第221回国会の発言まとめ

自殺者全体の数は減少してきました。しかし、この令和六年、令和七年と二年連続で小中高生の自殺は過去最多となっています。 　これまでの施策について、様々な取組をしていただいているのは重々承知をしております。その上で、これまでの施策でどの施策が効果を上げて、そして効果が不十分だったという施策はどういったことなのか、その検証、そして今後の自殺対策の見直しの必要性について、改めて黄川田大臣にお伺いしたいと思います。

子供の自殺対策につきましては、令和五年の六月に取りまとめられましたこどもの自殺対策緊急強化プランに基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところであります。 　しかしながら、子供の自殺の多くは多様かつ複合的な原因及び背景を有しておりまして、それが連鎖する中で起きているとされているため、自殺のリスクの早期発見から的確な対応に至るまで、それぞれの施策を連動させ、総合的に推進していくことが重要と考えております。 　このため、昨年の九月に、関係機関や団体の連携、協働によりそれらが連動性を持って取り組むべき施策としてこども自殺対策推進パッケージとして取りまとめ、関係省庁の連携の下、対策を進めているところでございます。 　また、この緊急強化プランに基づきまして、各施策の実施状況については、厚生労働省に設置されている自殺総合対策推進に関する有識者会議において、おおむね一年に一回、施策の状況、目

大臣、去年亡くなった子供さんの数、五百三十二人ですよ。一年は五十二週です。一週間で十人の子供が命を絶っているんです。その緊張感がありますか。一生懸命いろんなことをやっていただいているのは分かりますよ。でも、全体の自殺者数が減っているのに、小中高生、とりわけ女子高校生の自殺が増えているんです。何が原因だとお考えですか。もう一度答弁ください。

先ほど申し上げたとおり、複合的な要因があるというふうに考えております。 　その中で、二通り私は対策を打たなければならないというふうに考えておりまして、例えば、先ほど御紹介いたしましたこどもの自殺対策推進パッケージ、これは対応策が中心となっておりまして、この自殺の要因、これを早期に察知して、それで子供たちの自殺を思いとどまらせるという方向でございます。 　これに加えて、私がもう一つ大切だというふうに思っておりますのが、そこに至る前ですね、そういうところに追い込まれる前に、自己肯定感を持って、それぞれの状況に応じて幸せに暮らす、育つ、そういう将来に夢と希望を持てる環境を整えていくということだと思います。これは自殺に特化した対策ではありませんが、子供が余裕を持つ、また大人に相談しやすい、そういうおおらかで包容力のある社会を築いていくことによって、自殺に追い込まれることのない社会を築いていきた

一番大事なのは、子供さんの内心をどういうふうにキャッチしていくかということだと私は思います。身近な存在に相談しにくいという専門家の意見も出ています。子供が誰に相談していいのか分からない、そして相談するのを諦めてしまう。ですから、まずは子供の内心、どういうふうに本当に思っているかということをどうやって大人の皆さんが、周りの大人の皆さんがキャッチをしていくかということが一番先決だというふうに思います。 　そんな中で、このパッケージの中に一人一台端末機等を活用した心の健康観察の推進についてということが盛り込まれています。その推進状況を文部科学大臣に伺いたいと思います。

まず冒頭ではありますけれども、令和七年の小中高生の自殺者数の暫定値が過去最多となっておりますことに対して、文部科学省としても極めて重大に受け止めているところであります。いかなる事情であれ、子供たちが自ら命を絶つようなことはあってはならない、そのように考えております。 　その上で、御指摘のように、児童生徒の自殺のリスクを早期に発見をいたしまして、早期に対応をしていくことは大変重要な事柄であるというふうに考えているところであります。 　文部科学省におきましては、児童生徒の心や体調変化の早期発見のために一人一台端末の活用を、一人一台端末を活用した心の健康観察を推進をしているところであります。これの活用におきまして成果が出ているというようなことも報告をいただいているところであります。実際、こちらの推進に関しまして今行っているところでありまして、具体的なちょっと、何件これがどれぐらい行っているか

この端末機でありますけれど、お聞きしたところ、小中、小学校、中学校には導入されているんですが、高校にはまだ導入されていないということを聞きました。先ほど申し上げたとおり、今、女子高校生の自殺が増加をしている。緊急的に対応する必要があると思うんですね。 　早急に高校にも導入するべきだと思いますが、大臣、いかがですか。

高校におきましても、今一人一台端末の導入が進んでいっているというふうに承知をしております。これに関しましても、各実際の所轄庁であります都道府県などとも連携をいたしまして、我々国としてもその支援というものをしてまいりたいと思います。 　あと、ちょっと先ほどの質問に戻りますけれども、一人一台端末等を活用した健康観察の取組状況についてでありますけれども、令和七年度時点で、小学校では五四・九％、そして中学校におきましては五七・五％がこの健康観察を一人一台端末を利用して行っているということであります。

是非とも、やっぱり今の子供さん、なかなか自分が思っていることを表に出さない子供さんが非常に多いです。是非、今一人一台スマホを持っている時代であります、こういう端末を利用して内面、子供さんの内面をしっかりキャッチしていくということも物すごい大事なことだと思いますので、是非早急に力を入れて推進していただくようお願いしたいと思います。 　そして、高市総理に伺いたい、ごめんなさい、もう一問質問したいと思います。 　昨今、ＳＮＳ上に、子供同士で、子供さんが暴力を振るう動画が拡散をされているという事案が発生をされております。この暴力行為の動画の投稿、拡散を受けた相談窓口というものを私は警察の方にも是非つくっていただきたいというふうに思いますが、現在、どのようなそういった仕組み、体制を整えているのか、警察庁にお伺いしたいと思います。

お答えいたします。 　一般論として申し上げれば、他人に対する暴力行為等は犯罪であり、当該暴力行為等が事実であると認められる場合には、法と証拠に基づいて厳正に対処する必要があるものと認識をしております。 　御指摘の相談についてでありますが、警察においては、一一〇番や、全国統一番号の警察相談専用電話、シャープ九一一〇番に加えまして、各都道府県警察にヤング・テレホン・コーナー等を設置をし、学校における暴力行為等について児童から直接電話やメール等で相談等を受け付ける体制を整備しておりまして、各種媒体を通じまして周知を図っているところでございます。 　警察以外の関係機関においても連携して子供向けの相談窓口の周知を図っているところと承知をしておりますが、こうした関係機関とも連携をしつつ、警察としても、被害児童からの相談にしっかりと対応してまいりたいと考えております。