第221回国会の発言まとめ

私は、別段、否定するわけではありません。でも、教育現場でタブレットをしっかりと前面に出してやっていくということは、親も、それが当たり前の教育だと思われたくない。やはり、外で遊ぶこと、汗を流すこと、人と関わること、元気いっぱい汗をかいて歩き回ること、こういったのが子供のうちに経験することが一番必要だというふうに思っています。 　そして、特にも愛着障害を持ったお子さんは、集団の中で我慢すること、人を思いやること、これを学ぶのは、実は家庭以外にも、集団生活の中で学習することができるというデータも出ています。障害、障害って、療育をいかにやっていくかですので、この療育に関わる方々というのはやはり大人なんですよ、人なんですよ。これに関わる人たちをしっかりと確保できるようなことをやっていけば、これからの未来を担う子供たちがしっかりと育っていく環境ができるんだと思っています。 　やはり、収入によって、

ありがとうございました。 　続きまして、米谷会頭と高橋会長にお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど、食品消費税、二年間限定のゼロという話の中でそれぞれの御回答をいただいたと思うんですけれども、食料品の消費税だけではやはり足りない部分も事業者としては当然あると思いますし、例えば、全体的に消費税の減税であるとかそういうことが、私たちはそういうふうに訴えてはいるんですけれども、それぞれのお立場で、消費税に対する考え方ですよね、現状の一〇％でいいのか、若しくは食料品だけ下げればいいのか、若しくは消費税全体を下げていく、なくしていく方向が望ましいと考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。

消費税の減税については、これは、やはり全体的に消費税が下がるということは、ただ、最終的にはその減った分の予算をどこに、今度どこから捻出するのか、国の方でもそれはなかなか難しい話だろうなと思いますけれども、この食料品の減税については、先ほども申し上げましたが、やはり税制と併せた形の施策を考えなければならないのかな、そういう形で私は思ってございます。

消費税をなくすることも、あるいは時限立法的に二年間なくすることも結構ですし、社会保険料を減免することも結構だ、それなりにやはり国民の方々が生活という点では恩恵を受けることで、結構だと思います。 　ただ、一方で、私どももやはり責任ある国民でありたいと思っております。ただただ政府に求める、そういった国民ではなくて、やはり日本の財政に対する責任の一端を私ども国民が担っているんだ、そういった自覚を持ちたいものだと思っております。 　そういった意味で、消費税をなくする、あるいは社会保険料を減免することもいいですけれども、それに代わる財源、例えば消費税の五兆円をどうするのか、その辺を明確にしてやっていただければありがたい。ある人が国債を買おうと思ったらば、いや、日本の財政が破綻になる可能性もあるから国債を買うのもどうかと言った人もいますけれども、そういった心配すら今の日本の財政というのはあるわけで

ありがとうございました。 　最後の質問になるかと思いますけれども、鈴木学長の方に一点だけお聞きしたいと思うんですけれども、ＩＬＣの方が実現した場合、そのときに、地元の学生の皆さんとかに対する、そういう就労の機会であるとか勉強の機会であるとかというのは、可能性はあるんでしょうか。

これは、世界から人が集まってくるのと同時に、人も家族も集まってきますので、小学校、中学校を見ても、例えばつくばを見てみますと、いろいろな国の人たちがランドセルをしょって小学校に通っているんですね。そういう一つの国際的な社会ができます。それと同時に、ヨーロッパのＣＥＲＮの場合は企業も集まってきますので、そういう意味において、少しこれまで日本にないような地域がここにできると思っております。 　これがどう発展するかはその中の取組であって、それはいろいろなやり方がありますけれども、例えば、こんなことを言っちゃ悪いんですけれども、やはり広域でやらないと、ある地域だけにそれを任せてしまうと、パンクしちゃうんですね。やはり、盛岡から仙台までの広い地域でそれぞれの分担を共有し合ってやるとなってくると将来の発展性が出てくると思うので、そういう意味においては、最初から広域でもってそれぞれのところが関与して発

ありがとうございました。 　時間になりましたので、終了させていただきます。貴重な御意見、ありがとうございました。失礼します。

次に、畑野君枝君。

本日は、地方公聴会ということで、岩手県の皆様に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。日本共産党の畑野君枝でございます。 　東日本大震災から十五年を迎えようというこの日でございます。さらに、大津波もございましたが、二〇一六年の八月の台風十号による災害もございました。コロナ禍や、お話のあった物価高騰、そして昨年の大船渡市での林野火災、そして、主要産業である漁業がなかなか魚が捕れないということも伺ってまいりました。その中で、岩手県は、国が一年半で打ち切った被災者の医療費減免を十一年続けられるなど、県民の立場に立った復興を進めてこられました。 　政府は今年度で第二期復興・創生期間を終了し、来年度から第三期となるこの状況の中で、ハード事業はほぼ完了する一方、被災者が抱える課題は複雑化、多様化している。心のケアや災害公営住宅でのコミュニティー、医師や見守りなど、必要なところが、これら

まず、教員の確保、これは全国でも教員不足が随分叫ばれております。 　その中で、我々も、うちの市では今まで、単独で村から市になってきた、村政時代から合わせると百三十七年目だったと思います、今年が。でも、この歴史以来初めて、一つ、小中学校が閉校になりました。今現在ある小中学校はこの後も数年間、数十年間、残っていくわけですけれども。 　やはり、適正な数、本当に小規模校、そこの部分にかかる人の数もすごく増えてきている。あるいは、集約化、こういったものは図っていかなければならないと思っています。要は、適正規模の学校をしっかりとつくっていく、あるいは合併をしていく。新たに小学校、中学校を合併するということもあるんですが、そのときの補助金、学校の建設にかかるお金も大変かかります。しかし、その集約を図っていくと、教員の先生もある程度減っていくという現象が出てくるというふうに思っています。 　まずは、