第221回国会の発言まとめ

国立劇場の再整備についてでありますが、昨年の十一月に策定された総合経済対策におきまして、建設市場の動向に合わせ、必要な時期に追加の財政措置を適切に行うことを明記をいたしまして、国が責任を持って進めることを明らかにしております。私のところにも、そうした文化芸術団体の皆さんから大変強い要望をいただいているところであります。 　今御案内がありましたように、今月中に日本芸術文化振興会により入札公告が行われることになりますが、文部科学省としても、令和十五年度の再開場を目指しまして、しっかりと必要な予算を確保するとともに、内閣官房や国土交通省などの関係省庁と連携をしながら、一日も早い再開場に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。今回は不調にならないように頑張ってまいりたいと思います。

一日も早くとおっしゃいましたけれども、このままでは十年近く閉じたままという、もうパリのオペラ座が十年近く閉じたままってあり得ませんので、しっかりと国の責任で進めてほしいというふうに思います。歴史に残る良い建物、伝統芸能へのリスペクト、よろしくお願いいたします。 　こども家庭庁が二月二十六日、インターネット利用の調査を発表しました。高校生で平日平均六時間四十四分、中学生で五時間二十四分使っている。平日の平均です。恐ろしいと思いました。 　諸外国は規制で、ＳＮＳ利用について規制を始めています。脳科学者など、またデータを集めてしっかりと子供たちを守ってほしいのですが、いかがでしょうか。

山谷委員御指摘のとおり、子供のインターネット利用については、その低年齢化や長時間化が進んでおります。また、ネット上のいじめや誹謗中傷、児童ポルノなど、ＳＮＳに起因する子供の被害や加害が生じております。また、青少年有害情報の閲覧機会の最小化に軸を置いた青少年インターネット環境整備法に基づく制度は、スマートフォンの普及などに伴い、時代に合わなくなっているとの指摘もあります。子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備は喫緊の課題であると認識しております。 　こども家庭庁では、令和六年十一月以降、有識者会議において議論を重ねまして、昨年八月には八つの課題について論点を整理しました。そして、同年九月には政府全体の工程表を取りまとめたところでございます。 　引き続き、こども家庭庁が司令塔となりまして、関係府省庁と連携しながら、この工程表に沿って、まずはできるものから速やかに着手してまい

本当に、おっしゃるとおり、現在の青少年のインターネット利用環境整備法、時代に合わなくなっています。闇バイト、性被害、低年齢化、長時間利用による心身の悪影響、アルゴリズムの偏り、もう深刻です。 　子供を守るために、ぬるい議論、対策ではなくて、法整備あるいは規制の在り方も含めて検討してほしいというふうに思います。親子で話し合いましょうとかリテラシーを学びましょうって、そんなぬるいことではもう全然駄目なんですね。リアルに現実を見詰めて、どうぞよろしくお願いいたします。 　子供をめぐる状況が、ですから非常に激変して厳しくなっている。教育が心配です。給食や高校の無償化は保護者にとって有り難い。しかし、教育の質が心配です。人づくりは国づくり。 　総理はお正月の産経新聞で、箱根駅伝で優勝した青山学院大学の原晋監督と対談され、原監督から義務教育の在り方を改革してほしいと言われたことに対し、安倍内閣の

お答え申し上げます。 　農業の持続的な発展を支えていくためには、子供の頃から食や農林水産業への理解を深める食育を推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。 　農林水産省におきましては、文部科学省と連携をして、生産者と教員の連携のコーディネートなどを通じた地域での農林漁業体験機会の提供、そして学校給食への地場産物の供給、使用へ向けた機械、設備の導入などの取組を進めております。このような取組に加えまして、令和八年度からは、生産者が学校関係者と連携をして、児童生徒の農林漁業体験や地場産物の活用を総合的に実現をする農林漁業教育の実践を支援することとしております。 　引き続き、山谷先生からも御指導いただきながら、文部科学省との連携の下で食育の取組を推進することで、子供の頃から食や農に対する理解醸成を深めてまいりたいというふうに考えております。

