第221回国会の発言まとめ

大変難しい質問でございます。 　やはり、五十代、六十代の男性も多様でございまして、引きこもりがちの男性もいれば、引きこもってはいないけれども、仕事以外ではもう全然人付き合いがないということもございまして、先ほど来ちょっと繰り返しになりますけれども、今の高齢で、例えば七十代、八十代の今の高齢者と五十代、六十代とでは結婚している割合が全然違いますので、五十代、六十代は未婚での孤独ということで、しかし今の高齢者の孤独というのは、家族がいる、あるいは離れて暮らす子供がいる中での孤独ということで、ちょっとやっぱり色合いが違うかなと。 　なので、今のその高齢者の方の高齢単独世帯の男性に関しては、家族経由での例えば何か少しアプローチみたいなものが効くかもしれませんし、あるいは地域の居場所に引っ張り出すのに、私自身が中野区での地域包括ケアの仕事をしていたときには、認知症検診を使いまして、医師会の先生方

ありがとうございます。 　地域で皆さんでという視点が大事なんだなということも改めて思いました。ありがとうございます。 　次に、天野参考人に伺いたいと思います。 　女性の社会参画の一つの指標に、女性経営者あるいは女性管理職の人数というのもあると思います。 　先ほど来、やはり若い女性が特に地方で働くことができるためには、やっぱりそのＤＸであったり、そうしたものをどんどん推進をしていくという視点をいただきましたが、こういった女性経営者とか女性の管理職との相関関係といいますか、そういったものをまた改めて伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　この女性管理職比率は非常に、管理職パラドックスと私呼んでおりまして、実は二十代女性流出率がとてつもなく高いエリアが管理職比率高いんですよ。これ、なぜだと思われますかね。実は企業規模が影響しておりまして、地方はファミリービジネスが多いんですね、オーナー企業とかの。そうすると、管理職比率を増やそうと自治体が掛け声とか政治家さんが掛けちゃうとするじゃないですか。そうすると、はい、妻、部長、はい、うちの娘、課長ねとやってしまうんです。管理職比率、容易に上がります。 　例えば、もう九割が小規模事業者ですよね、ほとんどの地方が。そうすると、いわゆる中から大きい企業が多いエリアは上がりにくい、そして小規模事業が多いところは簡単に上がってしまうということで、ちょっと申し上げにくいんですけれども、二十代流出率がトップクラスの県が管理職比率でトップに立っているというような状況にご

ありがとうございます。 　今のは、その統計学上の数字のいろんなわなといいますか、先ほど先生もこちらでもおっしゃっていただきましたけれども、なかなか私たちでは気付かないことを教えていただきました。ありがとうございます。 　また、先生の資料には科学的な人口政策ということを、私ちょっと今も覚えているんですけれども、やっぱりそういった数値の裏付けというものも非常に大事だなということを改めて感じました。ありがとうございます。 　最後に山田参考人に伺いたいと思います。 　先生のこの資料を拝見いたしますと、やはりこの親世代が他者と比較をする風潮というのがやっぱりいろいろあると。でも、その裏に、やっぱり自分の子供には幸せになってほしいという親心なんだと思いますが、やっぱりこういったこの比較してしまいがちな私たちのマインドというのは、先生、これからも余り変わることはないんでしょうか。先生がずっと生徒

ありがとうございます。 　なかなか変わらないかなというふうに思っていて、かつ最近はいわゆるＳＮＳの発達によって、何しているかというのがすぐ見えてしまうように、すぐ比較してしまうような社会になってしまっているというのがなかなか、まあ突き抜けるというか、いろいろ若者の行動を相当制約しているかなというふうに思っています。 　だんだん、何というんですか、学生たちを見ていても、積極的に人と違ったようなことをしようかというようなことが、いわゆる出るくいは打たれるみたいな形で、少なくなっているような気がするというのが、今、私すごい懸念点、もう四十年、学生を見ている間で思います。中にはいるんですけれども、そういう少数派というのは、いや、人の目を気にせず新しいことをやってみようという人がだんだん少なくなっているということがちょっと日本社会を象徴しているのかなという気もしていますということで。

最後に大きな課題をいただきました。ありがとうございます。 　質問を終わります。

それでは、かごしま彰宏君。

国民民主党・新緑風会のかごしま彰宏と申します。 　本日は、三名の先生方、貴重な時間で、御講義を拝聴させていただきまして、誠にありがとうございました。 　また、委員の皆様も、二巡目のお時間頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　十分以内ということでございますので、お一人一問ずつお伺いをさせていただければと思っております。 　まず、藤井先生にお伺いをさせていただきます。 　今日、全体を通して、やはり経済、仕事と結婚、家庭、こういったものの比較といいますか、密接な関係があるといったテーマが主軸だったと思っています。そうした中、先生にいただいた資料の中で、子供を持ちたいと望んでいる方、結婚のメリットとして子供を持ちたいと答える方の割合ががあんと減ったということがありました。 　経済的なことなのかなと思いつつ、これがどうしてこういう結果になったのかということを御存じであれば教えていた

御質問ありがとうございます。 　二点目の方から、経済的なものが上がれば子供を持ちたいと思う人が増えるのかということについては、ここまでの、二〇一〇年代までの少子化の傾向の九割が未婚者が増えたことによるというような研究成果がございますので、既に結婚している人が二人目、三人目を持つということについてのその理由が経済的なものであるならば、一割程度の効果しか余りないということになるかと思います。 　例えば、全然結婚も考えていない人に、経済的なものがあるからといって、じゃ、結婚して子供を持とうかというふうに一足飛びに行くかといったら、そこはまた別の問題のような気もいたします。 　一点目で、子供を持ちたいと思う人が減ったのはなぜかということなんですが、実は日本だけではなくて北欧諸国でも、最近の、近年のコーホート、生まれ年が九〇年代ぐらいの生まれの人は七〇年代生まれに比べて子供を持ちたいと考えてい

ありがとうございました。大変よく分かりました。 　この自分の時間をいかに使うのか、そして自分の労働意欲といったものにどう向き合っていくのかといったことも大きな課題なんだというふうに思います。 　そうした中、天野先生にお伺いをさせていただきたいんですが、私も今この国会議員になる前は財団法人で働いていて、そのときはリモートワーク、かつフレックスでした。私もそのとき子供が小さかったですけれども、リモートワークとフレックスが両輪、両立でできると、本当はその育児のコアタイムを外して自分も働けるので、妻のちょうど育休から復帰したタイミングだったので、そのとき、とにかく妻のフルタイムでの復帰を配偶者としてはサポートすることができたという経験もあります。そうした中、私としては、やはりこの就労意欲を夫婦共々しっかりと満たすためには、フレックス、テレワーク、これはかなりの必須条件じゃないかというふうに思っ