第221回国会の発言まとめ

今、二点御質問がありました。一つ一つお答えさせていただきます。 　まず調査研究は何か、そしてもう一つが海上警備行動とは何か、こういったことですので、最初にこの調査研究からお答えさせていただきます。 　防衛省設置法第四条第一項第十八号に定める所掌事務の遂行に必要な調査及び研究は、防衛省・自衛隊が艦艇、航空機などを用いて情報収集や警戒監視などを行うことができることを法律上明らかにするために設けられているものです。これが一点目です。 　二点目の海上警備行動につきましては、自衛隊法第八十二条に定める海上警備行動は、海上における人命若しくは財産の保護又は治安の維持のため特別の必要がある場合、自衛隊の部隊に海上において必要な行動を取ることを防衛大臣が内閣総理大臣の承認を得て命ずることができるものであります。 　以上、説明になります。

確認なんですけれども、海上警備行動、これは警察権の行使という理解でいいんでしょうか。

そのように理解しております。

警察権だと武器の使用に関して厳しい制限が掛かるというふうに思いますけれども、その内容について説明ください。

海上警備行動の説明については先ほど申し上げたとおりでありますが、法理上は、我が国領域外であっても、海上警備行動を発令をして自衛隊が日本関係船舶を護衛することは排除されません。他方で、国又は国に準ずる組織に対しては我が国の警察権が及ばないことから、これらに対処することを前提として、海上警備行動を発令して我が国領域外に自衛隊を派遣することはありません。 　そのような前提の上で、あくまで純粋な法の解釈に係る一般論としては、国又は国に準ずる組織からの侵害が予期されないことを前提として、海上警備行動に基づき自衛隊が行動している場合において、万が一、国又は国に準ずる組織からの侵害行為が自衛隊が行動している現場において予期せず発生した場合には、自己又は日本籍船を防護するため、言わば自己保存のための自然権権利として武器の使用を行うことは排除されません。 　ただし、繰り返しになりますが、海上警備行動は我

小泉大臣、その御答弁はちょっとこれから質問する予定だったところの答弁なんですけれども、その前に、警察権の行使ということで、武器の使用についてはすごく制限されるということを国民の皆さんに理解してもらいたいんです。 　つまり、警察官職務執行法が関わってくるというふうに思うんですけれども、この点について御説明願います。

恐らく、今の点は通告がなかったんですけれども、多分、広田先生がおっしゃりたいことは、要は警察比例の原則かどうかということだと思いますが、そういったことからすれば、先ほど私が申し上げたとおり、この海上警備行動というのは、いわゆる警察権の行使として行うものであります。 　そして、武器の使用が認められるケースかどうかということについては、先ほどちょっと私が質問先取りだったというお話がありましたが、るる述べさせていただいたとおり、自己保存、そのための自然的権利として武器の使用を行うこと自体は排除はされないと。ただ、これは、この海上警備行動が警察権の行使でありますから、警察権の及ばない相手方に対処することが想定される場合に、海上警備行動を発令して自衛隊に対応させるということはないということは改めて明確に申し上げておきます。

後段の部分についてちょっと後でまた議論をしたいというふうに思うんですけれども。 　大臣、要するに、自己保存というふうなことと同時に、いわゆる正当防衛と緊急避難、こういったことはできるという理解でよろしいんでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、この武器の使用に関しては説明をさせていただいたとおりであります。そして、隊員の命を守るために万全の体制を整えた上で、自衛隊を仮にこのような任務に当たらせるということがあれば、自衛隊の隊員の安全確保、これはもちろんのことであります。

是非とも安全確保は大事であります。 　そして、大臣、ちょっと確認したいんですけど、先ほど海上警備行動の発令についてはまだ検討していないというふうな旨の答弁があったというふうに思いますけれども、そのとおりなんでしょうか。