第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　目下、資源に乏しく、少子高齢化で人口減少に直面する我が国において、イノベーションによる新技術やコンテンツといった知的財産は成長の切り札です。各企業が自身の技術やノウハウ、権利等を保護、活用して、いかにルールや市場の獲得を狙うのか、そしてどのように自身の付加価値や収益を高めていくのかといった点は、今後、いかなる産業にとっても欠かすことのできない成長戦略の中核、中身そのものであると私も思っています。 　このため、政府では、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部において知的財産推進計画を毎年策定し、関係省庁とともにその実施に取り組んでおります。 　具体的には、知財、無形資産投資の促進、技術流出の防止、国際標準戦略の推進、コンテンツ戦略の推進等に向けた施策が盛り込まれているところでございますが、先生御指摘いただいたように、本当に、例えば農業だったら種苗法とか、守

国を守り発展させる、総理の、今やらぬでいつやるんよという言葉は、多くの人々の胸に届いているんじゃないでしょうか。国が明るくなりました。だからこそ、政治はしっかりと与野党充実審議をして応えていかなければならないと思います。 　なぜか、私、選挙で回ったときも感じていたんですが、中学生、高校生がパンフレット欲しいと言って寄ってこられる。あのケネディの演説を思い出したんですね。国があなたに何をしてあげるかじゃなくて、あなたたちが国に、国のために何ができるかを考えてほしいと。ちょうど中学生でしたから、英語の先生が覚えなさいと言ったのを今でも覚えています。アスク・ノット・ホワット・ユア・カントリー・キャン・ドゥー・フォー・ユー、アスク・ホワット・ユー・キャン・ドゥー・フォー・ユア・カントリー。 　日本中、それぞれの負い持つ技をみんな明るい気持ちで発揮しながら、この美しい豊かな国を頑張って次につなげ

以上で山谷えり子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、阿達雅志君の質疑を行います。阿達雅志君。

自由民主党の阿達雅志です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　この週末、ガソリンスタンドでレギュラー一リットル二百円というのを見て非常に驚きました。原油価格が一バレル百ドルになり、そして為替が百五十九円になった結果です。政府では百七十円になるように補助金を出すということですが、ただ、これから原油価格が更に上がり、あるいは円安が進行したらどうするのか、いつまでも補助金を続けられるのか、財政上の不安があります。イラン情勢は物価、予算を直撃しております。ただ、余りにも不確定要素が多いので、今回は財務大臣への質問は控えさせていただきます。 　そこで、まず外交から質問をさせていただきます。 　昨年の予算委員会で、私は総理に、日本外交三原則の前提の国際秩序が崩れてきたのではないかという指摘をさせていただきましたが、事態は更に悪化しています。国連安保理は、今回、

阿達委員、菅内閣で総理補佐官もお務めになって、国際情勢について極めてよく御存じだと思いますが、今のイランの情勢、確かに一部収まっていますが、攻撃の応酬が続くと。そして、周辺国を巻き込んだ形で、軍事施設に限らず、エネルギー施設であったりとか、様々な人的また物的被害が発生をしているわけであります。また、ホルムズ海峡、これをめぐる情勢も悪化をしておりまして、船舶の安全な航行が脅かされるとともに、エネルギー価格、それから関連する様々な価格の上昇、これを始めとする世界経済への影響というのは確かにもう出始めているという状況にあると思います。 　今後の状況及び情勢を見通すというのはなかなか難しいんですが、まずはその攻撃の応酬というのがいつまで続くのか、さらにはどこまでいろんな分野に広がっていくのか、非常に流動的でありますが、我が国に与える影響を始めとして、事態の推移、引き続き綿密にフォローして、適切に

茂木大臣は商社にもお勤めで、そしてまたコンサル会社、あるいは経済評論家という経歴もございますので、今回の事態の世界経済に与える影響については一番よく分かっていらっしゃるというふうに思います。 　なかなか現時点では言えない部分も多いとは思いますが、ただ、今回のこの事態というのは、単に石油の問題だけではない、そして世界経済全体に広がっていくんだ、こういう中で、特に世界各国の外交責任者とも非常に付き合いの長い茂木大臣がしっかりと情報を収集いただくこと、これ日本にとって極めて大事だというふうに思っています。本来であれば、ここで国家情報局があれば国家情報局がしっかりそういう役割を果たすわけですが、今はやはり茂木大臣がしっかりとその分取り組んでいただいて、そして、政府全体として最悪の事態に備えて混乱を回避できるように努めていただきたいと思います。 　総理は、昨年の質疑で、世界の平和と繁栄に貢献する

我が国は、戦後一貫して平和国家としての道を歩んできました。世界の平和と安定、繁栄に積極的に貢献する日本の姿は国際社会には広く知られ、揺らぎのない信頼を得ております。これは、日本外交の強固な基礎となっております。種々の首脳会談や国際会議の場でも、もうそれは痛感する、私どもにとっての誇りであります。 　今般の事態発生後も、同盟国である米国との間でも意思疎通はしておりますけれども、イラン政府との間でも、東京及びテヘランの双方で必要な外交努力を継続しています。今、茂木外務大臣も一生懸命にいろんな国々と情報交換をしてくれている。赤澤大臣もそうです、小泉大臣もそうです、昨日も二人とも頑張ってくれました。 　来る日米首脳会談においてですが、トランプ大統領との間で、イラン問題を始めとする中東情勢、もちろん話をします。厳しさを増す国際情勢、経済安全保障などについても、我が国の立場、考えを踏まえてしっかり

今回の紛争に、もう世界中が巻き込まれつつあります。この紛争が拡大しないように鎮静化をする、そして国際秩序を更に壊していくことがあってはいけない、そういう中で、日本の国益、しっかり主張いただきたいと思います。 　この今回のいろんな紛争、この先を考えたときに、総理は所信表明の中でも、私たちが慣れ親しんだ自由で開かれた安定的な国際秩序が揺らいでいるからこそ、国際社会の平和と繁栄をつくる責任ある日本外交を展開するとおっしゃいました。現下の混乱の先の国際秩序を総理はどう考え、ここからどういう方法で実現を目指すお考えでしょうか。答弁をお願いします。

今委員がおっしゃっていただいた私の発言でございますが、そのような状況の中で、外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くということとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導いて、日本と世界が共に強く豊かになっていけるように積極的な役割を果たさなければならないと思っています。 　ちょうど今年、安倍元総理が、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを提唱してから十年になりますので、ＦＯＩＰを日本外交の柱として、特に、経済安全保障上の協力、経済成長機会の創出、安全保障分野での連携強化を中心にこのＦＯＩＰの取組を戦略的に進化させてまいります。