高橋はるみ

私の方から、まずＪＢＩＣに関してお答えを申し上げたいと思います。 　ＪＢＩＣにおきましては、審査に持ち込まれる様々な案件について、収支相償、償還確実性や日本企業への裨益などについてしっかりと精査をした上で融資を決定していると承知をいたしております。その過程で見込まれる収入が費用に見合わない等の理由で融資判断に至らぬ案件も当然あったところでございますが、その具体例については、民間事業者による取引に係る情報に該当することから、お答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 　また、ＪＢＩＣにおきましては、民間金融機関や企業、外国政府や国際機関等からの様々な情報を収集、分析しているものと承知をしているところであり、こうして得られた情報も融資判断に活用しているものと理解をいたしております。 　以上でございます。

ＪＢＩＣに関してお答えをいたします。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＪＢＩＣはこれまで、収支相償や償還確実性、さらには日本企業への裨益等について十分に精査をした上で融資を決定してきていると、このように承知をいたしております。 　財務省といたしましても、ＪＢＩＣがこれらの法令上の要請に沿って適切な融資判断を行うことが重要であると考えるものであります。 　なお、融資後に現地情勢の悪化等のやむを得ない事由により回収が困難となった事案については、個別案件ごとにＪＢＩＣにおいて要因の分析、検証が行われているものと承知をいたしているところであり、財務省といたしましては、その結果をその後の業務運営に適切に生かしていくことが重要であると、このように考えるところであります。 　以上でございます。

それでは、前段の御質問にお答えを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のとおり、一月五日から二月二十六日にかけて実施いたしました租税特別措置・補助金・基金の適正化に向けた提案募集におきましては、結果概要に示させていただいたとおり、男女共同参画予算の使途が不明であり、効果検証も不十分である、また、ＮＰＯ関連事業で不透明な構造と中抜きが発生をしているといった旨の御意見をいただいているところであります。 　四月に開催されました租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議におきましては、この結果概要を公表するとともに、片山大臣から各府省庁に対し、国民の皆様方からいただいた御提案、御意見を真摯に検討し、無駄の徹底的な精査を含め、政策効果の低い租特や補助金、基金の見直しに要求、要望の段階から取り組むよう、要請を行ったところであります。 　まずは、令和九年度予算要求、税制改正要望に向

お答えを申し上げます。 　ＪＢＩＣにおきまして、日米戦略的投資イニシアティブの実施に加えて、今回の法改正により新たに追加される業務にも適切に対応していくことが求められるわけでありますが、そのためには組織体制や予算を着実に手当てしていくことが重要と考えるところであります。 　これまで政府といたしましては、日米戦略的投資イニシアティブの合意等を受け、ＪＢＩＣにおける定員の増加や資本の増強を措置してきたところであり、またＪＢＩＣにおいては、新たに日米戦略投融資部門を設立をいたしたところでございます。これに加えまして、本法案成立後には、認定特定海外事業について、審査やモニタリングを含めた着実な運用が可能となるよう、必要な組織体制や予算の確保に取り組んでまいる所存でございます。 　そして、今委員も御指摘いただきましたとおり、海外事業に精通した専門人材の確保、育成は大変重要な課題であります。ＪＢ

お答えを申し上げます。 　釧路市の新野地区の所在の国有地につきましては、本年二月、外部からの情報提供を受けて現地を確認をしたところ、現地に自生する植物が刈られ、車両が通行した跡を確認したところでございます。これを受け、本地を管轄、管理をする北海道財務局において、本国有地を使用した事業者に対し、更なる事実関係について確認を行っているところであります。 　今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいります。 　以上であります。

お答えを申し上げます。 　本年三月以降、本地を管理する北海道財務局のみならず、私自身も含む財務省幹部が現地に赴き、国有地の使用状況等を視察をさせていただいたところであります。私自身、現地でヤチボウズなどが生息しておりましたが、キタサンショウウオとも深い関係がある植物であります、そういった植物が根元から刈り取られたり、タイヤ跡が続いている状況を確認してまいりました。 　その状況も踏まえて、先ほど申しましたとおり、現在更なる事実関係の確認を行っているところであり、今後、国有財産が不法に使用された事実が確認された場合には、関係省庁とも連携をしつつ、関係法令の規定にのっとり、厳正に対処をしてまいる所存でございます。 　以上であります。

御質問に対してお答えをさせていただきます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、平和で豊かな暮らしを守るため、防衛力強化は必須であります。そして、その安定的な財政基盤の確保のために税制上の措置を行うことは、今を生きる我々が将来世代への責任を果たす観点から必要である、このように考えるところであります。このため、先日成立いたしました令和八年度の税制改正法において、令和九年一月から、所得税額に対して税率一％の新たな付加税として防衛特別所得税を課すこととしたところであります。 　委員のただいまの御指摘は、復興特別所得税の課税期間が令和二十九年末に終了する際、その税率分だけ防衛特別所得税を引き上げるのではないかとの御趣旨かと理解をいたします。しかしながら、令和九年度より後の防衛力整備の具体的な内容については、その時点での安全保障環境等を踏まえ、何が必要かを検討し、実施すべき事項を

お答えを申し上げます。 　租税特別措置、そして補助金見直しに関する国民の皆様方からの御提案につきましては、年明けから二月末まで募集を実施をいたしまして、単純集計で合計三万六千件以上の御意見をいただいたところでございます。 　このように多数の御意見をいただいたところでありますので、現在、ＡＩなども活用しながら鋭意分析、整理に当たっているところでございまして、現時点におきまして公表時期等について確たることは申し上げられないところでございます。いま少しお時間をいただいて概要をまとめ、お示しをしてまいりたいと考えております。 　その上で、次の令和九年度予算編成、税制改正においては、各省庁からの要求、要望段階から、各省庁の御尽力をいただきながら、一貫して見直しに取り組んでいくこととしているところであり、こうしたプロセスにおいて皆様方からの提案も見直しの検討の参考にしてまいりたい、このように考え

引き続き財務大臣政務官を拝命いたしました高橋はるみでございます。 　両副大臣、三反園大臣政務官とともに、片山大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くす所存でございます。 　宮本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。

高校生年代の扶養控除について、今後どのように取り扱うのかという御質問でございます。 　高校生年代の扶養控除を含め人的控除の在り方に関しましては、令和八年度与党税制改正大綱におきまして、我が国の経済社会の構造変化を踏まえ、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮といった観点から、包括的に検討を行うこととされているところでございます。 　そして、その際、高校生年代の扶養控除に関しましては、令和九年分の所得税及び令和十年度分の個人住民税における取扱いは現行制度を維持した上で、児童手当の支給対象の高校生年代までの拡充、あるいは高校無償化の所得制限の撤廃といった歳出面での対応や、また、本扶養控除の見直しの方向性を踏まえた子育て世代を対象とした住宅ローン控除や生命保険料控除の先行的な拡充も念頭に置きながら、引き続き検討を行うこととされているところでございます。 　政府といたしましては、こうした与