第221回国会の発言まとめ

ただいまから法務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、加藤明良さん、いんどう周作さん及び加田裕之さんが委員を辞任され、その補欠として有村治子さん、出川桃子さん及び岡田直樹さんが選任されました。 　　　　─────────────

刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院法学政治学研究科教授成瀬剛さん、香川県弁護士会弁護士田岡直博さん及び一橋大学大学院法学研究科教授・弁護士高平奇恵さんでございます。 　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。 　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　次に、議事の進め方について申し上げます。 　まず、成瀬参考人、田岡参考人、高平参考人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。 　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長

おはようございます。東京大学の成瀬と申します。 　本日は、参考人として意見を述べる機会を与えていただき、大変光栄に存じます。 　私は、刑事訴訟法の研究、教育に従事していますが、以前から再審制度に関心を持ち、大学のゼミで再審制度の在り方について学生たちと議論し、その成果の一部を論文として公表してまいりました。 　今回の法案に関しては、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会の構成員として再審制度の立法課題の整理に関与した後、法制審議会刑事法部会の調査審議に幹事として加わりました。 　私は、これら二つの会議に参加する中で、再審事件の実情に触れ、再審請求審における不透明な運用や検察官による証拠の出し渋りが再審手続を不当に長期化させ、再審請求者等に多大な負担を強いてきたことを痛感いたしました。そこで、誤って有罪判決を受けた者を一日でも早く救済するという観点から、個々の裁判官や検察官の裁量に

ありがとうございました。 　次に、田岡参考人にお願いいたします。田岡参考人。

香川県弁護士会の田岡です。 　私は、平成二十八年改正刑訴法に基づき設置されました刑事手続協議会幹事会の幹事を務めました。また、法制審議会刑事法（再審関係）部会の幹事を務めました。その立場から発言を申し上げたいと思います。 　香川県では、財田川事件、榎井村事件という二つの冤罪事件が起きました。冤罪は、無実の人の自由や生命まで奪いかねない悲惨な事態です。それだけでなく、真犯人を捕り逃がすという意味においては二重の不正義であって、犯罪被害者をも苦しめることになりかねません。このような冤罪があってはなりません。冤罪があれば確実、迅速に救済されなければならない、これがこの再審法改正の出発点であったはずです。 　政府は、この閣法が通れば、確実な救済と再審手続の円滑、迅速化が実現すると言っています。本当でしょうか。閣法は、証拠開示については制度を設けない運用上の措置とし、任意の開示は検察官の裁量に

田岡参考人、お時間が過ぎておりますので、御意見の方をおまとめいただきますようお願いいたします。

はい。 　検察官抗告については、ここに書きましたとおり、松尾浩也先生も昭和三十七年に不服申立ては禁止すべきとおっしゃっておられますし、ドイツでも既に廃止されておりますので、これを参考に御検討いただければと思います。 　その上で、私、平成二十八年改正の刑事手続協議会幹事会の幹事を務めましたけれども、結局、その会議体において速やかに行うこととされた証拠開示の検討は、七年間先送りされた結果、この度の法改正まで十年を要しました。五年後見直しに先送りするのでは、冤罪被害者が生きているうちの救済は実現できません。確実、迅速な救済のために、閣法を修正した上で、真の再審法の改正をお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。

ありがとうございました。 　次に、高平参考人にお願いいたします。高平参考人。

請求人の手足はまだ縛られています。このままでは、迅速な手続進行も確実な救済も期待できません。救済を確実にするためには、請求人の主体性、能動性の確保が重要な要素となります。 　今回の法改正の契機となったのは、袴田事件を始めとする冤罪事件の救済に余りにも時間が掛かった、そのことでした。裁判所に何ができて、何をすべきか、それは明確でなかった、救済の遅れの一つの原因でした。 　閣法は、主として裁判所の責任と権限を明確にする観点から制度を整備しています。しかし、再審理由を組み立て、立証するのは請求人なのです。そのための手段、方法がなかった、これも遅れの原因だったのです。請求人の再審請求手続における主体性、能動性を確保する、その観点から見ると、閣法はいまだ不十分です。 　本日は、閣法について、少なくともこの点は整備すべきであるという点に絞ってお話をいたします。 　まず、閣法には証拠開示制度があ

高平参考人、時間になっておりますので、御意見の方おまとめいただきますようお願いいたします。