働白書なんかにもやっぱり生産年齢人口を使った統計がたくさん出てきますけれども、これについてちょっとお答え願いたいんですけれども。

今総務大臣から御説明があったとおり、政府としては、生産年齢人口というその用語について画一的な定義を定めているものではないというふうに承知をしております。 　個別の法律や制度におきましてそれぞれ対象年齢が定められておりますので、社会環境の変化に応じてそうしたものは検討されていくべきものだと考えています。

何歳までが生産年齢人口かということですけれども。 　続いて、パネルの二を御覧いただきたいんですけれども、これ、つい三月十二日に日経紙面で、七十歳以降も働くつもりですというのが四割を超えています。それから、その右の方の、これは日本老年学会というところで二〇一七年に提言したのは、高齢者の定義を七十五歳以上にすべきであると、こういう提言が出ていると。 　次に、パネル三を御覧ください。 　実際の高齢者の就業率ですけれども、この二十年間で男性は、七十から七十四歳の男性は二九％から四三％に増えていると。七十五から七十九歳は一九％が二六％に上がっていると。つまり、七十代後半でも四人に一人が働いているんですね。 　これだけ高齢者の就業が進んでいるのにもかかわらず、六十年前と同じ生産年齢人口という概念を使っているのはおかしいんじゃないかということで、これが、問題は、社会保障費の膨張で国が沈没しかねな

猪瀬委員におかれましては、全国ネットのテレビ中継が入っているところで私の年齢を言っていただき、本当にありがとうございます。 　日本維新の会と自由民主党の連立政権合意書において、年齢にかかわらず働き続けることが可能な社会を実現するための高齢者の定義の見直しについても、令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行するとされております。私としても、これは社会保障改革の一環だと考えております。 　これまでも、六十五歳以降の方の就業機会の確保など、多様な就労、社会参加ができる環境整備や、疾病予防、介護予防などによる健康寿命の延伸などの取組を進めてきました。今後、両党での協議を進めていただきながら、国民の皆様の意識改革にもつながるように、政府としてもその政策の実現に向けた検討に注力をしてまいります。

続いて、先日、社会保障国民会議で議論が始まったばかりの消費税減税、その財源について伺います。 　次のパネルですけれども、消費税法の条文を書きました。第一条第二項に、消費税の収入は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に充てると、こう明確に書いてあります。これは、二〇一四年に消費税が五パーから一〇％に上がるときに設けられた条文です。 　それでは、なぜこのときに消費税が社会保障目的税と明記されたのでしょうか。片山大臣、お願いいたします。

委員御指摘のとおり、平成二十四年二月に閣議決定された社会保障・税の一体改革におきまして、消費税が社会保障目的税にすることとされたわけですが、この背景といたしましては、少子高齢化が急速に進展し、高齢化率が世界で最も高い水準となる中で、国民全てが人生の様々な段階で受益者となり得る社会保障を支える経費については国民全体が皆で分かち合うべきとの理念の下に、現役世代だけではなくて幅広い世代が負担する消費税を充てることがふさわしいというお考え、その当時のその合意のお考え方ではそのようなものであったと私どもは承知しております。

であるならばということで、次の質問になるんですけれども、消費税を全額社会保障費に充てると、十分なのかということで、実際、このパネル見ていただくと、社会保障関係費と消費税収入の推移をグラフにしたんですけれども、一貫して社会保障関係費は膨張しているけれども、消費税は増税を繰り返しながら追いかけてきたんだけれども、結局十三兆円ぐらいのギャップが出ていると。 　社会保障費はこのままではこれからどんどんどんどん膨張していくばかりで、消費税はこれ以上なかなか上げられないから、これ、このギャップを今後も拡大していくままでいいのかどうか。高市総理はこのギャップを埋めるための財源をどう手当てするおつもりでしょうか。