第221回国会の発言まとめ

邦人の安全確保へ向けて努力をしていただいているというお話でした。ありがとうございます。 　退避をしたいという方は二名だけであって、現状ではできる限りのことができているということですね。拘束されている方も含めてということですよね。はい、ありがとうございます。 　では、次に進みますが、イランへの攻撃に関し、国際法との関係、法的評価ですね、こちらが予算委員会では度々されていますが、まず、少し大臣に事実確認をしたいんです。 　三月の三日の日に、我が方の西村委員との質疑の中で、西村委員が、情報を集め次第、この軍事行動についての法的評価について判断できますよね、茂木大臣は、昨日、予算委員会の答弁の中で、先制攻撃は国連憲章第五十一条違反だと明確に答弁をしておられます、大変これは心強い答弁でありました、こういったことに当たるのかどうかということも含めて、情報収集をしていただいた上で評価をしていただけ

当時の共産党の田村委員との質疑を振り返ってみますと、田村委員の方から、これは先制攻撃であるというお話がございました。それに対して私の方からは、これはイスラエル、アメリカだけではなく、イランの方も含めて、今回どういう根拠に基づいて攻撃を行っているのかということについて御説明申し上げて、それぞれの国の言い方、もし必要でしたらそれについて詳しく御説明も申し上げますが、それをさせていただいたということであります。 　それと切り離して、国連憲章の五十一条においては、どういう事態においてこれが適用されるか、こういうお話をさせていただいたということであります。

国連憲章五十一条の中で、自衛権ですよね、脅威が差し迫っているですとか、脅威の均衡、こういったものが崩れる、このようなことに対して、自衛権での武力行為は排除するものではないということですよね。

自衛権の行使、これは何をもって自衛権の行使というかということの判断もあるわけでありますが、そういった形で明らかに自衛権を行使しているということであれば、国連憲章の五十一条に反することではない、こんなふうに思います。

明らかに自衛権を行使するということについては、これは武力行使に当たらないということだと思いますけれども、一般論として、先制攻撃は国際違反ということで間違いはないでしょうか。

あくまで一般論として申し上げますと、国連憲章の五十一条におけます自衛権の行使というものは、これには反しない、そのように考えております。

それでは、今回のイスラエルやアメリカの攻撃は先制攻撃に当たるのか当たらないのか、現状での判断はいかがでしょうか。

それぞれが、イスラエルで申し上げますと、差し迫った脅威を排除し、イスラエル国民を守るために作戦を遂行した、これは国連憲章にのっとり国際法に従ったものである、このような説明をイスラエル政府は行っております。 　また、米国は、イランは米国及びイスラエルを標的とした一連のいわれのない武力攻撃、国連憲章違反、及び、中東地域における国際の平和と安全の脅威について責任を負う、こう述べた上で、米国は国連憲章第五十一条に基づき、これらの脅威に対処するための合法的な行動を行った、このように説明しているわけであります。 　これ以上の説明というのは公の場でなされておりませんので、確定的な法的評価を我が国として行うということは困難である、こんなふうに考えています。

イスラエルの言い分、米国の言い分に対して、日本としてそれを理解している、認めているということでよろしいんでしょうか。

今申し上げたように、これだけの説明で評価をするのは困難であるというふうに私は申し上げております。 　いずれにしても、今一番重要なことというのは、事態の早期の鎮静化ということであると考えておりまして、そのために、我が国としても、各国と連携をしながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたいと思っております。 　翌日には、Ｇ７の外相会合も行われました。今週は冒頭から、イスラエル、そしてまたイラン、さらには湾岸国であったりとか周辺国の大使等とも私は直接お会いをいたしまして、いろいろな状況についてお話を伺ったり、我が国の立場ということも明確に申し上げました。 　そういった中で、邦人の保護に万全を期してほしい、また、退避をする場合の支援も協力をよろしくお願いしたい、こういったこともしっかりとお伝えをいたしております。