第221回国会の発言まとめ

農業分野としましては、やはり以前のウクライナ情勢の悪化とかもありますけれども、間違いなく肥料は上がってくるだろうと思います、現状でいきますと。 　ただ、水稲に関しましては、春以降に作付となっていきますので、恐らくここにはまだ影響は及ばないのではないかなと思われるところです。ただ、来年度から恐らく上がるだろうということ。あと、同じく原油の問題で、施設園芸となると、ハウス関係は燃料をたかないといけませんので、そこが大分痛手を受けるだろうなと。あとは被覆資材、ビニール関係も上がっていきます。 　実質それだけ上がったのを、今度売価で賄えていくか、その辺が恐らく難しいと思いますので、やはりそこらは何か施策を取っていただければと思います。

ありがとうございます。 　それぞれの大変貴重な御意見、ありがとうございました。 　最後になります。鹿児島県知事であります塩田様は、稼ぐ力というキーワードが県政運営の一つの柱になっていると思います。特に、観光や一次産業を活性化させることを重視されている印象を持っております。私も、三重県の人口約四万人の菰野町という町の町長を十二年間やっていたこともありまして、観光と第一次産業は地方経済を活性化させる、すなわち地方創生において大きな役割を果たすと確信しています。 　しかしながら、この分野だけではありませんが、地方の中小企業や第一次産業の現場は、高齢化の進展とともに深刻な人手不足が慢性化しています。 　この問題を解決する、万能薬ではありませんが、公務員や民間企業の従業員の兼業について、塩田様、海蔵様、岡様、亀割様にお尋ねいたします。 　簡潔に申し上げますと、例えば、バスの運転手不足に起因

地域における人材の不足ということは、いろいろな分野それぞれで顕在化してきていると思っております。そうした観点から、いろいろな省力化の投資を後押ししたりとか、外国人材確保とか、いろいろなことをやってきておりますが、そうした中で、今御指摘のような公務員の兼業、こういったことも、地域の人材を幅広く活用することで地域の維持発展に努めていくということでは大変重要な取組だと思っております。 　鹿児島県においても、職員の兼業、特に今おっしゃったような、例えば交通でありますとかエッセンシャルワーカーとして地域の発展のために寄与するというようなことについては、積極的に認めていこうという考え方でございます。 　まだそこまで実績が出てはおりませんけれども、そういったことも含めて、公務員が地域において積極的な役割を果たしていくということは、今のいろいろな、サクランボの収穫とか、そういった地域の産業発展も含めて

質問ありがとうございます。 　地方創生に資するというようなことでございましたが、地方が労働者にとって安心して働いて暮らせる魅力あるものでなければ、地方での定着は見込めないというふうにも思いますし、東京と地方の賃金格差の是正や、社会保障サービスの切れ目のない提供体制も必要。さらには、地域社会に根深く残っております男は仕事、女は家庭といった性別役割分担意識の払拭も重要というふうに考えております。 　御質問いただいた、兼業であったりとか副業、人材不足に対する考え方、民間の企業のところは副業などを認めるというようなところも多く出てきておりますが、連合としても、そういった兼業であったり副業であったり、人材不足に対する施策であるのであれば、一定考え方としてあるのかなというふうに思いますけれども、それは、労働者の働く環境として、例えば労働時間の規制がしっかりとそこに利いているのかどうかというような、

社員の兼業ということについての御質問でございますけれども、兼業の前に、私は、現在の残業の上限規制、これを是非、撤廃若しくは再検討していただきたいというように思います。残業しちゃいかぬと言っておきながら、副業はいいですよと、家に帰って仕事をやってください、これはどう考えても私は矛盾しているんじゃないのかなという気がいたします。同じ社員が長年培った仕事をやるのが最も効率的なわけです。それをさておいて非効率な副業をやりましょうというのは、どうも効率化の観点から私は納得がいきません。 　ですから、やみくもに残業制限を取っ払って過重な労働を押しつけるということはよくないと思いますけれども、適正な労働時間の範囲内で十二分に仕事をやっていただく、その前提に立った上で、副業、兼業という問題に取組が可能であれば取り組んでいただくということをやっていただきたいと思います。 　以上です。

私ら農業分野からすると、やはり受け入れる側になると思います。非常にありがたい話で、兼業で、人手不足の中でお手伝いいただけるというのは非常にありがたいところです。 　農業の分野でも、兼業とはいかないかもしれませんけれども、例えば、鹿児島の農業法人が北海道の方に応援に入ったりとか、北海道の冬場何もできない方が鹿児島の方に応援に来たりとか、そういう事例は多々あります。県内でも、水稲にすると早期地帯、普通期地帯と分かれていますので、そういうところで労働者の行き来があっていいのだろうと思います。 　そういう県をまたぐものに関して何かマッチング事業とかいうのがまたあれば活用して、そういうのを進められればなと思います。

時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。

次に、野間健君。

中道改革連合、地元鹿児島県選出の野間健です。今日はよろしくお願いいたします。 　今日は、坂本委員長始め委員の皆さんも鹿児島県にお越しをいただきましたことを心から感謝を申し上げます。 　それでは、ちょっとお一人ずつ御意見を頂戴したいかと思います。 　まず、塩田知事、ここ十数年、それ以上かもしれませんけれども、地方からの人口流出が止まらない、若い人が特に大都市へ出ていってしまう、鹿児島県も人口が百五十万を切るという厳しい事態になっておりますけれども、そのため、政府も、この十数年来、いわゆる地方創生ということでいろいろな政策を打ってきたと思うんですが、正直、なかなかこれもうまくいっていないのが現状だと思います。 　それで、高市政権になってから、地方創生という言葉はちょっと今余り出なくなりまして、地域未来戦略というのが言われるようになりました。地域未来基金ということで、今回も予算で四千億、

ありがとうございます。 　地方創生の取組ということで、政府の方でこれまで地方自治体の総合戦略等の御支援をいただいて、取り組んできております。 　そうした中で、いろいろと、その時々で重点が変わったりしてきていると思いますが、今回、地域未来戦略ということで、それぞれの地域における産業クラスター、こういったものをしっかりと企業群を後押しをしていくということ。あるいは、その地域におけるいろいろな地域資源を生かした取組、こういったものも併せて後押しをしていただけるということでございますので、鹿児島県においては、やはり農林水産業、あるいは観光関係、こういったことを基幹産業としてしっかりと取り組んでいきたいと思います。また、半導体であったり、あるいはこれから期待できる宇宙関係とか、いろいろな物づくり、情報関連産業、こういったことについても、しっかり計画を作りながら、政府の方の御支援をまた引き続きいた