岩本桂一

今委員から御紹介ありましたとおり、まずは、六月十八日にアメリカとイランの間で覚書が署名されまして、両者の協議が進むことを期待していたところでございます。 　ただ一方で、逆に現在は米・イラン間の軍事的緊張が継続をして、特にイランによる民間の船舶に対する攻撃も発生している。今朝も両者の間の攻撃の応酬が続いているという状況でございます。日本としましても、こうした状況を深刻に懸念しておりまして、このホルムズ海峡をめぐる情勢、これ重大な関心を持って注視をしてきているところでございます。 　特にこの船舶の安全、これが最重要でございますので、我が国もイラン政府に対しまして、日本関係船舶を含む民間船舶の安全確保について、外交ルートを通じて申入れを継続してきているところでございます。 　また、同時に、日本としましては、これまでも、アメリカ、さらに湾岸諸国、そして国際海事機関、ＩＭＯとの間でも緊密に意思

オマーンとの間でも様々なやり取りを続けてきております。 　例えばですけれども、六月十七日には、オマーンとの間で、茂木外務大臣と先方の外務大臣の電話会談を実施いたしました。そして、その際にもやはり中心になったのは、このホルムズ海峡の自由で安全な航行の確保、これが非常に重要だということを確認をして、引き続き緊密に意思疎通をするということで一致をしております。 　その後も、現地の日本大使館等を通じても、オマーン政府との間では様々なやり取りを続けてきておりますので、今後もオマーンとの間でこの航行の安全の確保についてしっかりと連携をしていきたいと思っております。

御指摘のとおり、この六月に署名をされた覚書では、まずはホルムズ海峡をお互い開放して、その上で、第二段階目として核の問題に関する協議を進めていこうと、そういうことになっておりました。 　ところが、残念なことに、この第一段階目のこのホルムズ海峡の開放をめぐって現在のような状況が生じているということで、したがって、核問題に関する協議の具体的な進展は今のところ見られていないということだと考えております。 　日本は、このイランによる核兵器の開発、これは決して許されないという立場で一貫しております。そうした立場から、これまでも関係国、そしてＩＡＥＡなどの国際機関と緊密に連携をしてまいりました。 　先般、このＩＡＥＡのグロッシ事務局長が訪日をされました。その際、茂木大臣、さらには高市総理とも会談をしていただきまして、今後、このイランの核問題についても日本もしっかりと連携をしていきたい、そして協力を

今、議員から御指摘ありましたとおり、ちょうど、約一か月前になりますけれども、六月十八日に米・イラン間で覚書が署名されまして、最終合意に向けた協議が進むのではないかと期待していたところでございました。一方で、ここに来て米・イラン間の軍事的緊張が再び高まっておりまして、特に、商船に対する攻撃が発生している、そして攻撃の応酬に至っているということで、日本としましても、こうした、特にホルムズ海峡の現状を含むイラン情勢について深刻に懸念しておりまして、重大な関心を持って注視してきているところでございます。 　そして、今やはり最も重要なことは、事態の早期鎮静化、そして、米・イラン間の協議が継続をして、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が一日も早く回復される、そしてさらには、核問題を含む最終合意が早期に実現する、こうしたことであろうと思っております。 　そのために、先ほど委員からも御紹介ありました

今委員から御紹介がありましたとおり、今、アメリカとイランの間で軍事的な緊張が継続して、再び攻撃の応酬が続いておりますが、こういう中でトランプ大統領を含めて関係者は様々な発言をされております。この発言に逐一、現時点で日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思います。 　ただ、いずれにしましても、日本としましては、一般論として、国際法上、通過通航制度が適用される国際海峡において、通航のみを理由として外国船舶に対して課徴金が課されることは認められないという立場で一貫をしております。したがいまして、こうした立場を踏まえて、今後も米国を含む関係国と意思疎通を図っていきたいという具合に考えております。

その点につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、トランプ大統領の発言も日によって内容がかなり大きく変わっているというところでございまして、まず、アメリカ自身が政府全体としてどういうことを考えているのか現時点では明確でないという状況でございますので、ここがはっきりしない以上は、今委員が御質問された点について法的に確定的なことを申し上げるのは現時点では難しいかなと思っております。

今御紹介のあった米国とイランの間の覚書では、まず、イラン側は、この覚書の署名後六十日間、これについては無償でホルムズ海峡通過を可能とするという具合に書いてございます。 　ただ一方で、その上で、将来の管理及び海上サービスについては、イランは、オマーンやほかの沿岸国と協議するという具合にされております。これに関しまして、二十三日には、イランとオマーンの間で本件に関して合同作業部会を設置するということで一致をしております。 　我が国の考え方ですけれども、このホルムズ海峡、これは国連海洋法条約上の通過通航制度が適用される国際海峡に該当すると、したがって、自由で安全な航行が保障されているというものでございます。したがいまして、一般に、沿岸国が通航のみを理由として外国船舶に対して通航料を課すことは認められないというのが我が国の立場でございます。 　こうした観点から、我が国としては、従来どおり、全

ありがとうございます。 　まず、覚書の主要な点について少し御紹介をさせていただきたいと思います。この覚書、かなり包括的な内容になっております。まずは、レバノンを含む全ての戦線での軍事作戦の終了、これが規定されております。その上で、ホルムズ海峡の開放の在り方、そして資産凍結の解除の問題、さらに核問題、そして制裁解除を含む最終合意に向けた交渉、その先のイランの復興、経済開発のための計画、こういったものが主な項目として定められております。そして、この覚書を実施するために、この二十一日にアメリカとイランが、パキスタンとカタールの仲介の下で、早速スイスでこの覚書署名後初めての協議を行っております。 　そして、ただいま委員から御指摘ありましたとおり、その後、確かにアメリカとイラン双方から様々な発言がなされております。例えば、核の査察についてＩＡＥＡの査察官がイランを訪問するのかどうか、またイランの

今御紹介のあったイランの復興、経済開発の計画でございますが、確かに覚書の中にこの三千億ドルといった数字も出てきております。一方で、今御紹介のあった報道の内容については、必ずしも現時点で本当にそういうことが起こっているのかははっきりしておりません。私どもの理解は、ここの復興、経済開発については、やはりこの覚書の最終合意がなされたところでより具体的な形になっていくのかなという具合に感じているところでございます。 　今後の米国とイランのその交渉全体の動向、さらには、ここの復興開発計画の詳細がどういう具合に話し合われていくのかよく見ていく必要があるとは考えております。一方で、やはりこのイラン含めて、中東地域全体の復旧復興、これがやはり今後この地域の安定と、さらに経済的な発展を考えていく上で非常に重要になってくると思っております。 　ここは、やはり日本もしっかりとした役割を果たしていくべきだと考

今御紹介いただきましたトルコ・日本科学技術大学、今委員から御説明のあったとおりの経緯で設立が決まったものでございます。 　この大学は、地震災害科学を始めとしまして、科学技術分野の共同研究、そして学術交流を推進しまして、トルコにおける卓越した教育研究の拠点となることが期待されております。日本としましても、既に四名の有識者をこの大学の理事に任命いたしまして、理事会を通じて緊密に協力を実施しているところでございます。そして、これも御紹介ありましたとおり、本年秋の開学を目指して準備を加速しているところでございます。 　そして、委員からもお話ありましたとおり、日本とトルコ共に地震国であります。そして、東日本大震災の際を含めまして相互に支援した関係にございます。この大学の設立によって、この地震防災分野の協力が一層強化、発展することを期待しておりますし、また、両国のこの学術面での友好協力関係、これが