第221回国会の発言まとめ

ありがとうございました。 　三つの形とも、これからの時代の人材育成としては非常に重要な取組であると思いますけれども、それぞれの取組に肝がありますけれども、やはり、三つの共通する肝として大きく三点あると思います。 　やはり、それぞれ課題解決の能力の育成を挙げていますけれども、その手前で、しっかりとした独自の観点で課題を見つけ出す能力が重要であり、それこそＡＩで代替できない力だと思います。 　二点目は、そこに行くためには探求学習が大事で、じゃ、その源泉は何かというと、まず、そのテーマに対して好きかどうかというところが重要だと思いますので、やはり、しっかり、そういった学習というのは、高校でいきなりやるのではなくて、小中学校からそういった芽を育成していくことが重要だと思いますので、こういった観点を是非小中学校でも共にやっていただきたいと思います。 　そして、三点目は、社会との往還学習。より

大変重要な御指摘だと思います。 　高校において生徒自らが問いを設定する探求的な学びを進めて、大学入試などでそれをどのように評価をしていくのかということは、重要な課題であるというふうに承知をしております。 　文部科学省といたしましても、能力、意欲、適性などを多面的に総合的に評価する大学入試改革を既に進めているところでありまして、令和七年度には、五割以上の大学入学者が総合型選抜や学校推薦型選抜で入学をしているところであります。 　今般の高校、大学、大学院一体改革におきましては、高校において、文理双方の素養を有する人材の育成や専門高校の機能強化を進めるとともに、大学において、数理、デジタルの学びの充実などによる文理分断からの脱却や学びの質と量の両面にわたる充実を図ることとしております。 　このように、高校の学びと大学の学びの双方が変わることで、両者をつなぐ大学入試も更に改善が必要になると

高校教育改革、最後に総理に一点だけお伺いします。 　二〇四〇年には高校一年生の数が現在より三六％減少すると見込まれる中で、なかなか全て今の形のまま維持することは困難であります。定員充足率を上げることだけを目的に安易に統合を進めるべきではなくて、教育アクセスの確保を大切にしながら高校教育の質の向上を両立させる観点から、地域住民の反発も予想される高校の統廃合、再編問題に対して、やはり、一定、国として方向性を示していく必要があるというふうに思いますけれども、どのように総理として政治的なリーダーシップを発揮されるのか、お伺いいたします。

高等学校の配置、規模の適正化は非常に大きな課題です。 　公立高等学校の配置は、高校標準法に基づきまして、これは都道府県において判断される事柄ですので、都道府県で地域住民の皆様の御意見を伺いながら御判断いただくものになります。 　その上で、政府としましては、公立高校については全国どこにいても多様で質の高い学びを保障することが重要でありますので、先般策定した高等教育改革に関するグランドデザインにおきまして、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化を図るということとともに、小規模校の教育条件の改善につきましては、学校間連携による遠隔授業の活用、専門人材の派遣など大学や産業界等との連携強化を図るということにしております。 　昨年末にお認めいただきました補正予算で新たに都道府県に創設する高等学校教育改革促進基金などを活用させていただいて、このような取組を支援してまいります。

改めまして、中道の最後の質問者になりますので、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃につきましては、やはり、日本がどのような考えでどのような対応をしていくかということが非常に重要なことであると思いますので、しっかりと集中審議をして、協議をさせていただきたいということを最後にお願いいたしまして、理事会で是非審査していただきたいと思います。

後刻、理事会で協議をいたします。

以上で質問を終わります。

これにて山崎君の質疑は終了いたしました。 　次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　総理また閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。 　先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。 　ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。 　そこで、以下、質問させていただきたいと思います。 　租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版のＤＯ

ありがとうございます。 　租特及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とされているところでございまして、昨年十二月二日には既に、官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にも御参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催をしております。その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまで会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことをお願いいたしました。 　また、関係省庁にはすぐに併任で、事実上、効率化局があるような体制をつくっておるものと自負しております。 　令和八年度予算、税制改正では、直ちに