第221回国会の発言まとめ

御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費は賄い切れておりませんし、また、高齢化が進む中で社会保障関係費は増加し続けると見込まれます。 　日本維新の会とは、社会保障関係費の急激な増加に対する危機感、現役世代を中心とした過度な負担上昇に対する問題意識を共有して議論を進めてまいりました。その結果、ＯＴＣ類似薬などの保険給付の見直しですとか、データヘルスなどを通じた効率的で質の高い医療の実現に向けた取組を進めています。 　しっかり、この実現に向けて、政府・与党一丸となってギアを上げてまいります。

消費税を、そのギャップを埋めるには社会保障費を減らしていくしかないんですけれども、じゃ、どうするかということで、一応、ちょっと次のパネルを見ていただきたいんですけれども、我が国の人口は一億二千万人強で、そのうち七十五歳以上が一六％、六十五歳から七十四歳が一三％を占めていると。国民医療費で見ると、さらに全体の四〇％が七十五歳以上の高齢者に使われていて、その総額は二十兆円を超えています。七十五歳以上は後期高齢者医療制度という現役世代とは別の医療保険に加入していますが、実際には、高齢者自身が窓口での支払や保険料として負担しているのは掛かった医療費全体の僅か一七％です。残りの八〇％は税金と現役世代からの仕送りで成り立っています。これではもはや保険の体を成していないと言わざるを得ないんですね。 　上野大臣、この構造自体を見直さないと現役世代が社会保険料の負担で押し潰されて日本は沈没してしまいますが

一般的に、社会保険制度におきましては、主に現役世代が拠出をして、高齢世代が多く給付を受ける仕組みとなっております。これは、人は老いることが避けられない中で、生涯を通じて給付と負担の関係を見たときに、加入者間の助け合いの考え方やリスク分散が成り立つと考えられているものであります。 　一方で、特に現役世代の支援金の負担、これを可能な限り抑制をし、社会保障制度自体を持続可能なものにしていく、そうした観点からは、やはりこの後期高齢者医療制度につきましても不断の見直しは不可欠だと考えております。 　年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合う全世代型社会保障の構築に向けまして、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

そういうことであっても、これ窓口負担がどうなっているかという現状を、これ今、次のパネルで見せますが、一割負担の人が全体の七三％と大部分を占めているんですね。 　さらに、次のパネルでいきますけれども、これ、今国会で健康保険法改正案で、これ維新が提案して、後期高齢者の金融所得を把握して保険料に反映することが盛り込まれました。これ、年間五百万円の配当収入の人が確定申告の有無で、年間の医療保険料が僅か一・五万円と、片や普通に五百万円で申告している人は五十二万円と、こんなふうに大きく異なっていたのが、その窓口負担、しかも一割と三割と違っていたと。確定申告どうするかという、いろんな不公平が生じている、するかどうかで大きな不公平が生じているわけですけれども、今回の改正でこれは良くなってきたわけですけれども、抜本的に、その連立合意書にあるように、年齢によらない真に公平な応能負担の実現というのはまだできて

まず、高齢者医療制度におきましては、これまでも、一定所得以上の方の窓口二割負担の導入であったり、高齢者の保険料で賄う割合の引上げであったり、様々な改革を実施をしてまいりました。 　今委員から御指摘のありました今般の法案におきまして、金融所得の勘案についても盛り込んだところであります。一方で、今後、全ての世代の皆さんに納得していただける公平な制度を実現をしていくためには、やはり高齢者の医療費の窓口負担割合の在り方は避けて通れない検討課題だと考えております。 　今、これはまず第一歩だというお話がありましたが、まさに連立政権の合意書に基づいて、医療費窓口負担に関する年齢によらない真に公平な応能負担の実現、これを目指していくこととされておりますので、政府・与党一丸となって丁寧な検討を進めていきたいと考えています。

おっしゃることはいいんですが、抽象的なお答えではあるので、こちらとしては提案していきたいと思っているんですけれども、次に、パネル。価格弾力性という言葉がありますけれども、もし窓口負担三割にしたらどのくらいの医療費が削減できるかという、そういう試算があるんですね。 　これは、鈴木亘教授、学習院の教授が前に出した論文から引用したのと、もう一つは、ＵＣＬＡの津川友介准教授が試算したものと両方ありますけれども。つまり、その価格弾力性というのは、窓口負担三割ちゃんとやったらどのくらいの税収、税収じゃない、医療費が削減できるかという、そういう試算なんですね。 　厚労省は、価格弾力性を〇・一と見ています。これまでの先行研究で、今言った先行研究によれば、〇・一六から〇・三ぐらい。価格弾力性が〇・一であったり〇・三であったり、それで計算すると、窓口負担もし三割に引き上げれば、厚労省の〇・一の価格弾力性で

その高齢者の窓口負担の見直しを財源として消費税率の引下げをするかどうかということについては、私は今お答えできる段階にはございません。今、片山大臣の下で、租税特別措置、また様々な見直し、基金も含めた見直しを行っております。その中で、どれだけ安定財源が確保できるか、しっかりそういったことも配慮しながら考えてまいりたいと思っております。

次の質問移りますけれども、健康保険法改正案で協会けんぽの準備金が、千五百億円を国庫に返還することが盛り込まれているんですけれども、協会けんぽは実に六兆円もの準備金をため込んでいるんですね。そのうちたった千五百億円では全く、その国庫に返還する千五百億円では全く少なくて話にならないのと、これ年金と違って健康保険は基本的に単年度ごとに収支の帳尻を合わせるのであって、積立金なんというものは本来不要なはずなんですね。それなのに六兆円もため込んでいるって、これ言わば埋蔵金ということになりますから、この協会けんぽの保険料率を〇・一％今回下げたけれども、下げるということですけれども、そんな僅かな引下げでいいのかどうか。あるいは、この六兆円の埋蔵金を活用して現役世代の保険料率をもっと下げて国庫負担を減らしていく、更に、というふうに考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、上野大臣はこの点、今回の法

先般閣議決定をされました健康保険法等の改正案におきまして、協会けんぽの準備金残高のうち約千五百億円を、国庫支出金から年間五百億円を三年間差し引くことで言わば国庫に返納していただくこととしているところであります。これは、あくまでもその部分が過去の国庫補助が単純に積み上がった金額と考えられているためでございまして、そのように整理をさせていただいているところであります。 　その上で、今後の国庫補助の在り方でございますが、まず今回の措置が終了いたします令和十年度末までの間において、今回の料率の引下げなども踏まえた協会けんぽの財政状況や将来見通し、こうしたものを踏まえながら改めて検討していきたいと考えています。

令和十年度より早くならないんですか。そこのところをちょっと聞きたいです。