第221回国会の発言まとめ

母子家庭の車のお話と、都道府県の車の保有率と、それが高い低い、母子家庭が都道府県によっては、つまり保有率が高い都道府県では生活保護の利用率が低くなるという議論の中で、あくまで一般的に示したまでだというのは、局長は、慎重に議論が必要だ、こう言いながら、私のデータに対して反論をしてきたわけですよ。しかし、今大臣の答弁にあったとおり、まともな根拠を示さずに、あたかもこちらが示したデータに反論したかのような答弁ぶりは、私は余りにも不誠実ではないかと思います。 　ちなみに、公表されている都道府県別の持家率と自動車普及率を重回帰分析をした結果、自動車普及率の方が持家率よりも生活保護利用率の低下を説明するのに圧倒的優位となっていることも分かりました。つまり、何の反論にもなっていないということなんですね。 　六月十二日に私が示した都道府県別の自動車保有台数と母子家庭の生活保護利用率は、強い相関が見られ

まず、その決定係数につきましては、厚労省として分析をした数字によりますと〇・五二八だというふうにお伺いをしております。 　どう評価をしているかなんですが、これは一般的に、今回委員から非常に貴重な御指摘をいただいていると思いますが、例えば、地方部においては、ざっくり地方と都市と分けた場合には、地方の方が車の保有台数が多い、あるいは一世帯当たりの保有台数が多いということを示しているのと、同時に、これは推論になりますが、地方の方が保護世帯が現れる、出現率といいますか、それが低いのではないかということを示しているのではないかというふうに考えます。 　ただ、そうした決定係数というのがあるので相関があるのではないかという御指摘かと思いますが、ここで注意しなければいけないのは、相関係数が高いからといって、そこに因果関係があるかというのはまた別の話でありまして、よく統計の例で出ますけれども、一年間のア

大臣、貴重な意見という話をしていただいたんですけれども、アイスクリームと水難関係、それはそうでしょうねと誰だって思いますよ。 　だったら、様々な変数を使って、私が示したデータに反論していただきたいと思いますよ。反論していただきたい。統計学上は、様々な変数を入れて、どの変数が信用に値するのかという重回帰分析だってできるわけですよ。やっていただきたいと思います。 　ちなみに、私の方で、同じ時期の全体の保護率と二〇一四年の自動車普及率との相関を出しましたけれども、これは決定係数が〇・一五しかないんですね。つまり、非常に相関は低いと出ております。私のデータへの反論のつもりで出してきたデータだと思いますけれども、この母子家庭の変数の方が非常に十分に強い相関性があることが示されたというものであります。 　大臣、そうおっしゃるんですけれども、このデータを、じゃ、実態と突き合わせてどうなのかという作

上野厚生労働大臣、簡潔にお願いします。

車の関係は我々もしっかり受け止めたいと思いますが、先ほど申し上げましたのは、相関係数が高いからといって因果関係を説明し切れないということを申し上げたところであります。 　その上で、委員は更に推論を進められまして、そこに水際作戦が発生しているのではないかということをおっしゃっているんですが、それが発生しているかどうかということを実証するためには、当該地方において、当該県において想定される出現率といいますか発現率、それよりも低いということを証明をしないと、なかなかそこまでは言えないのではないかと感じております。 　いずれにいたしましても、データをお示しをいただきましたので、我々としてももう少し勉強はさせていただきたいと思います。

私は今日は水際作戦とは言っておりません。言っていないんですよ、今日はね。今日は言っていないんです。せやけど、車を持っていたら、これは駄目だという思いがあるので、そもそも申請に至らない、そういうケースがあるんじゃないか。 　大臣から、受け止めてという答弁もありましたので、是非これは、調査するなりして進めていただきたい。原則、車の保有を認めるという方向に、地方では特に必要ですから、やっていただきたいと思います。 　以上です。

以上で本案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

これより討論に入ります。 　討論の申出がありますので、これを許します。牧野俊一君。

参政党を代表して、予防接種法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 　大前提として、私たちは、ＲＳウイルスで重症化しやすい乳幼児を守る医療上の選択肢そのものを否定するつもりはありません。低出生体重や基礎疾患のある場合など、重症化リスクの高い乳幼児に対して抗体製剤を適切に使用することは、医療政策として大きな意義があります。 　しかし、本改正案は、ワクチンではない高額な抗体製剤を予防接種法上の制度に組み込む道を開くものです。抗体製剤は、獲得免疫として抗体を作らせるワクチンではなく、抗体そのものを体内に投与する医薬品です。作用機序が異なる以上、安全管理を含めた運用上の枠組みが従来のワクチンと同じでよいのか、慎重な検証が必要です。 　第一の問題は、費用負担です。 　現状、ベイフォータスの薬価は、五十ミリグラムで四十六万円、百ミリグラムで九十一万円となっており、仮に接種対象

以上で討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――