第221回国会の発言まとめ

確かに、無償化というのは非常に私どもも是非お願いしたいと思うんですけれども、やはり公立大学の場合は、設置団体が国じゃなくて、県やあるいは市なわけですね。そうしますと、そこの財政状況がありますので、なかなか余り、そう簡単にはいかないということは知っております。 　しかし、その分、大学が努力してそれを補うようにしないといけないということもありまして、県との関連は岩手県の場合は密接でして、最近、奨学金に関します免除ですね、これに関しましても三段階の免除ができまして、それから授業料免除も三段階、収入に応じて三段階の授業料免除と。 　こういうものは、全額免除、二分の一、三分の一としましたけれども、岩手県立大学の場合は、県が、段階をつけない、ある所得以上の場合は全部同じ、一律免除という形にしてもらいまして、さらに、ボーダーのところは、ちょっとやはり、すぐ所得が少ない場合は影響を受けるので少し拡大し

鈴木学長に更にお伺いしたいと思います。 　無償化によって、これまで所得で、家庭の環境で県立大学に行けない子も行けるようになるということで、そのことによって、これまで行けなかった子がたくさん来られるようになることで、大学の学力そのものであったり、質そのものが向上する効果というのも大阪の方では見込まれるんじゃないかということで無償化を進めているんですけれども、この無償化によって、大学の質だったり生徒のレベルだったり、こういったものは向上するというふうに思われますか。

実は、統計を見てみますと、これは文科省か何かだと思うんですけれども、縦軸に大学進学率、横軸に小学校六年生と中学生の間の国全体の試験があるんですね、その県別平均点を取りますと、県別平均点の高いところも低いところも進学率は全然関係ないんです。ところが、横軸に家庭の収入と縦軸に進学率を取りますと、きれいに相関しているんです。 　岩手県は全国の県の中の四十何番目ぐらいの低いところにあるんです、収入は。ところが、岩手県の試験の平均点というのはそんなに悪くない。最も顕著なのは、秋田県はトップの成績を取っていますけれども、進学率は岩手県よりもまだ低いんですね。 　そういうふうに、教育の機会均等なんだけれども、家庭環境に応じて今の日本全体はそういう機会均等は実現されていないという意味においても、やはりその無償化というのは大きなプラスになると思うんですね。特に東北地方の場合は、進学率の低い県は。 　以

そうだということで認識させていただきました。ありがとうございます。 　お時間も来ましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。本日は本当にありがとうございました。

次に、村岡敏英君。

四人の陳述人の方々、地方公聴会に御出席いただきましてありがとうございます。 　それぞれの立場で現場の実情を教えていただき、本当にありがとうございます。 　初めに、武田市長さんにお伺いいたします。 　私も、教育が岩手県の未来、日本の未来を決める大切なことだと思っております。私、さっき学長から出してもらった秋田県なんですけれども、小学生の成績が非常にいいということで全国的には有名ですが、しかし、現実に小学校の先生にいろいろお話を聞くと、とても今の体制では先生がなかなか定着しない。 　それは、先ほど言った、教室の中から出ていく子供もいる、それから授業と関係ないことをやる子供もいる。そうすると、逆に、成績がよくて真面目な子が学校を休むという現象も起きている。それで、その結果によって退職した先生が手伝いに来る、そして退職した先生が来ると新任の先生は学校を休むようになる、そういう非常に、子供た

ちょうどうちの市には鈴木学長のいらっしゃる岩手県立大学、それからあと盛岡大学と二つの大学があります。ここの二つの大学に学生が四千名通っております。この若い方々を私は今後も活用していきたいというふうに思っております。 　実は、教育現場にいろいろな方々が足を運んでいただける。そして特にも盛岡大学は、小中学生あるいは幼稚園教諭、保育園の教諭、その免許を取れる環境があります。そのおかげで盛岡大学の地元就職率というのは大体六七％、要は、ほとんどの方々が岩手県内に就職していただける。そのときに、やはり今現場で起きていることを早く知ってもらう、その循環が今うちではできているかなというふうに思っています。 　そして、あと、学校教員の退職者、あとはペーパーティーチャー、要は、資格があるけれども現場で教育をしてこなかった、そういった方々にもサポートスタッフとして現場に入ってもらう。要は、やはり子供を支える

大変ありがとうございました。貴重な御意見をいただきました。 　今、私の秋田も、岩手も、もちろん人口減少、その中で各市も移住なんかも求めています。本来であれば、地方で子供たちを育てることは非常に伸び伸びと健やかに育つということの中で、教育というのは本来であれば地方が一番売りにしなきゃいけないところだと思っていますので、そういう意味では、地方の教育の充実ということに向けて努力していきたい、こういうふうに思っております。 　そこで、もう一つ市長さんにお聞きしたいんですが、物価高騰対策です。昨年、補正によって、地方交付金の中で、代表的なものはお米券がありましたけれども、物価高騰対策というのは、今これだけ食料品始め全てのものが値上がりしていますから、これはやるべきだということで我々も賛成しておりますけれども、市長さんからするとどのような形が物価高騰対策として望ましいと思っていらっしゃるか、教えて

私としては、今回の物価高騰の予算、本当は住民の皆さんに一人一万円ぐらい大体配れるくらいの予算をいただいたというふうに思っています。 　でも、これまで、やはり地域経済を支えてくださっている中小企業あるいは農家の皆さんの活力をどうつくっていくかという部分では、やはり企業、あるいは現場で汗水流している人たちの支援も必要だというふうに私は考えました。 　そこで、地元で今度流通、ようやく、間もなく、四月下旬ぐらいに刷り上がるんですが、商品券を、地元だけで回る、使える商品券をつくる。そして、商工会の会員あるいは申込みがあった方々がその換金に応じることができるという仕組みで、一人当たり六千円ということで各市民の皆様には配りました。 　その中で、商工会、今、滝沢市は岩手県内で最も加入率が高い状況にあります。それは、こうした物価高騰対策、それに、しっかりと情報を得ることができるのは商工会の会員の皆さん

ありがとうございます。 　地方には底力があるというのは共通した認識なので、そこを引き出せる政策をつくっていかなければならない、こう思っております。 　そこで、米谷会頭と高橋商工会長と共通の質問をしたいんですが、今、高市総理大臣が、国民会議ということで、消費税の食料品ゼロ％、これを目指すということで国民会議がこれから開かれていきます。この消費税ゼロ％というのは、地方経済にとってどのように捉えているか、食料品のゼロ％というのはどのように捉えているか、お二人の陳述人にお聞きしたいと思います。