第221回国会の発言まとめ

日本国の国益は最初に議論しました。まず、四十五隻と二十三人です。その後も、一リットル二百円を超えてしまうガソリン代になることがかなり確実な中で、この物価高をどうするんだと。これだけで十分国益なんですよ。 　アメリカを支援すると、少なくともこの三事態のどれかをやるようなことをほのめかしたら、日本だけ取り残されるリスクがあるわけですから。それが国益ですよ、まさに。そこを踏まえてトランプ大統領と向かい合っていただきたいと思います。 　一つ、総理に確認しておきたいのは、平和安全法制のとき、尊敬される安倍総理がこういう答弁をしているんです。「仮に、ある国家が何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず違法な武力の行使を行うことなどは、国際法上認められない行為を行っていることとなるものであり、我が国がそのような国を支援することはありません。」。 　高市総理も同じですか。

御通告いただいております、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において、今御紹介いただいた当時の安倍内閣総理大臣の答弁でございますが、政府の現在の考えと変わりはございません。

三月二日、ルビオ国務長官は、イランの前に先制しなければより多くの負傷者と死者が出ていたと発言しています。 　今般のアメリカによるイラン攻撃は、アメリカが何ら武力攻撃を受けていないにもかかわらず武力行使を行ったものでしょうか。つまり先制攻撃でしょうか、総理。

三月一日に行われました中東情勢に関する国連安保理の緊急会合において、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反及び中東地域における国際の平和と安全への脅威について責任を負う、このように述べた上で、米国は、国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行為を取った、このような説明を安保理の緊急会合において行っております。 　現時点では、これ以上の公式な説明というものは行われておらず、我が国は詳細な事実関係を十分に把握する立場にありませんから、確定的な法的な評価を行うことは控えたいと思います。

総理、つまり、アメリカの攻撃が違法か違法でないかは今の段階で確定できないわけですよ、日本政府としては。であるとするならば、違法の可能性もあるわけですよ。とするならば、この安倍総理答弁を維持すると先ほどおっしゃいましたから、自衛隊がアメリカを支援するということは判断できないですよね。つまり、アメリカのイラン攻撃が合法であるという判断をしない限り、自衛隊が米軍の後方支援をすることはできないですよね。ですから、先ほどのこの安倍総理答弁を維持するというのは大変重い答弁だと思うんですけれども。 　国会でこうやって議論していって、アメリカに行って、やはりアメリカの攻撃は合法でありますと、そこでそういう判断をしたと言われても、国会としては困るんですよ。 　なぜならば、この三つの事態、存立事態にしろ、重要影響事態にしろ、国際平和共同支援事態にせよ、全部国会承認が必要ですから、いや、アメリカでこれは合法

まだトランプ大統領と私は直接話をしておりません。そして、ふだんからあらゆるレベルで、日米間で情報を共有したり交換したり、そしてまた情報提供を受けたりはいたしております。 　その上での話でございますので、まだ今回のことについて、直接お会いして、アメリカなりの理屈がありましょう、そういったことも、茂木大臣も同行いたしますので、しっかりとお話を伺います。 　その上ででございますが、重要影響事態にしても存立危機事態にしても、これは仮にということになっても閣議決定が必要で、事前の国会承認も必要でございます。そこはよくよく私も承知をいたしております。

最後の部分は大変意味がありますから、国会軽視にならないように、本当にやるつもりであれば、事前に国会で議論した上で臨んでいただきたいと思います。 　最後に、日米首脳会談で出るであろう話として防衛費の増額の議論がありますが、これは総理に確認したいと思います。 　これはもう小泉大臣とは何度もやっているので総理にお聞きしたいと思いますが、現時点で防衛費を、例えばＧＤＰの三・五％といった大幅な増額は、アメリカからは現時点では求められていないということでよろしいでしょうか。そして、日本としても、今の時点ではまだ防衛費を、例えばＧＤＰ比三・五％といった、大幅に何年かかけて増額するといったことは、今の時点ではまだ考えていないということでよろしいでしょうか。

現在までの時点で、米国側から私に対して、防衛費のＧＤＰ比について具体的な数字の提示があった、提案があったということは一切ございません。 　今後でございますけれども、我が国の平和というのは我が国自身で守るという考え方の下、これは主体的に我が国が、どういった種類の装備が必要なのか、どういった形で防衛力を強化するのが必要なのか、これはあくまでも主体的に日本が判断をし、そして、防衛費の金額そのものについても、それに応じて積み上げていくべきものでございます。他国から何％という数字を提示されて、それに合わせて防衛費が決まっていくという種類のものではございません。

後藤君、申合せの時刻が迫っております。

私にと言いましたが、私だけじゃない、日本政府に対して、具体的な数字でなくても、大幅に増やしてと言われていますでしょうか。