第221回国会の発言まとめ

先日の参議院本会議における高市総理の答弁は、奨学金制度の観点から検討すべき課題の一つといたしまして、斎藤議員からお尋ねのあった奨学金返済減税を仮に制度化した場合に、学業に真摯に取り組むために奨学金の貸与を受けるほとんどの方には関係のないことではあるものの、必要のない奨学金を借りることが生じる可能性もあるとの認識を示したものと承知をしているところであります。 　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、民間教育ローンと異なりまして、無利子又は低利であるとともに、返済能力を審査せず、基準を満たす希望者全員に貸与するという特徴を持つものであります。こうした特徴を前提といたしまして、仮に返還額を所得控除又は税額控除する税制優遇策を設けた場合、既に奨学金を返還中の方への影響はない一方で、これから貸与を受けられる方については、より多くの奨学金の貸与を受けることで、より多くの金銭的利益が得られる仕組みとなるこ

お話のとおりだと思いますし、奨学金というのは幾らでも借りられるものではない。当然、上限もございます。繰り返しになりますけれども、先ほどお話をしたように、既に低利であり、既に借りたいという意向があれば借りられるというものであれば、モラルハザードということを指摘するのであれば、むしろそれそのもので、起こり得てしまうものであります。 　一方で、可能性ということは当然否定はできないので、制度としては慎重に検討を進めるということでよいと思いますが、是非、全否定をせずに、多くの方々が返済をしている、ライフイベントもある中で、私もそうでした、奨学金を借りていましたけれども、月一万四千四百円ですか、これをずっと返済し続けるということは大変でございますので、是非そういったものの負担軽減策はこれからもお考えをいただきたいということをお伝えして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、菊田真紀子君。

おはようございます。中道の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　冒頭、委員長に申し上げたいと思います。 　今国会の文部科学委員会は、昨日のお昼に大臣の所信を聞きました。そして、本日直ちに質疑を行うという日程になっております。 　私たち野党の質疑が所信表明の翌日に行われるというのは極めて異例の日程でありまして、委員部によりますと、文部科学委員会が現在の形になった平成十三年以降、同様の進め方が確認できたのは今から二十年以上前の平成十四年、十五年の僅か二回しかありません。しかも、当時は委員会の定例日が火曜日、水曜日、金曜日の週三日でした。現在のように、水曜日と金曜日が定例日、火曜日は予備日という運営になって以降は、前例は一度もございません。 　本来、野党の質疑は、大臣の所信を十分にお聞きをし、その内容を整理し、そして論点をきちっと定めて、必要な質問通告を行った上で国会審議を

本日の委員会は、理事会の合意に基づいて大臣所信に対する質疑を行う場ですので、委員長としてお答えする立場にはございませんが、その上であえて申し上げれば、委員会の日程や進め方につきましては、理事会等における与野党の協議に基づいて決定をしております。今回の日程が異例であるとの御意見があったことは承知をしておりますが、様々な状況を踏まえて、与野党で御協議の上決定されたものと認識をしております。 　いずれにいたしましても、委員長としては、理事会等における与野党の御協議を十分に尊重しながら委員会運営を進めてまいりたいと存じます。

理事会、与野党の理事の合意による日程だという御答弁でしたけれども、そもそも、今回このような非常に窮屈な日程になった原因というのは、一月に解散・総選挙をやったからなんですよ。文部科学省だけでなく各役所、どこも困惑したと思いますし、学校、教育現場にも大変影響が懸念されているわけです。これは別に私たち野党の責任ではありません。高市総理、高市政権にその責任があるという点は、私はあえてはっきり申し上げておきたいと思います。だからこそ、こうした例外的な日程を今後の前例としないように改めて強く求めて、質問に入りたいと思います。 　今回の突然の総選挙は、三十六年ぶりの異例となる真冬の総選挙となりました。二月という受験シーズンの真っただ中に行われています。受験生にとって、言うまでもなくこの時期は、まさに人生を左右しかねない極めて重要な局面であります。受験生本人だけでなくて、その御家族も大変な緊張と不安を抱

幾つか質問を頂戴いたしました。 　まず、衆議院の解散・総選挙の日程についてでありますけれども、文部科学大臣の立場からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。 　その上で、私自身の選挙においての取組でありますが、公職選挙法において、学校の周辺においては静穏を保持するように努めなければならない旨が規定されていることを前提とした上で、選挙区内の自治体の選挙管理委員会から、入学試験への配慮に係る要請を選挙対策本部内で共有をするとともに、選挙対策本部におきましては、試験会場、試験日、試験時間を調査いたしまして、試験会場付近ではできる限り選挙カーを回さないようにしつつ、動線上やむを得ない場合は音を出さないようにするなど、入学試験の静穏を害することがないように配慮をさせていただきました。そういう意味では、菊田委員と同じような対応をさせていただいたということかと思っております。 　次

文科省としては必要な対応をしっかり取ったつもりだということでありますけれども、解散というのはもちろん総理の専権事項ではありますが、三十六年間、この真冬の一月、二月の選挙は避けられてきたということは、やはり私は受験生に対して影響を与えてはいけないという配慮もあったと思うんですね。そういう意味では大変遺憾な解散ではなかったか、このように考えております。御答弁ありがとうございました。 　続きまして、高市総理によりますカタログギフト配付について質問いたします。 　国家公務員倫理審査会事務局が公表しております国家公務員倫理規程論点整理・事例集には、幹部の職員が五千円相当のカタログギフトを受領して差し支えないかというＱアンドＡが記載されています。配付資料を御覧ください。 　そこでは、カタログギフトは商品券に類似する性質を有すること、幹部の職員は広範な権限を有し、社会的影響も大きいことを理由に、国

お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員の行為が国家公務員倫理法等の関係でどのように整理されるかにつきましては、個別具体の事例に即して判断されるべきものと考えてございます。仮のお話がございましたが、この段階ではお答えできないことについて、まずは御理解いただければと思います。 　その上で、国家公務員倫理法等の仕組みについて申し上げるといたしますれば、職員が事業者等から物品の贈与等を受けることにつきましては、場合がございまして、一つは、利害関係者からのものについては原則禁止でございます。二つ目でございますが、利害関係者以外からのものにつきましては、社会通念上相当と認められる程度を超えるものは禁止となってございます。 　職員が国民の疑惑や不信を招くことがないよう行動すべきなのは当然のことでございますが、利害関係者以外の事業者等からの贈与等が社会通念上相当と認められるかどうか、その程度につ

その上で、大臣に伺います。 　大臣は国家公務員倫理規程の直接の適用対象ではありません。しかし、大臣は文部科学省を統括する立場にあり、職員の模範となる責任を負っておられると思います。さらに、総理と大臣は、任命権者と被任命権者という公的関係にあります。そのような関係にある者から高額なカタログギフトを受領することについて、国民から見て、政治や行政の公正性に疑念を持たれるおそれはないと言い切ることができますでしょうか。 　文科省の職員に対しては常に国民からどう見られるかが重要だということで指導するのであれば、大臣御自身こそその基準に照らして返却を含めた対応を検討すべきではありませんか。大臣の見解を伺います。