第221回国会の発言まとめ

すばらしい御指摘をいただきました。 　独立行政法人海技教育機構は、我が国の基幹的な船員養成機関として、学校教育や大型練習船による航海訓練を行う機能を有し、毎年六百人程度の船員を海運業界に輩出しております。一方で、学校施設や練習船の老朽化、教員や乗組員の不足といった課題に直面しております。 　このため、海技教育機構では、令和八年度からの五年間の次期中期目標期間において、船員の養成規模は維持することを前提に、施設の老朽化対策を始め学校経営や練習船隊の在り方を見直し、良好な教育訓練環境の整備に取り組むこととしております。 　また、高い専門性、指導力と熱意を備えた教員や乗組員を安定的に確保するため、処遇等の改善を推進するとともに、海運事業者との積極的な人材交流等によりまして、幅広い人材を登用していくこととしております。 　国土交通省としては、海技教育機構とともにこれらの取組を着実に進め、持

農林水産大臣鈴木憲和君、申合せの時間が迫っておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。

御指摘ありがとうございます。 　我々も、農業教育高度化事業というのがありまして、その中で、これは農業大学校に限らず農業高校もありますので、しっかりそこで学ぶ皆さんがモチベーション高くやれるような設備整備、しっかりやっていきたいというふうに思います。

前向きな答弁をありがとうございます。 　総理もおっしゃっておられるように、我が国は、未来への投資不足が続いてきたことによって様々な問題が出てきていると思っています。是非、先ほどありました社会資本、そして人への投資、未来への投資、我々も協力してやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて臼木君の質疑は終了いたしました。 　次に、和田政宗君。

参政党の和田政宗です。 　まず、ホルムズ海峡封鎖による政府の危機対応についてお聞きしますが、三日の予算委員会での高市総理の答弁を受けて、政府の危機管理対応について申し述べたいと思います。 　三日の予算委員会では、高市総理が米国、イスラエルの攻撃を知った後に石川県知事選の応援演説に向かったことを問いました。総理は不適切な対応だったとは思っていないと答弁しましたが、知事選の応援は党務や私的なものであり、首相の危機管理対応は公務です。なぜ公務優先にならなかったのか。 　私は、総理の出張が重要な公務だったのであれば、こうした質問はしません。しかし、知事選の応援は党務であり、公務ではありません。飛行機に乗っている一時間は電話が通じないことを例に出し、即時対応できるように官邸に戻るという考えにならなかったのかという質問に対しては、ネット経由でメールを受け取りながら対応していたと高市総理は答弁され

今の、現状でよろしいということですかね。 　今、和田委員から言及がございましたが、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域しておりまして、今のところ日本関係船舶に被害は生じていない旨確認をしております。また、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の船舶に乗船していますが、各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、二月の二十八日に、私から、総理からの指示をいただきまして、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うこと等、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しました。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊するよう注意喚起を行ったと

対応については通告をしておりますので、対応についてちょっともう一つ確認したいんですけれども。 　御答弁の中で、四十四隻については安全な場所でということですけれども、これは随時完全に連絡が取れる状況ということが構築できているでしょうか。

日本船主協会とは連携をしておりますので、ここは確認は取れております。

それでは、更に国交省に聞いていきます。 　我々参政党は、失われた三十年以前の一億総中流時代のように、中間層が分厚く、毎年所得や賃金が持続的に伸び、多くの国民が豊かさや幸せを感じられる社会を再構築し発展させていかなくてはならないと考えています。マイホームを望む子育て世代が家を買うことができ、一億総中流時代にこういったことはできていたわけでございますけれども、今では、所得が伸びていない、また、円安や資材高騰などで住宅価格が上がっており、子育て世代の住宅購入が東京圏などで厳しい状況になっています。 　そこで、子育て支援の観点から住宅政策について聞きます。 　子育て世帯、若者夫婦世帯の省エネ住宅に対する助成金、こういったものが実施されておりまして、住宅ローン減税など様々な住宅購入支援策が行われていますが、私は更なる根本的な支援策がこの状況では必要であると考えます。所得が上がっていない中で住宅