第221回国会の発言まとめ

この点につきましても、再三委員からも御指摘を頂戴をしているところでございますが、労災保険、これは使用者に災害補償責任がない通勤災害についても、通勤が業務と密接な関連を持つことから保険給付の対象としております。原則として、住居と就業の場所との間の往復を前提としているものでございます。 　委員御指摘のようなケース、これから増えてくることも想定をされますが、現在のところはこうしたケースで労災請求された事例は承知をしておりませんけれども、引き続き、都道府県の労働局を通じて、やはりまずは実態把握、これをしっかりやらせていただく必要があろうかと考えておりますので、その上で必要な対応についても検討していきたいと考えています。

時間来ましたので終わりますが、実態把握といってもなかなか、表、明るみに出ないような、こういった働き方の実態、きちんと丁寧に現場の状況を調べていただきたいと思いますので、ちょっと我々もまた助言させていただきたいと思いますので、大臣しっかり対応いただきたいということをお願いをさせていただいて、今日のところの質疑は終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　通告とは順番を変えて質問いたします。 　労災保険法案の質疑に入る前に、五月、六月にこの委員会で審議した健康保険法改正案のうち、高額療養費のことで、まず質問をさせていただきます。 　この委員会でいただいた答弁と真逆のことが行われているということなんですが、配付資料の一ページを御覧いただきたいと思います。人工透析患者や血友病の方など長期高額特定疾病患者の高額療養費の負担、毎月一万円又は二万円の扱いは変更しないと、五月十四日、間保険局長が答弁してくださいました。 　しかし、資料二ページを御覧いただきたいと思います。その僅か一か月足らず後、財務省の財政制度等審議会の財政制度分科会では、この人工透析患者や血友病の方などの医療費負担について、特定疾病制度の見直しと明記された資料が配付されています。 　厚労省保険局長が変更しないとした長期高額特定疾病患者

御答弁を申し上げます。 　御指摘のございました財政制度等審議会建議についてでございますが、これは、あくまでも財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会として、制度創設から長期間が経過していること、他の長期療養疾患との公平性、そして負担能力に応じた負担等の観点から、制度の効果検証や対象者の実態把握等も踏まえつつ、見直しの必要性を含め検討していくべきものであるとの指摘がなされたものと承知をいたしております。こうした建議の位置付けから考えまして、議員御指摘の閣内不一致との御指摘、当たらないと考えるところでございます。 　いずれにいたしましても、具体的な制度の在り方につきましては、制度を所管される厚生労働省において検討されていくべきものと認識をするものであります。 　また、御指摘ございました保険局長の御答弁につきましては、今回の高額療養費制度の見直しには、高額長期疾病、いわゆる特定疾病制度のこ

事前に厚労省と連絡、相談などをされたのかということが抜けております。明確にイエスかノーでお答えください。

重ねての御質問にお答えをいたします。 　これは、あくまでも財務大臣の審議会でございます財政制度等審議会の資料でございますので、事前に厚生労働省と御協議をさせていただく、そういった性質のものではないと認識をいたしております。

これ、命を守るために大事なことですから、当然、検討の前に相談があってしかるべきだと指摘させていただきますし、さらに、この資料なんですが、明確に見直すという表現があるのに、今の御答弁の中では、見直しの必要性を含めて検討していくんだと。 　これ、見直しの必要性を含めて検討していくと見直しというのは全く別なものであるし、しかも、この資料なんですが、御覧いただくと分かるように、明らかに意図的なミスリードというか、結論を導くために、必要が長年あると認められてきた長期継続的療養の疾病との比較ということで、人工透析患者とがん患者を並べて、あたかもがん患者に比べて、がんで大変な思いをしている人に比べて人工透析患者の負担が少ないというような意図的な資料を提出している。これ、そもそも問題じゃないですか、こういう資料の出し方は。いかがでしょう。

お答えを申し上げます。 　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、財務大臣の諮問機関の財政審における建議でございますので、あくまでも制度の見直し自身は御所管をされる厚生労働省において検討されるべきものと、このように認識をいたします。

今の答弁にもありました、厚労省が決めるべきということで、厚労省が反対したら、これやらないということでよろしいですね。イエスかノーかで。

今後の政策の方向性につきましては、しっかりと御所管の厚生労働省と議論を深めてまいりたいと、こんなふうに思っております。 　以上でございます。