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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言59458件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1363人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
59458件
登壇議員
1363人
会議体
49種
主な論点キーワード: 紹介 (85) 理事 (74) 派遣 (70) 閉会 (63) 調査 (49)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
永井学 衆議院 2026-03-06 国土交通委員会
国土交通大臣政務官の永井学でございます。  冨樫委員長を始め理事、委員の皆様の格別の御指導をよろしくお願いをいたします。
冨樫博之 衆議院 2026-03-06 国土交通委員会
次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。     午後一時三十三分散会
会議録情報 衆議院 2026-03-06 外務委員会
   午前九時開議  出席委員    委員長 國場幸之助君    理事 石橋林太郎君 理事 小田原 潔君    理事 高木  啓君 理事 穂坂  泰君    理事 星野 剛士君 理事 近藤 和也君    理事 青柳 仁士君 理事 深作ヘスス君       伊藤  聡君    今岡  植君       岩屋  毅君  英利アルフィヤ君       大西 洋平君    小渕 優子君       川松真一朗君    木村 次郎君       草間  剛君    新藤 義孝君       中曽根康隆君    西銘恒三郎君       東田 淳平君    前川  恵君       松島みどり君    森原紀代子君       山田 基靖君    山本 左近君       金城 泰邦君    原田 直樹君       横田 光弘君    佐々木真琴君       木
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國場幸之助 衆議院 2026-03-06 外務委員会
これより会議を開きます。  国際情勢に関する件について調査を進めます。  この際、お諮りいたします。  本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、外務省大臣官房長大鶴哲也君外二十三名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
國場幸之助 衆議院 2026-03-06 外務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
國場幸之助 衆議院 2026-03-06 外務委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。近藤和也君。
近藤和也 衆議院 2026-03-06 外務委員会
おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。  茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。  そして、質疑に入らせていただく前に、一応。  この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。  御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程度お尻を、どこまで議論を引っ張り過ぎたらよくないのかということも理解をしながら、協調的に議論を進めようとしてきていましたけれども、委員長職権で二度、大臣所信、最初のいわゆる店開きですとか、理事懇などが開催されたということで、相当もや
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茂木敏充
役職  :外務大臣
衆議院 2026-03-06 外務委員会
おはようございます。  近藤委員の方から平和安全法制についての資料をまとめていただきましたが、まず、存立危機事態、書いてあるとおりでありますが、これについて申し上げますと、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生をし、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態のことをいうわけであります。  一方、重要影響事態とは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態のことを指しております。  いかなる事態がこれらの事態に該当するかについては、これまでも申し上げておりますとおり、事態の個別の具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合的に判断するということになっておりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するという判断は行っておりません。  いずれにしても、事態の早期鎮静化に向けて国際社会とも連携をして、引き続き、必要
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近藤和也 衆議院 2026-03-06 外務委員会
確認になりますが、現在は、存立危機事態、重要影響事態であるという判断をしていないということであって、存立危機事態、重要影響事態ではないというこの判断をしていないということと、この事態ではないという、これは違うという理解でよろしいでしょうか。
茂木敏充
役職  :外務大臣
衆議院 2026-03-06 外務委員会
これは、ある、ないではなくて、判断をする問題であります。  先ほど申し上げたように、政府として全ての情報を総合的に収集をして判断をするということでありまして、定義的にある、ないというのを誰かが決めるというよりも、政府としてこれは判断をする、こういう事柄である、こんなふうに考えております。