第221回国会の発言まとめ

今般の事態発生後も、私もこちらの駐日大使とはお会いをしましたし、アラグチ外相とも旧知の仲でもあります。当然、テヘランの大使館におきましても様々なネットワークを持っておりますけれども、今、非常に通信事情が悪かったりとか、また、人によっては所在が分からない、こういう部分もありますし、また、誰と誰がこういうコミュニケーションを取っていますということは、今後、様々な事態鎮静化に向けた動きにとってマイナスになってはいけないと思いますので、個別具体的なことにつきましては、恐縮ですが、答弁を控えさせていただければと思います。

外交上のやり取りですので、それをつまびらかにするということは厳しいことは理解をいたします。 　その上で、今回、このイランにおけるエスカレーションが起きた直後に、大臣が、双方の大使に会われたり、アラグチ外務大臣に対してのアプローチをされたりということで、積極的に双方に対してアプローチをされている、ここで日本が果たせる役割というのを生み出そうとされているということは、大変重要な動きであったと思っています。 　今後、イランにおける体制の行く末を見守りながらも、やはり必要なチャネルを維持をしていくということ、そして、必要とあらば、チャネルの開拓であったり転換をしていくということが必要になってくる場面もあると思います。 　その上で、この外交ルートを生かすために、現地にいる邦人の活躍なくしては、事態の進展は生まれていくことはありません。中でも、在外公館で勤務をする職員、先ほど大臣からは二十一名の

ただいま委員からもお話のありましたとおり、イランにおきましては、現在、日本の大使館員二十一名が引き続き勤務をしております。テヘランを含めてイラン全土で爆撃等が連日発生しておりますので、まずは大使館員の安全の確保、これに十分気をつけて活動しているところでございます。 　一方で、邦人保護の業務も非常に重要でございますので、先日は陸路での退避も支援させていただきました。これも、大使館員も十分安全に気をつけながら、同時に邦人保護に万全を期す、そういった体制を今考えているところでございます。 　引き続き、館員の安全、これに十分配慮してまいりたいと思っております。

御答弁ありがとうございます。 　今お答えをいただきましたように、私たちは邦人の保護というものの状況に対してやはり関心を持っていますし、それがある意味で政府の大きな役割である。ただし、それを支えていけるのは、大使館員の安全を確保してのみこれができるということを考えれば、今後も、大使館員の安全確保、そして、必要とあらば、大使館機能や領事業務、この機能を維持をしつつ退避できるシミュレーションなども、常にこれはシミュレーションしておいていただきたいと思います。 　少しちょっと順番を変えまして、通告の五ポツへ移りたいと思います。 　今、政府参考人からも御答弁ありましたが、触れていただきましたが、クウェート、バーレーン、カタール、ＵＡＥに滞在をする帰国希望者を、サウジのリヤド、そしてオマーンのマスカットまで陸路輸送し、希望者をチャーター機で帰国させる手はずを整えたというふうに承知をしています。

お答え申し上げます。 　緊急度の高い退避オペレーションに際しましては、迅速かつ確実に退避手段を確保する必要がございます。こうした場合におきまして、大使館員等がフライトチケットの代金を一旦支払い、事後精算した例も確かにございます。逆に、東京で代理店に一括払いを行って、館員が立替え払いを行っていない例もございます。 　緊急時の退避に際しましては、現地の治安状況ですとか、通信、金融インフラの稼働状況、実際の退避のタイミング、利用可能な交通手段、ルート等に応じまして一番適切な退避手段を考えていくということで、この中でいろいろなパターンが出てくるという状況にございます。 　具体的な支払い方法を含めまして、対応ぶりはこういう個別具体的な状況を踏まえて検討するということでございまして、臨時に、一旦、館員等が支払わざるを得ないケースも確かにどうしても出てくるという部分もございますけれども、その辺につ

ありがとうございます。 　今、最後に検討課題というふうにおっしゃられたのは、私もそのように思っています。特に、公務や準公務的に外交の最前線にいる方々が退避をする際に、立替え払いでの精算、これが起こるのではなく、緊急度はどういった形であれ、退避ということが必要になった場合にはできる限り公費で最初から負担をできるように、そして大使館員の負担がないように、早急に対応できるように、是非、大臣、こういった動きにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、官房長の方から答弁をさせていただきましたが、どうしても緊急に退避をしなければいけないということで、代理店を通さずに直接やるというときに仮払いをするというケースが出てきますけれども、できるだけそういうことがないような形にしていきたい、そんなふうに思っています。

ありがとうございます。是非、そのような形になることを望みます。 　それでは、通告の順番に戻りまして、今回のイランの状況を踏まえての大臣所信の御発言について御質問いたします。 　今回、イランに対して、外交的解決を強く求めますというお言葉がありました。これは、具体的なアクションとしてどのようなことを想定されているのか。この強く求めていく、そのアクションについて教えてください。

既に、具体的なアクションといいますか、申入れ等々は行っているところであります。 　これは東京におきましてもテヘランにおきましても行っているところでありまして、私は、三月の二日の日、事態発生後、二日後になりますが、駐日イラン大使と個別に面会いたしまして、我が国の立場を説明したところであります。そのときには、拘束されております邦人の早期解放、これも人道上の問題として進めてほしいということを強く申し入れたところであります。 　こういったことを通じて直接のやり取りをする、また、様々な国と連携をしながらそういった働きかけをしていくということは、極めて重要だと思っております。 　これは、Ｇ７に限らず、湾岸国、周辺国、私も、大使であったりとか、直接、ほぼ毎日、この国会の合間といいますか、そこで電話会談等々を、オマーンであったり、またカタールであったり、その外相、首相とも行っているところでありまして

ありがとうございます。 　今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。 　今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふうに思っています。その点におきましては、周辺諸国を含めて、私たち日本の立場や主張というものを通していただきたいというふうに思います。 　続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。