第221回国会の発言まとめ

今の医薬局長さんの答弁聞いていてちょっと気になったのは、慎重に検討というお話でしたけれども、昔から言われているんですが、そもそも厚生労働省でいう検討という二文字は何もしないということと同意だと、そういってやゆされてきたんですよ。今回はそれに対して、更にその上に慎重にという二文字が付いていて、これじゃ、何か全くお話にならないと、こんな感じがいたしてなりません。それじゃ、先ほどから申し上げているとおり、現場は何も変わらない可能性があるじゃないですか。 　そこで、ここでいよいよ大臣に御登板を願います。 　制度の抜本的な見直しという議論に至らないとしても、現行制度の中で実際にどこまで広げていくのかという具体論は避けて通れないはずですよ。その中でも、現実的に動かせるのがスイッチＯＴＣです、スイッチＯＴＣだと思います。 　昨年の骨太方針、骨太の話を、あんまり好きじゃないんだけど、ちょうど都合よく

今日、委員の方から、薬剤師をめぐる様々な課題につきまして御提案をいただきました。対人業務を中心として、これから更に役割、十分に能力を発揮をしていただくためにその環境を十分整えるということは大事だということを改めて認識をしたところであります。 　その上で、委員御指摘のございました骨太の方針、昨年でございますが、そこに記載をされておりますとおり、当初の医師の診断や処方に基づき症状の安定している患者が定期的に服用する医薬品のスイッチＯＴＣ化を進めることによって、薬剤師が慢性疾患患者の継続的な支援に関わる場面、こうしたことを広げていくことは大変重要な政策の方向性だと考えております。 　具体的にどのように進めていくかということにつきましては、まだまだこれからという面もございます。委員の御指摘も十分踏まえながら検討をしてまいりたいと考えています。こうした点も含めまして、薬剤師の皆さんが専門性を十分

骨太の方針にここまで明確に書き込まれているのであれば、方向性は、今おっしゃられたように、議論の余地はないと思います。問題はやるかやらないかではなくて、いつ行うのか、どのスピードでやるのか、どこまで踏み込むことができるのか、そこに尽きるのではないでしょうか。 　大臣とそれを支える厚生省の担当者の皆さんには、是非現場の環境、現場の変化につながる形で覚悟を持ってこの課題に取り組んでいただきたいと思います。 　このように見てくると、薬学部六年制移行に一番阻害的な動きをしていたのは医薬関係局ではなくて、他の財政関係の局ではないかと強く疑うようになってまいりました。本来であれば、ＯＴＣの制度改正を薬剤師の活躍に資する制度にすべきであったにもかかわらず、財政当局の意向を忖度したのか……

木村委員、時間が参っております。質疑をまとめてください。

患者の選定療養として患者負担増の話にすり替えてしまったのでしょうか。この課題の最初に、この議論の最初に、本丸から逃げているという話をしましたが、まさにこのことなんです。自分たちの都合のいい部分だけを先取りして、時間の掛かる都合の悪い部分は後に追いやってしまうという議論の仕方を実行してきた……

木村委員、時間が過ぎております。

財政当局寄りの厚生部局に、更に追従した、この場にはいませんが、一部議会関係者に強く反省を求めたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

立憲民主・無所属の小西洋之でございます。 　まず、個人情報保護法の改正案が今出されていますけれども、医療情報の関連で当委員会で質問をさせていただきたいと思います。 　まず、内閣府に質問をさせていただきますが、これ、病院に行ったときの診断情報などの患者さんの情報、その医療情報というものがＡＩの開発事業者に、何の許認可もない開発事業者に生データがそのまま渡すことができる、本人も同意もなくできるという法律になっているわけなんですが、この患者情報、医療情報というのは、もう個人情報保護法上も要配慮情報になっていて、我々、一般社会上もとても機微な、一番機微な情報の一つであることは疑いないと思います。 　よって、当然、憲法十三条のプライバシーの保障、この保障の下にある情報だと思うんですが、質問なんですが、この憲法十三条のプライバシーの保障の下にある情報であるにもかかわらず、本人の同意もなくＡＩ開発

小西委員の御質問にお答えいたします。 　文書として存在するかどうかについては文書としてはございませんが、御質問がありました政策の必要性、そしてこの立法事実について端的に御説明をさせていただきます。 　まず、政策的な必要性につきましては、ＡＩが急速に発展、普及する中、幅広い分野において複数の事業者が持つデータを共有し、横断的に解析するニーズが高まっている事実がございます。 　このため、あらゆる分野に適用される一般法としての個人情報保護法に、新たにこの統計作成等の特例という制度を設けることを提案しております。 　そして、合理性に係る立法事実について、本特例は、特定の個人との対応関係が排斥された統計作成等のためのみに個人情報が利用される場合であれば、個人の権利利益を害するおそれが少ないことから、第三者提供について本人同意を不要としております。加えて、本特例には、一定の事項の公表や目的外利

内閣法制局にも来ていただいていますが、今の質問ですが、憲法十三条との関係で、先ほど申し上げた医療情報の第三者提供、ＡＩ開発事業者への提供について、この政策上の必要性、合理性、立法事実の審査は文書としてはしていないということでよろしいですね。イエスかノーかで答えてください。