第221回国会の発言まとめ

官と民の両方を経験した、これはすごく大切なことだと思います。 　それで、今、じゃ、その人事官の三人が、どなたがなるかというと、まず総裁を務めていらっしゃる川本さんというのは学識経験者、学識有識者の方です。それから、土生さんは公務員の出身の方です。で、民間となると、今回、菅原さんお一人になるということなんですけれども、そうすると、今ちょうど言われましたけれども、そんな中で自分が民間出身の人事官の一人としてどのような役割を果たす、そこはどのようにほかの三人、ほかの二人に対してかな、ほかの二人に対してもきちんと言うべき提案は言っていく、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

人事院は、三人の人事官で構成される合議制の機関であります。 　ただいま御紹介いただきましたように、川本総裁においては民間企業での経験をした後に大学で教鞭を執られております。土生人事官においては長年公務において行政実務を積んできている方だと思っておりまして、それぞれ学界、行政界において豊富な経験をお持ちです。私の場合は、民間の経験が長いということで、民間の組織におけるマネジメントの経験、知識を行政部内でも生かせるものと感じております。 　ただ、官も民も共通しているのは、現場の声をきちんと聞いて、データに基づいて政策を考えていく、やはり実態把握というものが重要だと考えております。 　また、私が所属している経済同友会は、単純な民間というよりは、非常に公益社団法人として公益性を重んじて国民経済的視点から人事政策を考えてきた団体ということもありますので、そうした視点も取り入れさせていただければ

それで、菅原さんの経歴では、一九八七年、昭和六十二年に経済同友会の事務局に入局をされたと。その二年前、一九八五年、昭和六十年に男女雇用機会均等法というのが制定されたんですね、これ日本で初めて。この法律というのは、性別にかかわらずあらゆる人がその能力を十分に発揮できるような雇用環境をつくっていこうと、こういう法律なんですけれども、まさに菅原さんはその男女雇用機会均等法の第一世代だと思います。だから、本当に女性の社会進出を体現されてきたんだと思います。 　じゃ、そこで、菅原さんが、これまでの経験、それを振り返りながら、どのようなことがあったのか振り返りながら、それをまたどのように生かしていきたいのか、お思いなのか、教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、私は昭和六十二年に社会人となり、男女雇用機会均等法が制定、施行されて間もない時代でした。当時は四大卒の総合職の門戸というのは開かれてはいましたが、業種、企業によっては僅かな枠で、当時の日本社会、企業でも女性の活躍というのは大変厳しいものがありました。それから約四十年になりますが、女性の社会進出というのは少し変化を見られてきたと思います。 　私が経験からも踏まえて感じるのは、一番重要なのは、機会の平等とやはり実力主義にしていくということだと思います。男女問わず、子育てや介護などのライフスタイルによって働き続けることができないという状況にも現在問題として掲げられていますので、まさに男女問わず働き続けられる環境と実力主義を徹底することによってこれが実現していくものと考えております。

それじゃ、その四十年がたって、今、じゃ、その国家公務員の職場はどうなっているかというと、女性職員の、女性の正規の職員か、の割合は二五％ほど、それで平均賃金もやっぱり男性より下回っている。非正規の方も多くて、そうした方の待遇だとか処遇、こうしたものもやっぱり低い状況になっています。 　こうしたことについて、四十年というスパンの中で見るとどのようにお考えなのか、そして、これをどのように御自身のこれまで培ってきた経験で生かしていきたいのか、教えていただけますか。

お答えいたします。 　男女共同参画社会の実現に向けて国家公務員における女性職員の採用、登用を進めることは、人事行政にとっても重要な課題と認識しております。 　御指摘のとおり、一般国家公務員の常勤職に占める女性の割合は、引き続き男性より低い状況にあります。 　一方、近年、常勤職員に占める女性は、少しずつではありますが増えております。特に採用段階や係長以下の領域では女性の占める割合が高まっておりますが、幹部、管理職職員では、いわゆる意思決定層ではまだまだ低いのが現状です。 　また、非職員に関し申し上げましても、実力主義をやはり徹底することによって処遇改善を求めていくという努力が必要になってくると考えております。

そこは官も民も皆一緒なところはあるのかなというふうに思います。 　それで、ただ、先ほどから質問あったんですが、今、公務員の現場でやっぱり人材確保と、これ本当に大きな問題になっているんですね。これは最新のデータでいうと、キャリアの人たちの申込者数は、二〇二四年度、令和六年度で一万八千三百人余り。これ、十二年前の二〇一二年度からは七千人ほど減っているというんですよね。だから、結構、かなり減っちゃったなというふうに思うんですけど、これだけ減ると、国の業務に支障を来すのはもちろんのこと、やっぱり国力が本当に毀損されるんじゃないかというようなことも思ってしまうんですが、ここについてはどのようにお考えなのか、そしてこれをどのように変えていきたいというふうに思っているのか、分かれば教えていただけますか。

お答えいたします。 　ただいま御指摘がありましたように、国家公務員の減少というのは、国力低下にも結び付くものの要因の一つであると思います。例えば、グローバルで見ますと、ＩＭＦとかＷＥＦとかの国際競争力調査でも、政府の競争力の要因の一つとして国家公務員の量と質というのは掲げられ、日本国としては低い状況にあります。 　総合採用試験全体で見ますと申込者数は減少しておりますし、これを何とか食い止める必要があると思います。そのため、人事院では、喫緊の対応としては、給与面では若年層を中心に、また中堅層も引き上げるというようなことをしておりましたので、こうしたことも含めて総合的に見直していくことが必要だと思います。

終わりたいと思います。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の鬼木誠と申します。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日、最後の質問者となります。重複する内容を含んでいることを御容赦をいただきたいというふうに思います。 　まずは、人材の確保、育成、定着という関係でお尋ねをしたいんですけれども、その前に、経歴を拝見をいたしますと、二〇〇八年から九年にかけて、内閣官房の国家公務員制度改革推進本部事務局企画官としてお勤めであったというようなことが書かれています。 　当時の文書等を拝見すると、当時のこの改革推進本部の中で議論されていた課題あるいは論点というのは、今日なお残る課題もたくさんあるんではないかなというふうに思っていますし、あるいは今日につながる要素を含んだ課題、論点もあったんではないかというふうに思っています。 　この今日残る課題であるとか、今日につながる課題という点について、あるいは工程表の中で示されたその方向性につい