岩本桂一

ただいま委員から御指摘もありましたとおり、まず、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保、これは非常に重要なことだと考えております。 　そして、先ほども御指摘ありましたとおり、日本としましても、ホルムズ海峡は世界の物流の要衝であって国際公共財である、こういった立場を、世界の各国と認識を共有するよう努めてきておるところでございます。 　そして、具体的には、ホルムズ海峡をめぐる状況は日々変化をしておりますので、これを注視しつつ、日本関係船舶を含む全ての国の船舶が同海峡を一刻も早く安全に、そして自由に航行できるよう、イラン、そして関係国にも、一貫して働きかけを続けてきているところでございます。 　そして、二点目の核兵器の問題ですが、これは、イランによる核兵器開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。そして、この立場に基づいて、我が国としましては、国際社会と緊密に連

御指摘のとおり、通航料を取るかどうか、ここについては、現時点で様々な情報が錯綜している状況でございますが、日本としては、ただいま申し上げましたとおり、ホルムズ海峡は自由に通航することが適切であるという立場でございますので、通航料が取られるということはあってはならないと考えております。

ただいま委員からも御指摘のありましたとおり、イラン南部のミナブの女子小学校の事案につきましては、イラン側はまず、死者が百七十五名以上と発表しております。一方で、これも御指摘ありましたとおり、米国側はこの事実関係について調査中である、また、国連の人権理事会も、調査を行うという発表をしております。したがいまして、我が国としましても、こうした調査の状況をしっかりと注視をしてまいりたいという具合に思っております。 　また、今御指摘のありましたＡＩの利用につきましては、今回の個別の事案についてどうだったかということは、ただいま申し上げましたとおり調査が行われているということでございますし、ＡＩが使われたかどうか、その点も含めて、現時点では事実関係は十分明らかになっていないということでございますので、我が国政府としての立場を申し上げることは難しいという具合に考えております。

今回の協議につきましては、我が国としましてもこれを評価しているところでございます。 　その上で、今御紹介のありましたとおり、両国の間ではまだ幾つかの点で隔たりがありまして、そのため今回の協議ではまとまらなかったということでございます。 　ただ、同時に、これも御紹介がありましたとおり、完全に決裂したわけでもないという具合に理解をしておりまして、まさに今、仲介国の努力も続いておりますし、また、両国の方から協議の再開に向けた発信等も出てきているところでございます。 　政府としましては、最も重要なことは、今後、ホルムズ海峡の航行の安全確保を含む事態の鎮静化が実際に図られることであると考えておりまして、この協議が再開後、話合いを通じて最終的な合意に至ることを期待をしているところでございます。 　そして、そのために、引き続き、関係国の仲介努力を含めて、日本政府としても、国際社会と緊密に連携しな

今委員御指摘の湾岸諸国の今回の被害の状況、これは、おっしゃるとおり、日本そして世界の、エネルギー安全保障のみならず食料安全保障に与える影響が非常に大きいという具合に考えております。したがいまして、日本政府としましても、各国の被害の状況、これは非常に重大な関心を持って情報収集に努めているところでございます。 　先ほど御紹介のありました、カタールのラスラファン工業地区へのミサイル攻撃によって非常に大きな被害が出たということで、修理の完了まで最大で五年間かかるという具合にカタールエナジー、石油会社が発表をしております。また、もう一つの、肥料の関係のメサイード工場、これについても大きな被害が出たということで、私どもも関連の情報を今収集しているところでございます。そのほかの被害の状況につきましても、一部の国においては日本の会社ですとか技術者が関わっている施設等もございます。 　したがいまして、既

今御指摘の高市総理とイランのペゼシュキアン大統領の電話会談を先週既に実施をしているところでございます。

トランプ大統領、様々な発言をされておられます。御指摘の御発言も承知しておりますが、他国とおっしゃった場合に具体的にどの国が入るのかということは発言をされていないと承知しております。

まず、今回、アメリカがこのホルムズ海峡のいわゆる封鎖に関連して発表しております。それによりますと、米国はイランの港湾への出入港を行う全ての船舶に対する封鎖措置を開始する、そういう具合に述べておりますが、一方で、ホルムズ海峡を通過してイラン以外の港湾へ向かう、あるいはそこから離れていく船舶の航行の自由は妨げないとも発表しております。 　我が国としましては、当然ですけれども、このホルムズ海峡における自由で安全な航行が早期に確保されることが重要だということで、この立場を一貫して主張させていただいております。 　今回のアメリカの発表を受けて、日本としましても状況を引き続き注視しているところでございますが、以上申し上げたとおり、アメリカのこの発表のこの内容も、必ずしもこの内容が確定的でない部分もございますので、その国際法上の評価、これについては今詳細な情報を必ずしも把握できない状況でございますの

イランも今様々な発信をしてきております。これを受けて、イランに対しましても我が国として、先ほど申し上げたこのホルムズ海峡における自由で安全な航行が重要だということを様々な機会に直接申入れをしているところでございます。 　先ほどと同様で、イランのホルムズ海峡に対するその立場、必ずしも明確でないところもございますので、同じように、現時点でこの国際法上の評価を確定的に下すということは難しいのではないかと思っております。

この通航料の徴収につきましても様々な情報が出ているところでございます。 　いずれにしましても、我が国としましても、先ほどから申し上げているとおり、とにかくこの自由な航行、これが重要だという立場でございますので、これはイラン側に対しても引き続きしっかりと求めていきたいという具合に思っております。