地域差もありますし、一〇〇％を目指してほしいと思います。 　耕作放棄地を活用するなどいろいろできると思いますので、松本文科大臣と一緒に、大臣、農業体験、あるいはほかの体験も含めて、いかがでしょうか。

委員から御案内がありましたように、教育基本法におきましては、先ほど御紹介をいただいたような、そうした目標というものが掲げられているところであります。子供たちがじかに農業を体験する活動はこうした教育基本法の目標にも資するものであり、極めて意義が大きいものであると考えております。 　学校現場におきましても、農山漁村に滞在し、農業の体験活動を行うなどの取組も行われているところでありますが、文科省としては、こうした学校が行う宿泊体験活動の取組への支援を行うとともに、農水省など関係省庁とも連携した取組を進めているところであります。 　今御紹介がありましたように、農業体験にかかわらず、様々な体験というものを通じて、子供たちが学校での学び、そして教育の質を高めていくための取組というものも、文部科学省としても各関係省庁と連携をしながら進めてまいりたいと思います。 　よろしくお願いします。

教育基本法の考え方により、中学生の男女、武道必修化となりました。しかし、中身、もっと良くできると思います。 　学習指導要領では、武道九種、柔道、剣道、相撲、空手道、なぎなた、弓道、合気道、少林寺拳法、銃剣道が示されています。必修化のときに、充実した授業ができるようにと武道関係団体による外部指導者活用や複数種目実施を望みましたけれども、今もってまだ十分に進みません。 　先日、三月四日の武道振興大会で、これらのことに対して決議も行いました。ユネスコの無形文化遺産登録を今目指している武道です。世界の多くがリスペクトしてくれている武道です。 　礼に始まり礼に終わる、そして体幹鍛えられ、相手を尊重する心が育まれる。武道は武道家に学んでほしい、武道家の人格、武道の奥深さに触れてほしいと思いますが、ロードマップを作ってしっかりとこれらの決議を実現させていく、その思いを文科大臣、お聞かせください。

武道は我が国が世界に誇る歴史と伝統に培われた日本文化であります。心技体を一体として鍛え、礼節を重んじ、自らを律することや相手を思いやる気持ちを養うなど、豊かな人間形成に資するものと考えております。 　今日では、日本国内はもとより、海外でも多くの方に親しまれております。武道と地域資源を融合させた武道ツーリズムも訪日外国人旅行者から高い人気を得ているというふうに承知をしております。 　また、中学校で全ての生徒が学ぶ武道の授業において、武道に精通し、指導方法を熟知した外部指導者の協力を得ることは、子供たちに我が国の伝統と文化を伝えるとともに、安全に指導を行う意味でも意義深いことだと考えているところであります。 　ちなみに、中学校の保健体育の授業での外部人材の活用を見てみますと、武道は二七・五％となっております。実はほかの運動領域に比べると高いわけではありますけれども、それでも二七・五％にと

現在、次期学習指導要領に向けての議論が行われていますが、各科目だけではなくて、大きな視野で考えるときだと思います。文科省だけじゃなくて、財務省、農水省、総務省、厚労省、経産省、環境省、こども家庭庁など、もう省庁間の連携が必要です。 　例えば、農業体験ならＪＡが頑張ってくれています。職業体験では民間企業の協力、ふるさと学では地域の人々、文化芸術体験では文化芸術団体が場を提供し、幼児触れ合い体験では保育園や幼稚園、認定こども園が協力、福祉施設もそうです。地域、公共を考え、味のある自立できる社会人となるために、もっと広く地域、人々の協力を求めて、そして夏休みや放課後も含め質の改革を進めてほしいと思います。 　今、日本成長戦略本部の人材育成分科会は、高校教育以上が主な対象であります。乳幼児と義務教育を含めた令和の教育バージョンアップ、政府全体として、予算、官民連携、制度設計をする令和の教育戦略